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給付の手続き

一時金の裁定請求の手続き総覧

一時金略称 一時金給付の支給要件 手続きの時期、期間及び消滅時効 届書の入手経路 手続きの標準処理期間見込み
(行政手続法第6条)
添付書類
1 退職 ※13        
2 選択 ※13        
 
 
 
3 みなし退職 一時金給付の区分 … 『みなし退職一時金(旧規約の選択一時金)』

(資格喪失時の選択申出) … 平成17年9月30日以前に当基金に再加入され、連合会(※4)から支給義務を承継した基本加算年金の受給権者が、その再加入後の資格喪失時に、一時金の選択を申出たとき。
 左記3に該当されたとき
 ただし、この一時金の受給権は、受給権取得日(再加入後の資格喪失日)の翌日から起算して5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。
資格喪失届に記載されたご住所宛に送付します。 基金が裁定請求書を受付てから35日までの間に(※1(2)に該当する場合を除き)、裁定し再審査のうえ、通知します。(※1) 一時金の手続きの添付書類一覧表
4 経過 一時金給付の区分 … 『経過一時金』
 規約の経過規定によって、加算型移行(昭和50年4月1日)前の期間(代行型の期間)に対する経過給付
 左記4の内、(2)に該当されたとき 資格喪失届に記載されたご住所宛に送付します。 基金が裁定請求書を受付てから35日までの間に(※1(2)に該当する場合を除き)、裁定し再審査のうえ、通知します。(※1) 一時金の手続きの添付書類一覧表
(1)移行日前から当基金の加入員であった方が移行日以後に資格喪失し、退職一時金の受給権を取得できないとき。  (1)の一時金の該当者は、一部の消滅時効の適用者を除き、対象者は受給済みです。
(2)A加入員期間を5年未満で移行日前に資格喪失した方が、移行以後に当基金に再加入し、その後のB加入員期間を経過規定で通算しても、退職一時金の受給権を取得できないとき。  (2)の一時金の受給権は、受給権取得日(B加入員期間の資格喪失日)の翌日から起算して5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。
5 遺族 一時金給付の区分 … 『遺族一時金』

(1)加入員期間が15年未満の方が加入員として在職中に死亡されたとき。

(2)加入員期間が15年以上の方が加入員として在職中に死亡されたとき。

(3)加入員期間が15年以上の方が資格喪失後、その時から加算年金の受給開始の前までの間に、死亡されたとき。

(4)加算年金の支給開始年齢に達齢後、保証期間(15年)を経過する前に、死亡されたとき。

(5)平成17年9月30日以前に当基金に再加入され、連合会(※4)から支給義務を承継した基本加算年金の受給権者が、旧厚生年金基金連合会規約に定める保証期間(支給開始年齢(※5)から75歳に達齢されるまでの期間)を経過する前までの間に、死亡されたとき。
左記5の(1)から(5)のいずれかに該当され、以下に該当された場合

