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加入員と受給権者のページ

給付の手続き

年金受給権者の親族等《死亡届の届出義務者(※1)》が必要な手続きの一覧表

◎下の表のいずれかに該当されたときは、該当の届書等を期日までに、当基金にご提出(又はご連絡)ください。

届書(又は手続き)の種類 手続きが必要な時期 手続書類の入手経路 提出期限 ご提出先
(ご連絡先)
手続きの標準処理
期間見込み
(行政手続法第6条)
添付書類
1 (1)年金受給権者現況届

様式第3号(PDF-A6判)

(※2)
毎年1回の誕生月(生れ月)
 ただし、本人が自署されることが困難で場合で、親族(又は成年後見人等の法定代理人(※2))が本人の生存の届出を代筆されるとき
毎年誕生月の初めに、三井住友信託銀行から送付 毎年1回、誕生月の末日 当基金宛 一)期限までにご提出の場合は、そのまま支払の続行を決定します。
二)期限を過ぎてご提出の場合は、基金が現況届を受付てから、2か月後までに、差止を解除します。(※4)
 
(2)生存を証する「住民票」 前項(1)の「年金受給権者現況届」を紛失された場合で、その届書に代えて提出されるとき
 ただし、本人が市町村役場に「住民票」の交付申請されることが困難で場合で、親族(又は成年後見人等の法定代理人)が本人の生存の届出を代理されるとき
住民登録の市町村(含む、東京都の特別区)で交付申請ください。 毎年1回、誕生月の末日 当基金宛 一)期限までにご提出の場合は、そのまま支払を続行を決定します。
二)期限を過ぎてご提出の場合は、基金が住民票を受付てから、2か月後までに、差止を解除します。(※4)
住民票
2 (1)電話又は郵便によって、行方不明の旨を当基金にご連絡願います。 年金受給者が行方不明になられたとき   すみやかに 当基金宛 一)過誤払い防止のため、ご連絡を受け次第すみやかに、当基金から手続きのご案内をいたします。  
(2)年金受給権者現況届(※2)の『通信欄』に行方不明の旨をご記載願います。 毎年誕生月の初めに、三井住友信託銀行から送付 すみやかに 当基金宛 二)過誤払い防止のため、届出を受け次第すみやかに、当基金から手続きのご案内をいたします。  
3 死亡届

様式第5号(PDF-A4判
年金受給者が死亡又は失踪宣告されたとき
(ただし、過誤払い又は未支給給付がない場合のみ)
当基金にご連絡をいただいた際に、手続方法を説明いたし、届出のご住所宛てに送付 10日以内 当基金宛 過誤払い防止のため、届出を受け次第すみやかに、当基金から手続きのご案内をいたします。 年金手続きの添付書類一覧表

手続き区分「未支給」参照
4 未支給給付請求書

様式第6号(PDF-A4判

(※3)
未支給給付(※5)の請求権を有する親族(※6)が請求されるとき
(ただし、死亡失権後に請求する場合のみ)
当基金に前項「3」のご連絡をいただいた際に、手続方法を説明いたし、届出のご住所宛てに送付 すみやかに(5年で請求権が消滅時効) 当基金宛 基金が請求書を受付てから、2か月までに決定します。(※4) 年金手続きの添付書類一覧表

手続き区分「未支給」参照
5 死亡届

未支給給付請求書

過誤払年金返納債務承認書

様式第5号の2(PDF-A4判)
(1)未支給給付(※5)の請求権を有する親族(※6)が、未支給給付金の全額(又は一部)によって、当基金に返納すべき、死亡後に受領された過誤払年金の全額を精算される場合
 なお、未支給給付金の一部で精算のうえ、その残りの未支給給付を請求されるときを含みます。
当基金に3項「死亡届」のご連絡をいただいた際に、手続方法を説明いたし、届出のご住所宛てに送付 すみやかに(5年で請求権が消滅時効) 当基金宛 一)基金が請求書を受付てから、2か月までに決定します。(※4) 年金手続きの添付書類一覧表

手続き区分「未支給」参照
(2)未支給給付(※5)の請求権を有する親族(※6)が、未支給給付金の全額で、当基金に返納すべき、死亡後に受領された過誤払年金の一部を精算される場合で、その残りの過誤払年金を返納されるとき

 なお、別途、納付書によって、残りの過誤払年金の全額を当基金に返納いただきます。
当基金に3項「死亡届」のご連絡をいただいた際に、手続方法を説明いたし、届出のご住所宛てに送付 すみやかに(5年で請求権が消滅時効)

左記「(2)なお書」の返納金の納付期限は、基金が発付してから10日以内
当基金宛 二)基金が請求書を受付てから、2か月までに決定します。(※4) 年金手続きの添付書類一覧表

