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加入員と受給権者のページ

一時金手続きの添付書類総覧

未支給給付の一時金

以下ヘ)からリ)の一時金の手続きの添付書類一覧表

  1. ヘ)未支給給付請求書
  2.    選択一時金裁定請求書
  3. ト)未支給給付請求書( 192KB)
  4.    みなし退職一時金裁定請求書( 1.309KB)
  5. チ)未支給給付請求書( 194KB)
  6.    経過一時金裁定請求書( 1.309KB)
  7. リ)未支給給付請求書( 194KB)
  8.    遺族一時金裁定請求書( 830KB)
未支給の一時金給付の手続きの添付書類   添付又は提出が必要なとき 添付書類の
入手経路
様式見本
(PDF)
一時金等区分
1. 当基金が発行した 加入員証

(旧)東部金属プレス工業厚生年金基金 発行

(現) 日本金属プレス工業厚生年金基金 発行
(1)退職
(2)選択
(3)みなし退職
(4)経過
(5)遺族
(6)未支給
左の区分の内、(1)から(5)に該当する未支給の一時金給付を裁定請求するとき。(※10) 原則として、ご本人が保管
なお、会社保管の場合はお取り寄せください。

 ただし、紛失されている場合はその事由書   
加入員証
2. 当基金が発行した 加入員証

(旧)東部金属プレス工業厚生年金基金 発行

(現) 日本金属プレス工業厚生年金基金 発行
(1)選択
(2)遺族
(3)未支給
1)左の区分(1)の一時金(加算年金の受給開始後の選択申出)を裁定請求後、その受給前に死亡されたとき(※10)

2)左の区分(2)の一時金(加算年金の受給開始後の死亡)を裁定請求後、その受給前に死亡されたとき。

3)既裁定待期者が左の区分(2)の一時金を裁定請求後、その受給前に死亡されたとき。
ご本人が保管

 ただし、紛失されている場合はその事由書  
年金証書
3. 給付対象者(※1)と請求権者(※2)の続柄(つづきがら)を証する書類 … 
戸籍謄本 又は 戸籍の全部事項証明書 等
(1)遺族
(2)未支給
☆1.左の区分の内、(1)に該当する一時金を裁定請求できるご遺族が生存されているとき。

☆2.左の区分の内、(1)に該当する一時金を裁定請求できるご遺族が、(2)の未支給給付(※4)を合わせて、請求されるとき。
本籍地の市区町村で交付申請ください。 戸籍謄本

戸籍の全部事項証明書
4. 生計同一(又は維持)関係を証する書類 …  

1)給付対象者(※1)と請求権者(※2)が同一世帯の場合 … 世帯全員の住民票 及び 住民票除票(※3) 各1通

2)給付対象者(※1)と請求権者(※2)が生計維持関係の場合 … 利害関係のない第三者の証明書(※5) 
(もしくは、生計維持関係に関する申立書、世帯全員の住民票 及び 住民票除票(※3) 各1通)
(1)遺族
(2)未支給
☆1.左の区分の内、(1)に該当する一時金の受給権を有するご遺族が、脚注(※2)中の(7)に該当する親族であるとき。

☆2.左の区分の内、(1)に該当する一時金の受給権を有するご遺族が、その裁定請求に合わせて、(2)の未支給給付(※4)を請求されるとき。
◎1.住民票又は住民票除票は、住民登録の市区町村で交付申請ください。


◎2.生計同一(又は)関係の証明書は、民生・児童委員、自治会長、入居施設の長等から証明を受けてください。
世帯全員の住民票

住民票除票

生計同一(維持)関係の証明書
5. 給付対象者(※1)の死亡原因を証する書類の謄本(全面コピー) … 
死亡診断書 又は 死体検案書 等
(1)遺族
(2)未支給
☆1.左の区分の内、(1)に該当する一時金の受給権を有するご遺族が、裁定請求するとき。

☆2.左の区分の内、(1)に該当する一時金の受給権を有するご遺族が、その裁定請求に合わせて、(2)の未支給給付(※4)を請求するとき。
医療機関、医師又は監察医務医等から証明を受けてください。 死亡診断書

