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給付の手続き

中途脱退者の再加入(再就職等)時の手続き一覧表

再加入者の申出等手続きの要件 手続きの期間 申出書等の入手経路 手続きの標準処理期間見込み
(行政手続法第6条)
添付書類
1  連合会移換済者が、基本年金(連合会規約※1)の受給権を取得される前に、当基金に再加入(※2)された場合に、基本年金(当基金分限定)の支給義務を当基金に移転申出(※4)を希望されるとき
  ただし、平成17年10月1日以後に当基金に再加入された場合に限ります。
※12      
2  連合会移換済者(当基金の基本年金限定)が、基本年金(連合会規約※1)の受給権を取得される前に、当基金に再加入(※2)されたとき
  ただし、平成17年9月30日以前に当基金に再加入された場合に限ります。
※12      
3  連合会移換済者(当基金の基本年金及び基本加算年金限定)が、基本年金(連合会規約※1)の受給権を取得される前に、当基金に再加入(※2)されたとき
  ただし、平成17年9月30日以前に当基金に再加入された場合に限ります。
※12      
  1. ※1 連合会規約は、企業年金連合会(※10)にお問合せください。
     なお、受給権の内、「支給開始年齢」の要件については、※5、※6、※7、※8及び※9をご覧ください。
  2. ※2 連合会に基本年金の支給義務を移転済みの連合会移換者(※3)(以下「連合会移換済者」と略します。)が当基金の設立事業所に再就職され、再び基金の加入員となることを再加入と呼びます。
  3. ※3 連合会移換者は加入員期間が10年未満で支給開始年齢に達していない方で、基本年金の支給義務を当基金に移転申出の対象者です。
     また、任意中途脱退者は加入員期間が10年以上15年未満で支給開始年齢に達していない待期脱退者で、その希望によって基本年金の支給義務を移転申出した方。
     なお、申出の期限は、止むを得ない場合を除き、原則として資格喪失日から起算して1年以内です。
  4. ※4 連合会から当基金への支給義務の移転については、規約によって基本年金相当額(当基金分限定)がその申出の対象となります。このため、他の基金の基本年金相当額の原資は連合会に残されます。
     なお、加算部分(退職一時金相当額等)は、規約によって当基金に原資を移換申出できません。
  5. ※5 法とは厚生年金保険法を省略して表記してます。(以下、同様)
     法第42条(及び規約)の規定によって、老齢厚生年金(及び基本年金)は、原則として65歳から支給開始されます。ただし、基本年金については、以下※6又は※7に該当される方は、各々の支給開始年齢が適用されます。(「支給開始年齢表」参照)
  6. ※6 法附則第8条(及び規約)の規定によって、特例老齢厚生年金の報酬比例部分(及び基本年金)は、男子は昭和28年4月1日以前に生れた方、女子は昭和33年4月1日以前に生れた方は、60歳に達齢した月の翌月から支給開始されます。(「支給開始年齢表」参照)
  7. ※7 法附則第8条の2の読替規定(及び規約の規定)によって、特例老齢厚生年金の報酬比例部分(及び基本年金)は、男子は昭和28年4月2日から昭和36年4月1日までに生れた方、女子は昭和33年4月2日から昭和41年4月1日までに生れた方は、61歳から64歳に段階的に引上げられた「特例支給開始年齢」に達齢した月の翌月から支給開始されます。(「支給開始年齢表」参照)
  8. ※8 法附則第7条の3(及び規約)の規定によって、60歳以上65歳未満の方は、支給開始年齢の65歳より支給を早め、減額された老齢厚生年金(及び基本年金)を繰上げ請求できます。(「支給開始年齢表」参照)
  9. ※9 法附則第13条の4(及び規約)の規定によって、法附則第8条の2の規定による特例支給開始年齢の方は、その支給開始年齢より支給を早め、減額された老齢厚生年金(及び基本年金)を繰上げ請求できます。(「支給開始年齢表」参照)
  10. ※10 【移転申出の手続き等の照会先】
    *連合会に移転(又は移換)後に住所変更(含む、町名等変更)又は氏名変更をされた場合は、連合会に至急ご連絡ください。
    企業年金連合会(http://www.pfa.or.jp/) 〒105−0011 東京都港区芝公園2丁目4番1号 ダヴィンチ芝パークビルB館10階 TEL 0570(02)2666
     なお、全国からの問合せ等の電話が集中し混雑するため、電話回線が架り難い状況です。ただし、PHS・IP電話をご利用の場合はTEL 03(5777)2666にお架けください。
     このため、書面に下記イ)からチ)をご記載のうえ、連合会(前記所在地)宛てに封書にて、郵送されるようお勧めします。
    1. イ)移転申出の手続きを希望されるときは、書面の表題として、「『中途脱退者等支給義務の移転、年金給付等積立金、積立金移換申出書』送付依頼書」と、お書きください。
    2. ロ)氏名(ふりがな) ‥ 退職後、氏名を変更されている場合は、旧姓もお書き添えください。
    3. ハ)生年月日
    4. ニ)郵便番号及び住所 ‥ 退職後、住所を変更されている場合は、旧住所もお書き添えください。
    5. ホ)電話番号(日中の連絡先)
    6. ヘ)当基金の基金番号及び名称(東基第0670号、日本金属プレス工業厚生年金基金)
    7. ト)あなたの当基金の加入員番号
    8. チ)年金手帳の基礎年金番号
      基礎年金番号に統合されていない年金手帳をお持ちの場合は、その手帳の記号番号もお書き添えください。
  11. ※11 基本年金(含む、基本加算年金)等の承継申出の標準処理期間見込み
    止むを得ず、基本年金等支給義務の承継申出が標準処理期間見込みの2か月を超える場合には、予めお知らせします。

 

※12 「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号、以下「平成25年改正法」と略します。)が平成26年4月1日に施行され、この平成25年改正法の規定によって、平成26年4月1日から当基金解散の認可日までに当基金に再加入された「変更の規約による連合会移換済者」は、当基金の再加入前の加入員期間は通算されず、再加入後の期間が当基金の退職年金の支給対象となります。ただし、この再加入者が、解散認可までに当基金の受給権を満たさない場合は、日本年金機構に代行相当額を移管し、厚生年金保険法等の受給要件を満たした時に、法令の規定によって、日本年金機構から受給することとなります。

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