手続き区分「未支給」参照
6 死亡届

未支給給付請求書

過誤払年金返納債務承認書

返納債務給付金充当申請書

様式第5号の2(PDF-A4判)

(1)未支給給付(※5)の請求権を有する親族(※6)が、未支給給付金の全額及び遺族一時金の全額(又は一部)によって、当基金に返納すべき、死亡後に受領された過誤払年金の全額を精算される場合
 なお、未支給給付金及び遺族一時金の一部で精算のうえ、その残りの未支給給付を請求され、遺族一時金を裁定請求されるときを含みます。
当基金に3項「死亡届」のご連絡をいただいた際に、手続方法を説明いたし、届出のご住所宛てに送付 すみやかに(5年で請求権が消滅時効) 当基金宛 一)基金が請求書等を受付てから、2か月までに裁定(及び決定)します。(※4) 年金手続きの添付書類一覧表

手続き区分「未支給」参照
(2)未支給給付(※5)の請求権を有する親族(※6)が、未支給給付金及び遺族一時金の全額で、当基金に返納すべき、死亡後に受領された過誤払年金の一部を精算される場合で、その残りの過誤払年金を返納されるとき

 なお、別途、納付書によって、残りの過誤払年金の全額を当基金に返納いただきます。
当基金に3項「死亡届」のご連絡をいただいた際に、手続方法を説明いたし、届出のご住所宛てに送付 すみやかに(5年で請求権が消滅時効)

左記「(2)なお書」の返納金の納付期限は、基金が発付してから10日以内
当基金宛 二)基金が請求書を受付てから、2か月までに決定します。(※4) 年金手続きの添付書類一覧表

手続き区分「未支給」参照
7 遺族一時金裁定請求書
様式第7号(PDF-A4判)
 左記の(1)又は(2)のいずれかに該当された場合 左記1)の(1)から(6)のいずれか一つに該当されたときに、優先権を持つご遺族の住所宛に送付 死亡された日から5年以内 当基金宛 一)基金が請求書を受付てから、2か月までに裁定します。(※4) 一時金手続きの添付書類一覧表

一時金等区分「遺族」参照
(1)年金給付の受給権者が、加入員として在職中に死亡された場合 1)上記に該当される給付対象者(※8)の脚注※10の(1)から(6)に該当する親族が裁定請求されるとき。
(2)加算年金の受給権者が保証期間(15年)内に死亡された場合 2)上記に該当される給付対象者(※8)の脚注※10の(7)に該当する親族が裁定請求されるとき。 左記2)に該当されたときに、優先権を持つご遺族の住所宛に送付 加算年金の保証期間(15年)内に死亡され、その日から5年以内 当基金宛 一)基金が請求書を受付てから、2か月までに裁定します。(※4) 一時金手続きの添付書類一覧表

一時金等区分「遺族」参照
8 過誤払年金返納債務承認書

様式第5号の2(PDF-A4判)
未支給給付の請求権を有しない方が、過失によって受領された過誤払分を当基金に返納されるとき
 なお、別途、納付書によって、過誤払年金の全額を当基金に返納いただきます。
当基金に3項「死亡届」のご連絡をいただいた際に、手続方法を説明いたし、お申出のご住所宛てに送付 すみやかに(10年で消滅時効)
左記「なお書」の返納金の納付期限は、基金が発付してから10日以内
当基金宛    
9 死亡届

徴収金納入債務承認書
納入債務給付金充当申請書

様式第5号の3(PDF-A4判)
未支給給付の請求権(又は、給付金の受給権)を有しない方が、本人に成りすます等の偽装、その他不正の手段によって得た不正利得金を当基金に返還されるとき
 なお、別途、徴収金として納入告知書によって、不正利得金の全額を当基金に納入いただきます。
 この徴収金を納入期限までに納入されない場合は、財産を差押えることがあります。
 万一、悪質な場合には、詐欺罪で告訴することがあります。 
(1)当基金に3項「死亡届」のご連絡をいただいた際に、手続方法を説明いたし、債務者の住所宛てに送付 すみやかに(10年で消滅時効)
左記「なお書」の徴収金の納付期限は、基金が発付してから10日以内
当基金宛    
(2)不正利得の事実が判明したときに、手続方法を説明いたし、債務者の住所宛てに送付 当基金宛    
  1. ※1 死亡届の届出義務者
     1  厚生年金保険法(届出等)第98条第4項及びその準用規定(第174条)によって、「受給権者が死亡したときは、戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、十日以内に、その旨を厚生労働大臣(委任事務)及び基金に届け出なければならない。」と規定されております。
    以下の戸籍法第87条に規定された方がその届出義務者です。
    戸籍法(昭和22年12月22日法律第二二四号)第九節 死亡及び失踪
    第八十七条  左の者は、その順序に従つて、死亡の届出をしなければならない。但し、順序にかかわらず届出をすることができる。
    1. 第一 同居の親族
    2. 第二 その他の同居者
    3. 第三 家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人
      2  死亡の届出は、同居の親族以外の親族も、これをすることができる。