死体検案書

  • ※1給付対象者とは、死亡された加入員ご本人(又は第1種退職年金の待期脱退者)
  • ※2遺族一時金(※7)の請求権者は、以下に該当する生存中の親族
    • 1)この一時金の給付対象者(死亡された加入員又は待期脱退者)の遺族の範囲は、下記(1)から(7)に掲げる親族に限ります。
    • 2)この受給権は、下記の昇順位の親族1人に、優先権があります。
    • 3)同順位者が複数の場合は、1人に対する給付が全員対する給付とみなします。
      • (1)配偶者(含む、未届の事実上の配偶者)
      • (2)子(含む、給付対象者の死亡当時胎児であった子が出生したときはその子)
      • (3)父母
      • (4)孫
      • (5)祖父母
      • (6)兄弟姉妹
      • (7)給付対象者と生計同一(維持)関係にあった前記(1)から(6)の他の親族
  • ※3住民票除票は、「世帯全員の住民票」に給付対象者(※1)の記載がなく、生計同一(又は維持)関係が証明できないときのみ。
  • ※4未支給給付(※9)とは、給付対象者(※1)がその生前に受給権を取得していた当基金の未支給給付金です。その未支給給付の内訳は、年金給付は第1種退職年金又は第2種退職年金)で、一時金給付は退職一時金、選択一時金、みなし退職一時金、経過一時金又は遺族一時金です。
    なお、未支給給付の遺族の範囲は、前記(※2)遺族一時金の遺族の内、「(1)から(6)に掲げる生計同一(又は維持)関係にあった先順位の親族」に限ります。遺族一時金とは、遺族の範囲が相違しますので、ご留意ください。
  • ※5利害関係のない第三者の役職とは、民生・児童委員、自治会長、入居施設の長、又は、利害関係を有しない勤務先の事業主等です。
  • ※6一時金給付の種類と課税区分(※7)
    基金からの一時金(退職一時金、選択一時金又は経過一時金等)は、厚生年金保険法及び所得税法の規定によって、資格喪失の事由が「退職」又は「退職手当等」が支給された場合は『みなし退職手当等』として所得税及び地方税が源泉分離課税され、又「退職に基因しない在職中に65歳(又は70歳)達齢等」の場合は『一時所得』として、所得税(特別控除額50万円)の総合課税の対象となります。
    • イ)退職所得の税額=(退職手当等の収入金額−退職所得控除額)×1/2×税率=退職所得×税率 … 源泉分離課税
    • 勤続年数 退職所得控除額(一般退職) 退職所得控除額(障害退職)
      20年以下 勤続年数×40万円(2年以下は80万円) 勤続年数×40万円+100万円
      (2年以下は180万円)
      20年超 (勤続年数−20年)×70万円+800万円 (勤続年数−20年)×70万円+900万円
    • ロ)一時所得の税額=総収入額−経費(本人負担0円)−特別控除額(50万円)×税率=一時所得×税率 … 総合課税
  • ※7遺族一時金に対する課税の取扱い
    年金受給者、加入員又は待期脱退者の死亡に伴う遺族一時金は、租税(所得税又は相続税等)は、非課税となります。(厚生年金保険法第41条第2項及び同法第136条≪準用規定≫)
  • ※8退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の添付が必要な場合
    ◎次の1)の「退職手当等」及び2)から8)の「みなし退職手当等」
    • 1)退職給与規程等に基づき、会社から支給された退職金(退職又は退職を伴わない定年)及び在職中の役員昇格に伴う一時金、並びに労働基準法に基づき、会社から支給された解雇予告手当
    • 2)法人税法に基づく税制適格退職年金契約により、信託銀行又は生命保険会社等から支給された一時金等
    • 3)租税特別措置法に基づく特例適格退職年金契約により、信託銀行、生命保険会社又は産業協同組合連合会等から支給された一時金
    • 4)確定給付企業年金法に基づき、企業年金基金又は規約型企業年金の実施事業所から支給された一時金
    • 5)確定拠出年金法に基づき、国民年金基金連合会又は企業型確定拠出年金実施事業所から支給された一時金
    • 6)中小企業退職共済法に基づき、中小企業退職金共済事業本部から支給された一時金
    • 7)小規模企業共済法に基づき、特定退職金共済団体(商工会議所、商工会、商工組合連合会等)、独立行政法人勤労者退職金共済機構又は独立行政法人中小企業基盤整備機構から支給された一時金
    • 8)国民年金法、厚生年金保険法(含む、厚生年金基金及び企業年金連合会)又は国家公務員共済組合法等の公的年金等の制度から支給された一時金
  • ※9未支給給付に対する課税の取扱い
    最高裁判決(平7.11.7第三小法廷平3行(ツ)212号)、相続税法及び所得税法基本通達(34−2)によって、遺族が受給する未支給給付(年金給付及び一時金給付)は「一時所得」として、所得税(特別控除額50万円)の総合課税の対象となります。
  • ※10 選択一時金及び退職一時金は、第93回代議員会(平成26年8月4日開催)における議決を経て、平成26年8月5日からその支給を休止する規約に変更しました。
  • ※11【上記の手続き先】
    〒130-8554
    東京都墨田区両国4丁目30-7 金属プレス会館8階 日本金属プレス工業厚生年金基金 業務課
    TEL (03)5638-7811(代)
    *住所変更(含む、町名等変更)又は氏名変更をされた場合は、基金に至急ご連絡ください。

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