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加入員と受給権者のページ

中途脱退者の添付書類一覧表

以下1)及び2)の該当者の手続き(申出・裁定請求)の添付書類一覧表

1)加入員期間5年以上10年未満の連合会移換者
2)加入員期間10年以上15年未満の任意中途脱退者

申出書及び請求書の
添付書類
  添付又は提出が必要なとき 添付書類の
入手経路
様式見本
(PDF)
手続き
区分(※1)
1. 当基金が発行した加入員証

(旧)東部金属プレス工業厚生年金基金発行

(現) 日本金属プレス工業厚生年金基金発行
(1)申出
(2)裁定請求
(3)氏名変更
1)左の区分のの内、1)の基本年金の支給義務を移転申出されるとき

2)左の区分の内、3)の待期中に氏名を変更又は訂正されるとき
原則として、ご本人が保管
なお、会社保管の場合はお取り寄せください。

 ただし、紛失されている場合はその事由書  
加入員証
2. 「戸籍抄本」又は戸籍記録に関する「個人事項証明書」1通
(1)申出
(2)裁定請求
(3)氏名変更
●左の区分の内、3)に該当し氏名を変更又は訂正されるとき

  ただし、3欄の添付書類を添えた場合は、本欄2の添付を省略できます。
戸籍が編成されている市町村(含む、東京都の特別区)で交付申請ください。 戸籍謄本

戸籍記録に関する「個人事項証明書」
3. 「戸籍事項(本籍及び続柄)が表示されている住民票」1通
(1)申出
(2)裁定請求
(3)氏名変更
●左の区分の内、3)に該当し氏名を変更又は訂正されるとき

 ただし、2欄の添付書類を添えた場合は、本欄3の添付を省略できます。
住民登録の市町村(含む、東京都の特別区)で交付申請ください。 「戸籍事項(本籍及び続柄)が表示されている 住民票」

※市町村によって、様式が相違します。
4. 退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書
(1)申出
(2)裁定請求
(3)氏名変更
 「退職」による資格喪失、あるいは、在職中の役員昇格、退職を伴わない定年による「5欄1)の退職手当等又は同欄2)から(8)のみなし退職手当等(以下「退職手当等」と略します。)」の受給し、左の区分の内、2)の退職一時金を裁定請求するとき。

 ただし、70歳達齢(又は退職手当等の支給を伴わない在職中)等の「退職に基因しない事由」で支給された一時金の場合は添付不要です。(※8)
一時金裁定請求書に添付した複写用紙として、資格喪失届に記載されたご住所宛に送付 退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書
5. 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
(1)申出
(2)裁定請求
(3)氏名変更
4欄に該当し、左の区分の内、2)に該当する一時金を裁定請求する場合で、この一覧表の脚注※2(1)から(8))のいずれかの退職手当等が支給されたときのみ。(※1、※2) この一覧表の脚注※21)から(8)の内、「退職手当等」を受給された全ての支払先から、お取り寄せください。 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票

  • ※1 一時金給付の種類と課税区分(※7)
    基金からの一時金(退職一時金、選択一時金又は経過一時金等)は、厚生年金保険法及び所得税法の規定によって、資格喪失の事由が「退職」又は「退職手当等」が支給された場合は『みなし退職手当等』として所得税及び地方税が源泉分離課税され、又「退職に基因しない在職中に65歳(又は70歳)達齢等」の場合は『一時所得』として、所得税(特別控除額50万円)の総合課税の対象となります。
    • イ)退職所得の税額=(退職手当等の収入金額−退職所得控除額)×1/2×税率=退職所得×税率 … 源泉分離課税
    • 勤続年数 退職所得控除額(一般退職) 退職所得控除額(障害退職)
      20年以下 勤続年数×40万円(2年以下は80万円) 勤続年数×40万円+100万円
      (2年以下は180万円)
      20年超 (勤続年数−20年)×70万円+800万円 (勤続年数−20年)×70万円+900万円
    • ロ)一時所得の税額=総収入額−経費(本人負担0円)−特別控除額(50万円)×税率=一時所得×税率 … 総合課税
  • ※2 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の添付が必要な場合
    ◎次の(1)の「退職手当等」及び(2)から(8)の「みなし退職手当等」
    • (1)退職給与規程等に基づき、会社から支給された退職金(退職又は退職を伴わない定年)及び在職中の役員昇格に伴う一時金、並びに労働基準法に基づき、会社から支給された解雇予告手当
    • (2)法人税法に基づく税制適格退職年金契約により、信託銀行又は生命保険会社等から支給された一時金等
    • (3)租税特別措置法に基づく特例適格退職年金契約により、信託銀行、生命保険会社又は産業協同組合連合会等から支給された一時金
    • (4)確定給付企業年金法に基づき、企業年金基金又は規約型企業年金の実施事業所から支給された一時金
    • (5)確定拠出年金法に基づき、国民年金基金連合会又は企業型確定拠出年金実施事業所から支給された一時金
    • (6)中小企業退職共済法に基づき、中小企業退職金共済事業本部から支給された一時金
    • (7)小規模企業共済法に基づき、特定退職金共済団体(商工会議所、商工会、商工組合連合会等)、独立行政法人勤労者退職金共済機構又は独立行政法人中小企業基盤整備機構から支給された一時金
    • (8)国民年金法、厚生年金保険法(含む、厚生年金基金及び企業年金連合会)又は国家公務員共済組合法等の公的年金等の制度から支給された一時金
  • ※3 【連合会移転(又は移換)後の手続き等の照会先】
    *連合会に移転(又は移換)後に住所変更(含む、町名等変更)又は氏名変更をされた場合は、連合会に至急ご連絡ください。
    企業年金連合会 http://www.pfa.or.jp/
    〒105−0011
    東京都港区芝公園2丁目4番1号 ダヴィンチ芝パークビルB館10階
    TEL 0570(02)2666
    なお、全国からの問合せ等の電話が集中し混雑するため、電話回線が架り難い状況です。ただし、PHS・IP電話をご利用の場合は電話03(5777)2666にお架けください。
    このため、書面に下記イ)からチ)をご記載のうえ、連合会(前記所在地)宛てに封書にて、郵送されるようお勧めします。
    • イ)連合会通算年金の受給権を取得されたときは、書面の表題として、受給「『裁定請求書』送付依頼書」と、お書きください。
    • ロ)氏名(ふりがな) ‥ 退職後、氏名を変更されている場合は、旧姓もお書き添えください。
    • ハ)生年月日
    • ニ)郵便番号及び住所 ‥ 退職後、住所を変更されている場合は、旧住所もお書き添えください。
    • ホ)電話番号(日中の連絡先)
    • ヘ)当基金の基金番号及び名称(東基第0670号、日本金属プレス工業厚生年金基金)
    • ト)あなたの当基金の加入員番号
    • チ)年金手帳の基礎年金番号
    • 基礎年金番号に統合されていない年金手帳をお持ちの場合は、その手帳の記号番号もお書き添えください。

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