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加入員と受給権者のページ

給付の手続き

年金受給権者又は代理人(※1)が必要なその他の手続きの一覧表

◎下の表のいずれかに該当されたときは、該当の届書等を期日までに、当基金(又は指定のご提出先)にご提出ください。

届書(又は手続き)の種類  手続きが必要な時期 手続書類の入手経路 提出期限 ご提出先 手続きの標準処理期間見込み
(行政手続法第6条)
添付書類
1 (1)年金受給権者現況届

様式第3号(PDF-A6判)

(※2)
毎年1回の誕生月(生れ月) 毎年誕生月の初めに、三井住友信託銀行から送付 毎年1回、誕生月の末日 当基金宛 一)期限までにご提出の場合は、そのまま支払を続行します。

二)期限を過ぎてご提出の場合は、基金が現況届を受付てから、2か月経過後に最初に到来する支払期月に、差止月分に遡って支給を再開します。(※4)
 
(2)生存を証する「住民票」 前項(1)の「年金受給権者現況届」を紛失された場合で、その届書に代えて提出されるとき 住民登録の市町村(含む、東京都の特別区)で交付申請ください。 毎年1回、誕生月の末日 当基金宛 一)期限までにご提出の場合は、そのまま支払を続行します。

二)期限を過ぎてご提出の場合は、基金が現況届を受付てから、2か月経過後に最初に到来する支払期月に、差止月分に遡って支給を再開します。(※4)
住民票
2 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

申告書様式(PDF-A4判)


(※2)
毎年12月初旬から中旬 毎年12月初めに、三井住友信託銀行から送付 例年12月20日頃までに 三井住友信託銀行宛    
3 (1)老齢厚生年金裁定請求確認申出書


≪65歳受給申出書≫

様式第12号(PDF-A4判)
65歳に達齢され、老齢厚生年金を裁定請求されたとき 65歳サイ達齢月の翌月初に、届出先のご本人住所宛に左記(1)(2)を送付 65歳に達齢された月の2か月後の15日までに 当基金宛 一)期限までにご提出の場合は、そのまま支払を続行し、一方、差止中の場合は、基金が申出書を受付てから、2か月経過に最初に到来する支払期月に、差止月分に遡って支給を再開します。(※4)

二)期限を過ぎてご提出の場合は、基金が現況届を受付てから、2か月経過後に最初に到来する支払期月に、差止月分に遡って支給を再開します。(※4)

?1 雇用保険法等の求職者給付基本手当を受給中に65歳に達齢された場合は、達齢月の翌月分から支給停止を解除します。

?2 第1種退職年金の加算年金を全額支給停止中の加入員が、65歳に達齢された場合は、達齢月の翌月分から支給停止を解除します。
国民年金・厚生年金保険 裁定通知書・支給額変更通知書(※6)
  (2)老齢厚生年金支給繰下げ予定申出書

≪66歳以降受給予定申出書≫

様式第13号(PDF-A4判)


老齢厚生年金を裁定請求されず、66歳以降に受給を希望されるとき 65歳に達齢された月の2か月後の15日までに 当基金宛  基金が申出書を受付てから、2か月経過に最初に到来する支払期月に、65歳達齢月の翌月分に遡って基本年金を支給停止し、一方、差止中の場合は、基本年金を支給停止に変更します。(※4)

 なお、老齢厚生年金の受給権取得月の翌月分から繰下げ請求月分までの間の基本年金の全額を支給停止します。このため、その期間に係る基本年金額について過誤払が生じたときは、その受給者はその過誤払された基本年金額をこの基金に対して、返納することとなりますので、充分にご留意ください。(※5)

?1 雇用保険法等の求職者給付基本手当を受給中に65歳に達齢された場合は、この申出によって、改めて支給停止を続行します。

?2 第1種退職年金の加算年金を全額支給停止中の加入員が、65歳に達齢された場合は、達齢月の翌月分に遡って支給停止を解除します。
国民年金・厚生年金保険 裁定通知書・支給額変更通知書(※6)
4 老齢厚生年金支給繰下げ撤回申出書