  2. ※2 年金受給権者現況届は、当基金の支払業務委託機関(三井住友信託銀行)から送付されます。
     現況届の対象者は、裁定後1年以内、全額支給停止者及び加入員を除く方です。
     現況届はあなたの誕生月(生まれ月)の第1週までに、当基金の支払業務委託機関(三井住友信託銀行)から送付されますので、その月末までに当基金にご提出ください。
  3. ※3 届書はお手元の「年金のしおり」に綴り込まれております。お手元に「年金のしおり」が見当たらない場合、添付書類等その他ご不明な場合は当基金業務課(TEL 03-5638-7811)にお問合せください。
  4. ※4 未支給給付と一時金裁定(決定)の標準処理期間見込み
    1. (1)未支給給付の手続き
      止むを得ず、改定が標準処理期間見込みの2か月を超える場合には、予めお知らせします。
      1. 1)年金の手続きは、前月16日から当月15日までの受付分及び職権処理分を当月に決定し、当月末に、当基金の業務委託機関(三井住友信託銀行)に支払指図します。
      2. 2)改定月の翌月の中旬までに再審査のうえ、その月末頃に改定通知書等及び年金証書を送付します。
      3. 3)改定後の初回支払は、次の◎印の対象者を除き、改定月の翌々月の1日(ただし、当日が金融機関休業日の場合は翌営業日)に、三井住友信託銀行から送金します。
        ◎:全額支給停止者、過誤払年金額を各期支払額による充当相殺途上者、次の各期支払月まで支払対象額が発生しない方等
    2. (2)一時金のみの手続き
      止むを得ず、裁定(決定)が標準処理期間見込みの1か月強(35日)を超える場合には、予めお知らせします。
      1. 1)一時金の手続きは、次項(2)の◎印の対象者を除き、次の1)2)の月2回の〆日のサイクルで裁定します。
        1. 1)第1回目の一時金の手続きは、前月16日から当月1日までの受付分を当月に15日までに決定し、当月15日に、当基金の業務委託機関(三井住友信託銀行)に支払指図します。
        2. 2)第2回目の一時金の手続きは、当月2日から当月15日までの受付分を当月に月末までに決定し、当月末日に、三井住友信託銀行に支払指図します。
          (2)前項1)2)各々の指図日から5営業日までに再審査のうえ、指図日から13営業日頃までに裁定通知書を送付します。
          (3)一時金の支払は、指図日当日から14営業日(ただし、当日が金融機関休業日の場合は翌営業日)に、三井住友信託銀行から送金します。
          (3)年金の手続きを伴う一時金の手続き
          ◎対象者:第1種退職年金裁定(含む、失権)を伴う一時金同時裁定請求者等
          止むを得ず、裁定(決定)が標準処理期間見込みの2か月を超える場合には、予めお知らせします。
          (1)加算年金の裁定(改定又は失権)を伴う一時金の手続きは‥
           前月16日から当月15日までの受付分を当月に月末までに、加算年金の裁定(改定又は失権)と同時に決定し、当月末に、三井住友信託銀行に支払指図します。
      2. 2)前項の指図日から5営業日までに再審査のうえ、指図日から13営業日頃までに(年金の通知に先行して)、裁定通知書を送付します。
      3. 3)一時金の支払は、指図日当日から14営業日(ただし、当日が金融機関休業日の場合は翌営業日)に(年金の支払に先行して)、三井住友信託銀行から送金します。
  5. ※5 未支給給付とは、基金が死亡された受給権者に対して支給すべきであった未支給の給付を、一定の要件を満たす遺族に対して支給する給付です。
     その未支給給付の内訳は、年金給付は第1種退職年金又は第2種退職年金で、一時金給付は退職一時金、選択一時金、みなし退職一時金、経過一時金又は遺族一時金です。
     このため、年金給付又は一時金給付の受給権を行使できる間(受給権を取得されてから、5年が経過する《消滅時効の完成》前までの間)に、受給権者が死亡されたときに、その遺族(※6)は未支給給付を当基金に請求することができます。
  6. ※6 未支給給付(※7)の請求権者は、以下に該当する生存中の親族
    1. ●1.基金の年金給付又は一時金給付の受給権を得て死亡された方(以下「死亡された受給権者」と略します。)の遺族の要件は、下記●3(1)から(6)に掲げる親族に限ります。
    2. ●2.この受給権は、下記の昇順位の親族1人に、優先権があります。
    3. ●3.同順位者が複数の場合は、1人に対する給付が全員対する給付とみなします。
      1. (1)死亡された受給権者と生計同一(又は維持)関係にあった配偶者(含む、未届の事実上の配偶者)
      2. (2)死亡された受給権者と生計同一(又は維持)関係にあった子(含む、死亡された受給権者の死亡当時胎児であった子が出生されたときは、その子)
      3. (3)死亡された受給権者と生計同一(又は維持)関係にあった父母
      4. (4)死亡された受給権者と生計同一(又は維持)関係にあった孫
      5. (5)死亡された受給権者と生計同一(又は維持)関係にあった祖父母
      6. (6)死亡された受給権者と生計同一(又は維持)関係にあった兄弟姉妹
         なお、「未支給給付」の『遺族』の要件と、「遺族一時金」の『遺族』の要件が相違しますので、ご留意ください。
  7. ※ 7 未支給給付に対する課税の取扱い
     最高裁判決(平7.11.7第三小法廷平3行(ツ)212号)、相続税法及び所得税法基本通達(34−2)によって、遺族が受給する未支給給付(年金給付及び一時金給付)は「一時所得」として、所得税(特別控除額50万円)の総合課税の対象となります。
  8. ※ 8 給付対象者とは、死亡された加入員又は待期脱退者(※9)ご本人で、遺族一時金(※10)の用語です。
  9. ※ 9 待期脱退者は、支給要件の内の加入員期間の要件を満たして資格喪失し、支給開始年齢に達齢するまで待期されている方が該当します。(「年金受給資格要件概要表」参照)
     なお、待期脱退者の内、平成7年3月31日までに支給開始年齢前に、旧規約の第1種退職年金の受給権を取得され、裁定に基づき既得権を有する方を特に「既裁定待期者」と区分し、また、その他の待期脱退者を「未裁定待期者」と区分します。
  10. ※10 遺族一時金(※11)の請求権者は、以下に該当する生存中の親族
    1. ●1.この一時金の給付対象者(※8)の遺族の範囲は、下記●3(1)から(7)に掲げる親族に限ります。
    2. ●2.この受給権は、下記の昇順位の親族1人に、優先権があります。
    3. ●3.同順位者が複数の場合は、1人に対する給付が全員対する給付とみなします。
      1. (1)給付対象者の配偶者(含む、未届の事実上の配偶者)
      2. (2)給付対象者の子(含む、給付対象者の死亡当時胎児であった子が出生したときはその子)
      3. (3)給付対象者の父母
      4. (4)給付対象者の孫
      5. (5)給付対象者の祖父母
      6. (6)給付対象者の兄弟姉妹
      7. (7)給付対象者と生計同一(維持)関係にあった前記(1)から(6)を除く、その他の親族
         なお、「遺族一時金」の『遺族』の要件と、「未支給給付」の『遺族』の要件が相違しますので、ご留意ください。
  11. ※11 遺族一時金に対する課税の取扱い
     年金受給者、加入員又は待期脱退者の死亡に伴う遺族一時金は、租税(所得税又は相続税等)は、非課税となります。(厚生年金保険法第41条第2項及び同法第136条≪準用規定≫)
  12. ※12 支払期月と支払日
    【表】年金額の区分による支払期月
    年金額 支払期月 支払対象月分 支払(送金)日
    3万円未満 12月 支払期月前12か月分 前年12月分〜当年11月分 支払期月の1日

