メニュー:当基金について メニュー:年金制度について メニュー:当基金の事業
現在の位置 : HOME > 当基金の事業 > 加入員と受給権者のページ:当基金の給付のしくみ

加入員と受給権者のページ

当基金の給付のしくみ

当基金は、老齢厚生年金の内、報酬比例部分を日本年金機構(政府委任)に代わって給付する年金(代行年金)に、プラスα部分を上乗せする定額加算型の基金です。
加算型のメリットは日本年金機構の給付にない第1種退職年金、選択一時金及び退職一時金等の給付などがあげられますが、基金の給付の概要を説明いたします。

■基金独自の加算部分の給付は、老齢厚生年金の上乗せの給付を行うこととなっており、基金に未加入の方の年金と比べて有利な給付を受給できます。

1. 給付の種類

  1. (1)年金給付

    1. イ.基金の受給権者(支給開始年齢到達者)または、受給待期者(支給開始年齢未到達者)
      1. 1)加入員期間15年以上 → 第1種退職年金 …
        基本年金額+加算年金額 ( ただし、選択一時金を受給済みの場合は基本年金額のみ)
      2. 2)加入員期間15年未満 → 第2種退職年金 … 基本年金額
    2. ロ.前記を除く短期加入の若齢者(連合会移換者)
      1. 1)加入員期間10年未満 → 第2種退職年金 …
        基本年金額+通算企業年金額(企業年金連合会への退職一時金相当額を当基金に移換申出した場合)
        基本年金額+他の年金制度(個人型確定拠出年金、企業型確定拠出年金、企業年金基金又は規約型確定給付企業年金へ退職一時金相当額を当基金に移換申出した場合)が定める給付額
  2. (2)一時金給付

    1. 1)選択一時金
    2. 2)退職一時金
    3. 3)経過一時金
    4. 4)遺族一時金

このページの先頭へ戻る ↑

2. 基本年金

  1. (1)支給要件(受給権)

    ※1)〜4)は当基金から支給、(5)は企業年金連合会から支給

    1. 1)加入員が支給開始年齢に達した後に資格喪失したとき。
    2. 2)加入員期間が10年以上の方、又は加入員期間が10年未満かつ資格喪失した方(連合会移換者の年齢要件を満たさない方)が、
      支給開始年齢に達したとき。
    3. 3)基金加入後に、特別支給の老齢厚生年金又は老齢厚生年金(以下「老齢厚生年金等」と略します。)の受給権を取得したとき。
    4. 4)老齢厚生年金等を繰上請求したとき。
    5. 5)加入員期間が10年未満かつ支給開始年齢未満で資格喪失した方(連合会移換者)が、支給開始年齢に達したとき。
  2. (2)支給開始年齢

    • 別表第11 生年月日別給付乗率表( 53KB)
    • 別表第12 特別支給の老齢厚生年金等の支給開始年齢別給付乗率表( 54KB)
  3. (3)受給期間

    支給要件(加入員期間及び支給開始年齢)を満たした月の翌月から終身(死亡月)まで。

  4. (4)年金額

    年金額=(ア)総報酬制導入前の期間の年金額 + (イ)総報酬制導入後の期間の年金額

  5. (ア)=平均標準報酬月額×(9.5〜7.125(※2))/1000×総報酬制導入前の期間(月数)
    (イ)=平均標準報酬額(※1)×(7.308〜5.481(※3))/1000×総報酬制導入後の期間(月数)
    (※1)平均標準報酬額=各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を当該期間で除して得た額
    (※2)(※3)の乗率は生年月日により相違します。

  • 別表第11 生年月日別給付乗率表( 53KB)
  • 別表第12 特別支給の老齢厚生年金等の支給開始年齢別給付乗率表( 54KB)

このページの先頭へ戻る ↑

◎加算部分(定額加算)

3.加算年金

  1. (1)支給要件(受給権)

    1. 1)継続した加入員期間15年以上の加入員が支給開始年齢に達した後に資格喪失したとき。
    2. 2)継続した加入員期間15年以上で資格喪失した方が、支給開始年齢に達したとき。
    3. 3)継続した加入員期間15年以上の加入員が70歳に達したとき。
  2. (2)受給期間