≪65歳遡及受給申出書≫

様式第14号(PDF-A4判)
老齢厚生年金を66歳以降の受給予定を撤回され、65歳に遡って受給されるとき 届出先のご本人住所宛に送付 すみやかに(5年で消滅時効) 当基金宛 基金が申出書を受付てから、2か月後までに、65達齢月の翌月分に遡って支給停止を解除します。(※4) 国民年金・厚生年金保険 裁定通知書・支給額変更通知書(※6)
5 基本年金支給繰下げ申出書

様式第15号(PDF-A4判)
(1)66歳以後に日本年金機構(※6の2)に対して、支給繰下げ請求を申出た場合 届出先のご本人住所宛に送付 すみやかに(5年で消滅時効) 当基金宛 1)左欄(1)に該当され、基金が申出書を受付し、日本年金機構から「全制度被保険者資格記録回答票」等を受けてから、2か月後までに、繰下げ請求月の翌月分から支給停止を解除のうえ、繰下げ増額改定します。(※4) 国民年金・厚生年金保険 裁定通知書・支給額変更通知書(※6)
 ただし、65歳から繰下げ申出月までの間、厚生年金保険の被保険者として働いいる期間が全く無いとき
(2)66歳以後に日本年金機構(※6の2)に対して、支給繰下げ請求を申出た場合
 ただし、65歳から繰下げ申出月までの間、厚生年金保険の被保険者として働いている期間が有るとき
届出先のご本人住所宛に送付 すみやかに(5年で消滅時効) 当基金宛 2)左欄(2)に該当され、基金が申出書を受付し、日本年金機構から「支給額変更情報」の通知を受けてから、2か月後までに、繰下げ請求月の翌月分から支給停止を解除のうえ、改定(平均支給率に応じた繰下げ分及び被保険者期間分の増額)します。(※4) 国民年金・厚生年金保険 裁定通知書・支給額変更通知書(※6)
6 年金給付支給停止申出書

様式第16号(PDF-A4判)
(1)老齢厚生年金等(※7)の受給権者が、日本年金機構の年金と同様に申出月の翌月分から、基金の基本年金の全額又は加算年金の内の申出た額の支給停止を希望されるとき 届出先のご本人住所宛に送付 すみやかに 当基金宛 1)左欄(1)に該当され、基金が申出書を受付し、日本年金機構から「支給額変更情報」の通知を受けてから、2か月後までに、申出月の翌月分から年金を支給停止します。(※4) 国民年金・厚生年金保険 裁定通知書・支給額変更通知書(※6)
(2)老齢厚生年金等(※7)の受給権者で無い方が、申出月の翌月分から、基金の基本年金及び加算年金の内の申出た額の支給停止を希望されるとき 2)左欄(2)に該当され、基金が申出書を受付てから、2か月後までに、申出月の翌月分から年金を支給停止します。(※4)  
7 年金給付支給停止撤回申出書