1)上記に該当される給付対象者(※6)の脚注※8の(1)から(6)に該当する親族が裁定請求されるとき

2)上記に該当される給付対象者(※6)の脚注※8の(7)に該当する親族が裁定請求されるとき。

 ただし、この一時金の受給権は、受給権取得日(死亡日)の翌日から起算して5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。
左記5の(1)から(5)のいずれか一つに該当されたときに、左欄の優先権を持つご遺族のご住所宛に送付します。 基金が裁定請求書を受付てから35日までの間に(※1(2)に該当する場合を除き)、裁定し再審査のうえ、通知します。(※1) 一時金の手続きの添付書類一覧表
  1. ※1 一時金裁定(決定)の標準処理期間見込み
    1. (1)一時金のみの手続き
      処理期間中に年末年始等の大型連休がある場合を除き、止むを得ず、裁定(決定)が標準処理期間見込みの1か月強(35日)を超える場合には、予めお知らせします。
      1. (1)一時金の手続きは、次項(2)の◎印の対象者を除き、次の1)2)の月2回の〆日のサイクルで裁定します。
        1. 1)第1回目の一時金の手続きは、前月16日から当月1日までの受付分を当月に15日までに決定し、当月15日に、当基金の業務委託機関(三井住友信託銀行)に支払指図します。
        2. 2)第2回目の一時金の手続きは、当月2日から当月15日までの受付分を当月に月末までに決定し、当月末日に、三井住友信託銀行に支払指図します。
      2. (2)前項1)2)各々の指図日から5営業日までに再審査のうえ、指図日から13営業日頃までに裁定通知書を送付します。
      3. (3)一時金の支払は、指図日当日から14営業日(ただし、当日が金融機関休業日の場合は翌営業日)に、三井住友信託銀行から送金します。
    2. (2)年金の手続きを伴う一時金の手続き
      ◎対象者:加算年金支給開始後の一時金選択者、第2種退職年金の失権と第1種退職年金の裁定(含む、失権)を伴う一時金同時裁定請求者
      止むを得ず、裁定(決定)が標準処理期間見込みの2か月を超える場合には、予めお知らせします。
      1. (1)加算年金の裁定(改定又は失権)を伴う一時金の手続きは‥
         前月16日から当月15日までの受付分を当月に月末までに、加算年金の裁定(改定又は失権)と同時に決定し、当月末に、三井住友信託銀行に支払指図します。
      2. (2)前項の指図日から5営業日までに再審査のうえ、指図日から13営業日頃までに(年金の通知に先行して)、裁定通知書を送付します。
      3. (3)一時金の支払は、指図日当日から14営業日(ただし、当日が金融機関休業日の場合は翌営業日)に(年金の支払に先行して)、三井住友信託銀行から送金します。
  2. ※2 一時金給付の種類と課税区分
     基金からの一時金(経過一時金等)は、厚生年金保険法及び所得税法の規定によって、資格喪失の事由が「退職」又は「退職手当等」が支給された場合は『みなし退職手当等』として所得税及び地方税が源泉分離課税され、又「退職に基因しない在職中に65歳(又は70歳)達齢等」の場合は『一時所得』として、所得税(特別控除額50万円)の総合課税の対象となります。
  3. イ退職所得の税額=(退職手当等の収入金額−退職所得控除額)×1/2×税率=退職所得×税率 … 源泉分離課税
    勤続年数 退職所得控除額(一般退職) 退職所得控除額(障害退職)
    20年以下 勤続年数×40万円(2年以下は80万円) 勤続年数×40万円+100万円(2年以下は180万円)
    20年超 (勤続年数−20年)×70万円+800万円 (勤続年数−20年)×70万円+900万円
    1. ロ一時所得の税額=総収入額−経費(本人負担0円)−特別控除額(50万円)×税率=一時所得×税率 … 総合課税
      1. (1)退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の添付が必要な場合
        ◎次の1)の「退職手当等」及び2)から8)の「みなし退職手当等」
        1. 1)退職給与規程等に基づき、会社から支給された退職金(退職又は退職を伴わない定年)及び在職中の役員昇格に伴う一時金、並びに労働基準法に基づき、会社から支給された解雇予告手当