    支給要件(加入員期間及び支給開始年齢)を満たした月の翌月から終身(死亡月)まで。
    なお、この年金には15年間の保証期間が付いてます。つまり、受給開始から15年の保証期間の満了前までなら、ご本人の希望によって残存期間分の選択一時金《生存給付》又は、不幸にしてご本人が亡くなられたときはご遺族に残存期間分の遺族一時金《遺族給付》を受給できます。

  3. (3)年金額

    加入年数に応じた【別表第2】に定める額

このページの先頭へ戻る ↑

4.選択一時金

  1. (1)支給要件(受給権)

    加算年金の15年以上の加入期間要件を満たした方が、加入員の資格を喪失してから、年金受給開始から保証期間(15年)の満了までの間に基金に申し出たとき。

  2. (2)受給時期

    前記(1)の申出期間内に、選択申し出時

  3. (3)一時金額

    1. 1)加入員期間が15年以上で資格喪失し一時金の選択を申し出したとき。
      加入年数と年齢に応じた【別表第8】に定める額
    2. 2)年金受給開始後15年(保証期間)内に一時金の選択を申し出したとき
      残りの保証期間に応じた【別表第6】に定める額

このページの先頭へ戻る ↑

5.退職一時金

  1. (1)支給要件(受給権)

    加入員期間5年以上15年未満の加入員が資格喪失したとき。

  2. (2)受給時期

    資格喪失後5年以内に裁定請求したとき。

  3. (3)一時金額

    加入年数に応じた【別表第3】に定める額

このページの先頭へ戻る ↑

6.通算企業年金(退職一時金相当額)

  1. (1)申出要件

    中途脱退者となる方が前記5(1)の退職一時金の受給権を満たした場合に、資格喪失後1年内( ただし、その間に老齢厚生年金等の受給権を取得する場合はその前)に、当基金に申出たとき。

  2. (2)受給期間

    企業年金連合会規約の定める支給開始年齢に達した月の翌月から終身(死亡月)まで。

  3. (3)事務費(1)+2))の控除

    1. 1)定額事務費
    2. 2)定率事務費
    3.  
    4. 基金用語辞典(中途脱退者に関するポータビリティ)
    5. 中途脱退者に関するポータビリティ (平成24年10月第9版)( 749KB)
  4. (4)年金額

    《概算式》(退職一時金相当額−事務費)×通算企業年金現価率 ‥ 連合会規約による。

このページの先頭へ戻る ↑

7.経過一時金

  1. (1)支給要件(受給権)

    加算型移行前(昭和50年3月31日以前)の期間と加算型移行(昭和50年4月1日)以後の期間を合算しても5年に満たないとき。

  2. (2)受給時期

    受給権取得後5年以内に裁定請求したとき。

  3. (3)一時金額

    昭和50年3月31日以前の期間に応じた【別表第7】に定める額(※)
    ※代行型の退職年金給付乗率(11.5/1,000)と加算型移行時の基本年金給付乗率(10.5/1,000)との差額相当分であるため、給付減額(平成16年4月1日適用)の対象外です。

図:事例

このページの先頭へ戻る ↑

8.遺族一時金

  1. (1)支給要件(受給権)

    1. 1)加入員期間15年未満の加入員が在職中に死亡したとき。
    2. 2)加算年金の加入期間要件(15年以上)を満たした方が、加入員として在職中(又は、加算年金の受給開始前)に死亡したとき。
    3. 3)加算年金の加入期間要件(15年以上)を満たした方が、加算年金の受給開始から保証期間(15年)内に死亡したとき。
  2. (2)受給時期

    死亡した日から5年以内に、一定要件を満たす遺族が裁定請求したとき。

  3. (3)一時金額

    1. 1)加入員期間が15年未満のとき …
      加入年数に応じた【別表第4】に定める額
    2. 2)加入員期間が15年以上のとき …
      加入年数と年齢に応じた【別表第5】に定める額
    3. 3)年金受給開始後15年(保証期間)内に死亡したとき …
      残りの保証期間に応じた【別表第6】に定める額

このページの先頭へ戻る ↑

このページの先頭へ戻る ↑

  • メニュー:加入員と受給権者
  • メニュー:事業所担当者