様式第17号(PDF-A4判)
(1)前項の6(1)を申出た方が、老齢厚生年金等(※7)の撤回申出と同様に申出月の翌月分から、基金の基本年金の全額又は加算年金の内の申出た額の支給再開を希望されるとき 届出先のご本人住所宛に送付 すみやかに 当基金宛 1)左欄(1)に該当され、基金が撤回申出書を受付し、日本年金機構から「支給額変更情報」の通知を受けてから、2か月後までに、撤回申出月の翌月分から年金の支給停止を解除します。(※4) 国民年金・厚生年金保険 裁定通知書・支給額変更通知書(※6)
(2)前項(2)を申出た方が、撤回申出月の翌月分から、基金の基本年金の全額又は加算年金の内の申出た額の支給再開を希望されるとき 届出先のご本人住所宛に送付 2)左欄(2)に該当され、基金が撤回申出書を受付てから、2か月後までに、撤回申出月の翌月分から年金の支給停止を解除します。(※4)  
8 氏名変更届
様式第4号(PDF-A6判)
(※3、※10、※11)
氏名を変更、又は口座名義相違等によるフリガナを訂正等に該当されたとき 届出先のご本人住所宛に送付 10日以内に 当基金宛 基金が届書を受付てから、2か月後までに、氏名を変更します。(※4) 戸籍謄本
13項1)2)参照
9 住所変更届
様式第4号(PDF-A6判)
(※3、※10、※11)
住所変更、住居表示の実施又は政令指定都市移行に伴う行政区設置(※8)等に該当されたとき 届出先(又はお申出先)のご本人住所宛に送付 基金が届書を受付てから、2か月後までに、住所を変更します。(※4) 加入員証
10 通信先住所指定届
様式第4号の2(PDF-A6判)
(※10、※11)
住民登録の住所はそのまま変更せず、別途、仮住まい、老人ホーム等の居所の通信先を指定されるとき 基金が届書を受付てから、2か月後までに、ご指定の通信先住所を登録します。(※4)  
11 通信先住所変更届
様式第4号の2(PDF-A6判)
(※10、※11)
住民登録の住所はそのまま変更せず、別途、仮住まい、老人ホーム等の居所の通信先を変更されるとき 基金が届書を受付てから、2か月後までに、ご指定の通信先住所を変更します。(※4) (除く、年金受給者)
12 通信先住所指定解除届
様式第4号の2(PDF-A6判)
(※10、※11)
仮住まい、老人ホーム等の居所の通信先住所の指定を解除され、連絡先を住民登録の住所に戻されたいとき 基金が届書を受付てから、2か月後までに、ご指定の通信先住所を解除します。(※4)  
13 受取方法変更届
様式第4号(PDF-A4判)
(※3、※10、※11)
(1)受取方法を金融機関に変更されたいとき 届出先のご本人住所宛に送付 基金が届書を受付てから、2か月後までに、受取方法を変更します。(※4) 1)普通預金(又は当座預金)の「金融機関名、店舗名、口座番号及び口座名義(フリガナ)」を確認できる預金通帳のコピー
(2)受取方法を郵便局に変更されたいとき 2)通常貯金の「郵便局、記号番号及び口座名義(フリガナ)」を確認できる貯金通帳のコピー
(3)金融機関合併及び店舗統廃合に該当され、金融機関名、店舗名、口座番号等が変更されるとき(※9) 3)普通預金(又は当座預金)の「金融機関名、店舗名、口座番号及び口座名義(フリガナ)」を確認できる預金通帳のコピー
14 選択一時金裁定請求書
様式第7号(選一)(PDF-A4判)
加算年金の受給開始後の選択申出
(※12)
(1)65歳達齢前に資格喪失されたときに、第1種退職年金の受給権を取得されている場合 1)左欄(1)に該当され、資格喪失時にご本人住所宛に送付 加算年金の保証期間(15年)内に 当基金宛 基金が裁定請求書を受付てから、2か月後までに、一時金を裁定します。(※4) 退職所得の申告書
(2)加入員として在職ザイショク中に、65歳に達齢され、そのときに第1種退職年金の受給権を取得されてた場合 2)左欄(2)に該当され、ご本人の申出によって、届出先のご住所宛に送付  
15 年金証書再交付申請書
様式第11号(PDF-A6判)
(1)年金証書を毀損されたとき 届出先のご本人住所宛に送付 左欄(1)(2)に該当されとき 当基金宛 基金が申請書を受付てから、1週間以内に、証書を再交付します。(※4) 年金証書
(2)年金証書を紛失されたとき  