        2. 2)法人税法に基づく税制適格退職年金契約により、信託銀行又は生命保険会社等から支給された一時金
        3. 3)租税特別措置法に基づく特例適格退職年金契約により、信託銀行、生命保険会社又は産業協同組合連合会等から支給された一時金
        4. 4)確定給付企業年金法に基づき、企業年金基金又は規約型企業年金の実施事業所から支給された一時金
        5. 5)確定拠出年金法に基づき、国民年金基金連合会又は企業型確定拠出年金実施事業所から支給された一時金
        6. 6)中小企業退職共済法に基づき、中小企業退職金共済事業本部から支給された一時金
        7. 7)小規模企業共済法に基づき、特定退職金共済団体(商工会議所、商工会、商工組合連合会等)、独立行政法人勤労者退職金共済機構又は独立行政法人中小企業基盤整備機構から支給された一時金
        8. 8)国民年金法、厚生年金保険法(含む、厚生年金基金及び企業年金連合会)又は国家公務員共済組合法等の公的年金等の制度から支給された一時金
      2. (2)未支給給付に対する課税の取扱い
        最高裁判決(平7.11.7第三小法廷平3行(ツ)212号)、相続税法及び所得税法基本通達(34−2)によって、遺族が受給する未支給給付(年金給付及び一時金給付)は「一時所得」として、所得税(特別控除額50万円)の総合課税の対象となります。
  4. ※3 待期脱退者は、支給要件の内の加入員期間の要件を満たして資格喪失し、支給開始年齢に達齢するまで待期されている方が該当します。(「年金受給資格要件概要表」参照)
  5. ※4 平成17年9月30日以前まで連合会は、『厚生年金基金連合会』と称してましたが、平成17年10月1日から『企業年金連合会』と組織変更のうえ名称変更されました。
    【連合会移転(又は移換)後の手続き等の照会先】
    *連合会に移転(又は移換)後に住所変更(含む、町名等変更)又は氏名変更をされた場合は、連合会に至急ご連絡ください。
    企業年金連合会(http://www.pfa.or.jp/) 〒105−0011 東京都港区芝公園2丁目4番1号 ダヴィンチ芝パークビルB館10階 TEL 0570(02)2666
     なお、全国からの問合せ等の電話が集中し混雑するため、電話回線が架り難い状況です。ただし、PHS・IP電話をご利用の場合はTEL 03(5777)2666にお架けください。
     このため、書面に下記イ)からチ)をご記載のうえ、連合会(前記所在地)宛てに封書にて、郵送されるようお勧めします。
    1. イ)連合会通算年金の受給権を取得されたときは、書面の表題として、受給「『裁定請求書』送付依頼書」と、お書きください。
    2. ロ)氏名(ふりがな) ‥ 退職後、氏名を変更されている場合は、旧姓もお書き添えください。
    3. ハ)生年月日
    4. ニ)郵便番号及び住所 ‥ 退職後、住所を変更されている場合は、旧住所もお書き添えください。
    5. ホ)電話番号(日中の連絡先)
    6. ヘ)当基金の基金番号及び名称(東基第0670号、日本金属プレス工業厚生年金基金)
    7. ト)あなたの当基金の加入員番号
    8. チ)年金手帳の基礎年金番号
      基礎年金番号に統合されていない年金手帳をお持ちの場合は、その手帳の記号番号もお書き添えください。
  6. ※5 基本加算年金の支給開始年齢は、原則として65歳です。ただし、以下の該当者を除きます。
     旧厚生年金基金連合会規約の規定によって、基本加算年金は、男子は昭和28年4月1日以前に生れた方、女子は昭和33年4月1日以前に生れた方は、60歳に達齢した月の翌月から支給開始されます。(「年金受給資格要件概要表」参照)
     また、旧厚生年金基金連合会規約の規定によって、基本加算年金は、男子は昭和28年4月2日から昭和36年4月1日までに生れた方、女子は昭和33年4月2日から昭和41年4月1日までに生れた方は、61歳から64歳に段階的に引上げられた「特例支給開始年齢」に達齢した月の翌月から支給開始されます。(「年金受給資格要件概要表」参照)
  7. ※6 給付対象者とは、死亡された加入員又は待期脱退者(※7)ご本人で、遺族一時金(※8)の用語です。