     支払(送金)日の当日が、金融機関休業日の場合は、翌営業日に順延して送金します。
    3万円以上6万円未満  6月 支払期月前6か月分 前年12月分〜当年5月分
    12月 当年6月分〜当年11月分
    6万円以上9万円未満  4月 支払期月前4か月分 前年12月分〜当年3月分
     8月 当年4月分〜当年7月分
    12月 当年8月分〜当年11月分
    9万円以上  2月 支払期月前2か月分 前年12月分〜当年1月分
     4月 当年2月分〜当年3月分
     6月 当年4月分〜当年5月分
     8月 当年6月分〜当年7月分
    10月 当年8月分〜当年9月分
    12月 当年10月分〜当年11月分
    1. *1第1回目の支払いは初回支払年月に初回支払額が支払われます。初回支払額は、支給開始年月から初回支払年月の前月、又は直前の支払期月の前月までの端数月分となりますので、必ずしも、支払期月の支払額と同額になりません。
    2. *2すでに支給を受けている年金額が改定され、改定前の年金額に追加して支払う必要が生じた場合は、支払期月以外の月であっても支払われる場合があります。
  13. ※13 【上記の手続き先】
        〒130-8554 東京都墨田区両国4丁目30-7 金属プレス会館8階
        日本金属プレス工業厚生年金基金 業務課 TEL(03)5638-7811(代)
       *住所変更(含む、町名等変更)又は氏名変更をされた場合は、基金に至急ご連絡ください。

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