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加入員と受給権者のページ

給付の手続き

中途脱退者の脱退(退職等)時の手続き一覧表

  • 基本年金支給義務移転申出書(5年未満加入)
    様式第8号
  • 基本年金支給義務移転・退職一時金相当額移換選択 申出書(5年以上15年未満加入)
    様式第9号

中途脱退者の申出等手続きの要件 手続きの期間及び消滅時効 申出書等の入手経路 手続きの標準処理期間見込み
(行政手続法第6条)
添付書類
1 加入員期間を1か月以上5年未満有し、基本年金の支給開始年齢(※3、※4、※6、※7及び※8)に達する前に資格喪失した方(連合会移換対象者)が、基本年金の支給義務移転を基金に申出を希望されるとき ※15      
2 加入員期間を5年以上10年未満有し、基本年金の支給開始年齢(※3、※4、※6、※7及び※8)に達する前に資格喪失した方(連合会移換対象者)が、基本年金の支給義務移転及び退職一時金相当額移換選択を基金に申出を希望されるとき

※15

※16

     
3 加入員期間を5年以上10年未満有し、基本年金の支給開始年齢(※3、※4、※6、※7及び※8)に達する前に資格喪失した方(連合会移換対象者)が、基金に(1)基本年金の支給義務移転を申出のうえ、(2)退職一時金を裁定請求されるとき ※15      
※16  
4  加入員期間を10年以上15年未満有し、基本年金の支給開始年齢(※3、※4、※6、※7及び※8)に達する前に資格喪失した待期脱退者が、任意の申出に基づく任意中途脱退者として、基本年金の支給義務移転及び退職一時金相当額移換選択を基金に申出されるとき ※15      
※16
5 加入員期間を10年以上15年未満有し、基本年金の支給開始年齢(※3、※4、※6、※7及び※8)に達する前に資格喪失した待期脱退者が、任意の申出に基づく任意中途脱退者として、基金に(1)基本年金の支給義務移転を申出のうえ、(2)退職一時金を裁定請求されるとき ※15      
※16  
  1. ※1 基本年金の移転及び退職一時金相当額の移換又は一時金裁定(決定)の標準処理期間見込み
    1. (1)移転(移換)申出の手続き
      止むを得ず、連合会への移転(移換)が標準処理期間見込みの3か月を超える場合には、予めお知らせします。
      1. (1)申出の手続きは、毎月10日(当日が休日の場合は前営業日)の2営業日前までに受付けた申出者の加入員記録を連合会に申達します。
      2. (2)連合会が基本項目(加入員番号、氏名、生年月日、種別、基礎年金番号)、記録項目(異動日、報酬及び賞与の履歴)並びに住所項目等の論理チェックします。
        なお、論理エラーとなった場合は、連合会から事故連絡票が基金に届き、基金は直ちに、該当事業所に照会するなど事故処理(再審査)のうえ再申達します。
      3. (3)論理エラー分を除き、申達月の翌月の20日までに業務委託機関にその資金の移換指図を行い、その月末に移転(移換)を完了します。
    2. (2)一時金(みなし退職一時金及び経過一時金)の手続き
      処理期間中に年末年始等の大型連休がある場合を除き、止むを得ず、裁定(決定)が標準処理期間見込みの1か月強(35日)を超える場合には、予めお知らせします。
      1. (1)一時金の手続きは、次の1)2)の月2回の〆日のサイクルで裁定します。
        1. 1)第1回目の一時金の手続きは、前月16日から当月1日までの受付分を当月に15日までに決定し、当月15日に業務委託機関に支払指図します。
        2. 2)第2回目の一時金の手続きは、当月2日から当月15日までの受付分を当月に月末までに決定し、当月末日に業務委託機関に支払指図します。
      2. (2)前項1)2)各々の指図日から5営業日までに再審査のうえ、指図日から13営業日頃までに裁定通知書を送付します。
      3. (3)一時金の支払は、指図日当日から14営業日(ただし、当日が金融機関休業日の場合は翌営業日)に送金します。
  2. ※2 待期脱退者は、支給要件の内の加入員期間の要件を満たして資格喪失し、支給開始年齢に達齢するまで待期されている方が該当します。(「支給開始年齢表」参照)
  3. ※3 法とは厚生年金保険法を省略して表記してます。(以下、同様)
     法第42条(及び規約)の規定によって、老齢厚生年金(及び基本年金)は、原則として65歳から支給開始されます。ただし、基本年金については、以下※4又は※6に該当される方は、各々の支給開始年齢が適用されます。(「支給開始年齢表」参照)