  8. ※7 待期脱退者は、支給要件の内の加入員期間の要件を満たして資格喪失し、支給開始年齢に達齢するまで待期されている方が該当します。(「年金受給資格要件概要表」参照)
     なお、待期脱退者の内、平成7年3月31日までに支給開始年齢前に、旧規約の第1種退職年金の受給権を取得され、裁定に基づき既得権を有する方を特に「既裁定待期者」と区分し、また、その他の待期脱退者を「未裁定待期者」と区分します。
  9. ※8 遺族一時金の請求権者は、以下に該当する生存中の親族
    1. ●1.この一時金の給付対象者(※6)の遺族の範囲は、下記●3(1)から(7)に掲げる親族に限ります。
    2. ●2.この受給権は、下記の昇順位の親族1人に、優先権があります。
    3. ●3.同順位者が複数の場合は、1人に対する給付が全員対する給付とみなします。
      1. (1)給付対象者の配偶者(含む、未届の事実上の配偶者)
      2. (2)給付対象者の子(含む、給付対象者の死亡当時胎児であった子が出生したときはその子)
      3. (3)給付対象者の父母
      4. (4)給付対象者の孫
      5. (5)給付対象者の祖父母
      6. (6)給付対象者の兄弟姉妹
      7. (7)給付対象者と生計同一(維持)関係にあった前記(1)から(6)を除く、その他の親族
        なお、「遺族一時金」の『遺族』の要件と、「未支給給付(※10)」の『遺族』の要件が相違しますので、ご留意ください。
  10. ※9 遺族一時金に対する課税の取扱い
     年金受給者、加入員又は待期脱退者の死亡に伴う遺族一時金は、租税(所得税又は相続税等)は、非課税となります。(厚生年金保険法第41条第2項及び同法第136条≪準用規定≫)
  11. ※10 未支給給付(※12)とは、基金が死亡された受給権者に対して支給すべきであった未支給の給付を、遺族(※11)に対して支給する給付です。
     その未支給給付の内訳は、年金給付は第1種退職年金又は第2種退職年金で、一時金給付は退職一時金、選択一時金、みなし退職一時金、経過一時金又は遺族一時金です。
     このため、一時金給付(又は年金給付)の受給権を行使できる間(受給権を取得されてから、5年が経過する《消滅時効の完成》前までの間)に、受給権者が死亡されたときに、その遺族(※11)は未支給給付を当基金に請求することができます。
  12. ※11 未支給給付(※2(2))の請求権者は、以下に該当する生存中の親族
    1. ●1.基金の年金給付又は一時金給付の受給権を得て死亡された方(以下「死亡された受給権者」と略します。)の遺族の要件は、下記●3(1)から(6)に掲げる親族に限ります。
    2. ●2.この受給権は、下記の昇順位の親族1人に、優先権があります。
    3. ●3.同順位者が複数の場合は、1人に対する給付が全員対する給付とみなします。
      1. (1)死亡された受給権者と生計同一(又は維持)関係にあった配偶者(含む、未届の事実上の配偶者)
      2. (2)死亡された受給権者と生計同一(又は維持)関係にあった子(含む、死亡された受給権者の死亡当時胎児であった子が出生されたときは、その子)
      3. (3)死亡された受給権者と生計同一(又は維持)関係にあった父母
      4. (4)死亡された受給権者と生計同一(又は維持)関係にあった孫
      5. (5)死亡された受給権者と生計同一(又は維持)関係にあった祖父母
      6. (6)死亡された受給権者と生計同一(又は維持)関係にあった兄弟姉妹
        なお、「未支給給付」の『遺族』の要件と、「遺族一時金」の『遺族』の要件が相違しますので、ご留意ください。
  13. ※13 選択一時金及び退職一時金は、第93回代議員会(平成26年8月4日開催)における議決を経て、平成26年8月5日からその支給を休止する規約に変更しました。
  14. ※14 【みなし退職一時金、経過一時金及び遺族一時金等の手続き先】
        〒130-8554 東京都墨田区両国4丁目30-7 金属プレス会館8階
        日本金属プレス工業厚生年金基金 業務課 TEL(03)5638-7811(代)
       *住所変更(含む、町名等変更)又は氏名変更をされた場合は、基金に至急ご連絡ください。

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