  4. ※4 法附則第8条(及び規約)の規定によって、特例老齢厚生年金の報酬比例部分(及び基本年金)は、男子は昭和28年4月1日以前に生れた方、女子は昭和33年4月1日以前に生れた方は、60歳に達齢した月の翌月から支給開始されます。(「支給開始年齢表」参照)
  5. ※5 平成19年7月6日に公布された日本年金機構法(平成19年法律第百九号)によって、社会保険庁は「日本年金機構」という公法人に解体的に改組され、社会保険事務所は「年金事務所」となりました。
     なお、この法律は、原則として今後公布される政令の定める日(平成22年1月1日の予定)から施行され、機構が発足しました。
  6. ※6 法附則第8条の2の読替規定(及び規約の規定)によって、特例老齢厚生年金の報酬比例部分(及び基本年金)は、男子は昭和28年4月2日から昭和36年4月1日までに生れた方、女子は昭和33年4月2日から昭和41年4月1日までに生れた方は、61歳から64歳に段階的に引上げられた「特例支給開始年齢」に達齢した月の翌月から支給開始されます。(「支給開始年齢表」参照)
  7. ※7 法附則第7条の3(及び規約)の規定によって、60歳以上65歳未満の方は、支給開始年齢の65歳より支給を早め、減額された老齢厚生年金(及び基本年金)を繰上げ請求できます。(「支給開始年齢表」参照)
  8. ※8 法附則第13条の4(及び規約)の規定によって、法附則第8条の2の規定による特例支給開始年齢の方は、その支給開始年齢より支給を早め、減額された老齢厚生年金(及び基本年金)を繰上げ請求できます。(「支給開始年齢表」参照)
  9. ※9 連合会移換者は加入員期間が10年未満で支給開始年齢に達していない方で、基本年金の支給義務を当基金に移転申出の対象者です。
     また、任意中途脱退者は加入員期間が10年以上15年未満で支給開始年齢に達していない待期脱退者で、その希望によって基本年金の支給義務を移転申出した方。
     なお、申出の期限は、止むを得ない場合を除き、原則として資格喪失日から起算して1年以内です。
  10. ※10 退職一時金相当額の移換先の企業年金制度は、企業年金連合会、確定拠出年金制度(国民年金基金連合会又は企業型・確定拠出年金)、あるいは確定給付年金制度(規約型企業年金又は企業年金基金)です。
     なお、基本年金の移転先は、企業年金連合会のみです。
  11. ※11 一時金給付の種類と課税区分
     基金からの一時金(みなし退職一時金及び経過一時金)は、厚生年金保険法及び所得税法の規定によって、資格喪失の事由が「退職」又は「退職手当等」が支給された場合は『みなし退職手当等』として所得税及び地方税が源泉分離課税され、又「退職に基因しない在職中に65歳(又は70歳)達齢等」の場合は『一時所得』として、所得税(特別控除額50万円)の総合課税の対象となります。
    1. イ退職所得の税額=(退職手当等の収入金額−退職所得控除額)×1/2×税率=退職所得×税率 … 源泉分離課税
      勤続年数 退職所得控除額(一般退職) 退職所得控除額(障害退職)
      20年以下 勤続年数×40万円
      (2年以下は80万円)
      勤続年数×40万円+100万円
      (2年以下は180万円)
      20年超 (勤続年数−20年)×70万円+800万円 (勤続年数−20年)×70万円+900万円
    2. ロ一時所得の税額=総収入額−経費(本人負担0円)−特別控除額(50万円)×税率=一時所得×税率 … 総合課税
      1. (1)退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の添付が必要な場合
        ◎次の1)の「退職手当等」及び2)から8)の「みなし退職手当等」
        1. 1)退職給与規程等に基づき、会社から支給された退職金(退職又は退職を伴わない定年)及び在職中の役員昇格に伴う一時金、並びに労働基準法に基づき、会社から支給された解雇予告手当
        2. 2)法人税法に基づく税制適格退職年金契約により、信託銀行又は生命保険会社等から支給された一時金
        3. 3)租税特別措置法に基づく特例適格退職年金契約により、信託銀行、生命保険会社又は産業協同組合連合会等から支給された一時金
        4. 4)確定給付企業年金法に基づき、企業年金基金又は規約型企業年金の実施事業所から支給された一時金
        5. 5)確定拠出年金法に基づき、国民年金基金連合会又は企業型確定拠出年金実施事業所から支給された一時金
        6. 6)中小企業退職共済法に基づき、中小企業退職金共済事業本部から支給された一時金
        7. 7)小規模企業共済法に基づき、特定退職金共済団体(商工会議所、商工会、商工組合連合会等)、独立行政法人勤労者退職金共済機構又は独立行政法人中
           小企業基盤整備機構から支給された一時金
        8. 8)国民年金法、厚生年金保険法(含む、厚生年金基金及び企業年金連合会)又は国家公務員共済組合法等の公的年金等の制度から支給された一時金
      2. (2)未支給給付に対する課税の取扱い
         最高裁判決(平7.11.7第三小法廷平3行(ツ)212号)、相続税法及び所得税法基本通達(34−2)によって、遺族が受給する未支給給付(年金給付及び一時金給付)は「一時所得」として、所得税(特別控除額50万円)の総合課税の対象となります。
  12. ※12 【申出(又は裁定請求)等の手続き等の照会先】
    〒130−8554 東京都墨田区両国4丁目30番7号 金属プレス会館8階 日本金属プレス工業厚生年金基金 業務課 TEL (03)5638-7811(代)
  13. ※13 【連合会移転(又は移換)後の手続き等の照会先】
    *連合会に移転(又は移換)後に住所変更(含む、町名等変更)又は氏名変更をされた場合は、連合会に至急ご連絡ください。
    企業年金連合会(http://www.pfa.or.jp/) 〒105−0011 東京都港区芝公園2丁目4番1号 ダヴィンチ芝パークビルB館10階 TEL 0570(02)2666
     なお、全国からの問合せ等の電話が集中し混雑するため、電話回線が架り難い状況です。ただし、PHS・IP電話をご利用の場合はTEL 03(5777)2666にお架けください。
     このため、書面に下記イ)からチ)をご記載のうえ、連合会(前記所在地)宛てに封書にて、郵送されるようお勧めします。
    1. イ)連合会通算年金の受給権を取得されたときは、書面の表題として、受給「『裁定請求書』送付依頼書」と、お書きください。
    2. ロ)氏名(ふりがな) ‥ 退職後、氏名を変更されている場合は、旧姓もお書き添えください。
    3. ハ)生年月日
    4. ニ)郵便番号及び住所 ‥ 退職後、住所を変更されている場合は、旧住所もお書き添えください。
    5. ホ)電話番号(日中の連絡先)
    6. ヘ)当基金の基金番号及び名称(東基第0670号、日本金属プレス工業厚生年金基金)
    7. ト)あなたの当基金の加入員番号
    8. チ)年金手帳の基礎年金番号
      基礎年金番号に統合されていない年金手帳をお持ちの場合は、その手帳の記号番号もお書き添えください。
  14. ※14 【その他の企業年金制度への退職一時金相当額の移換手続き等の照会先】
    *移換後に住所変更(含む、町名等変更)又は氏名変更をされた場合は、実施事業所又は資産管理機関等の移換先に、至急ご連絡ください。
    1. (1)個人型・確定拠出年金については、制度の概要は(1)、移換手続等の照会は(2)の各々にお問合せください。
      1. (1)国民年金基金連合会(http://www.npfa.or.jp/org/index.html)
        〒106-0032 東京都港区六本木6丁目1番21号 三井住友銀行六本木ビル TEL 03(5411)0211
      2. (2)上記(1)のホームページ掲載(http://www.npfa.or.jp/401K/kanri/ichiran.html#con10)の運営機関にお問合せください。
    2. (2)企業型・確定拠出年金については、実施事業所又は資産管理機関にお問合せください。
    3. (3)企業年金基金については、実施事業所又は資産管理運用機関にお問合せください。
    4. (4)規約型・確定給付企業年金については、実施事業所又は資産管理運用機関にお問合せください。
  15. ※15 「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号、以下「平成25年改正法」と略します。)が平成26年4月1日に施行され、この平成25年改正法の規定によって、平成26年4月1日から当基金解散の認可日までに資格喪失された「加入員期間が10年未満かつ支給開始年齢未達者」に該当する方は、当基金の待期者となります。ただし、この待期者が、解散認可までに支給開始年齢に達しない場合は、日本年金機構に代行相当額を移管し、厚生年金保険法等の受給要件を満たした時に、法令の規定によって、日本年金機構から受給することとなります。
  16. ※16 選択一時金及び退職一時金は、第93回代議員会(平成26年8月4日開催)における議決を経て、平成26年8月5日からその支給を休止する規約に変更しました。

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