  1. ※1 代理人には、委任状による任意代理人と、ある法律行為を本人に代わって権限を行使する法定代理人に区分けされます。
    その手続き(裁定請求、届出、申出等)される際は、「代理権を証する書類」及び「代理人が本人であることを証する書類」を添付する必要があります。
    1. (1)任意代理人
      本人の任意の委任状に基づき、ある行為に関して限定委任又は全権委任された人
    2. (2)任意後見制度による任意後見人
       本人が十分な判断能力がある内に、将来、判断能力が不十分な状態に陥った場合に備えて、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと、予め本人が代理権を「任意後見人」に付与する契約する旨の公正証書を作成することによって、本人の意思に従った適切な保護・支援をする「成年後見制度」のひとつです。
       この任意後見制度に対して、次項(3)の内3)から5)の制度を「法定後見制度」と呼びます。
    3. (3)法定代理人
      1. 1)親権者(親権を行使する方) ‥ 本人が未成年者の場合
      2. 2)未成年後見人 ‥ 本人が未成年者で、親権者となるべき方がいない場合
      3. 3)成年後見人 ‥ 認知症、知的障害、精神障害などの精神的な障害等によって、本人が判断能力を欠く常態にある方(成年被後見人) として、成年後見開始の審判を受けた場合で、成年後見制度の内の法定後見制度のひとつ。
      4. 4)保佐人 ‥ 認知症、知的障害、精神障害などの精神的な障害等によって、本人が判断能力を著しく不十分である方(被保佐人)として、保佐開始の審判を受け、かつ、保佐人に代理権が付与された場合で、成年後見制度の内の法定後見制度のひとつ。
      5. 5)補助人 ‥ 認知症、知的障害、精神障害などの精神的な障害等によって、本人が判断能力を不十分である方(被補助人)として、補助開始の審判を受け、かつ、補助人に代理権が付与された場合で、成年後見制度の内の法定後見制度のひとつ。
  2. ※ 2 年金受給権者現況届及び公的年金等の受給者の扶養親族等申告書は、当基金の支払業務の委託機関(三井住友信託銀行)から送付されます。
    1. (1)現況届の対象者は、裁定後1年以内、全額支給停止者及び加入員を除く方です。現況届はあなたの誕生月(生まれ月)の第1週までに、三井住友信託銀行から送付されますので、その月末までに当基金にご提出ください。
    2. (2)公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の送付の対象者は、年間支給予定額が108万円以上(ただし、満65歳以上の方は80万円以上)の差止者を除く年金受給者です。この申告書は12月初めに(※11)、三井住友信託銀行から送付されますので、期日(例年12月20日頃)までに、当基金ではなく直に「三井住友信託銀行」へご提出ください。
       複数の公的年金等(日本年金機構及び当基金の年金)を受給されている場合は、追加納税を避けるため、所得税法上の人的控除(配偶者控除等)を両方の支払者に重複申告せずに、いずれか一方の支払者に申告されるようにご留意ください。また、公的年金等(当基金の年金)のほかに、給与所得がある方は、勤務先の「給与所得者の扶養親族等申告書」に人的控除を申告され、当基金分の「申告書」には基礎的控除を申告されるようお勧めいたします。
       なお、「公的年金等の源泉徴収票」は、翌年1月中旬に(※11)、三井住友信託銀行から送付されますので、確定申告まで大切に保管してください。
  3. ※ 3 届書はお手元の「年金のしおり」に綴り込まれております。お手元に「年金のしおり」が見当たらない場合、添付書類等その他ご不明な場合は当基金業務課(TEL 03-5638-7811)にお問合せください。
  4. ※ 4 止むを得ず、手続きが標準処理期間見込みの2か月を超える場合には、予めお知らせします。
    1. (1)住所(受取方法・氏名)変更の手続きは‥
      1. (1)住所(受取方法又は氏名)変更の手続きは、各期支払月(【表】参照)の2か月前の当月末の前日までの受付分を当月に決定し、当月末に、三井住友信託銀行に変更指図します。【(※10)参照】
      2. (2)変更改定月の翌月の中旬までに再審査のうえ、最終決定します。
    2. (2)支払差止解除の手続きは‥
      1. (1)支払差止解除の手続きは、支払期月(【表】参照)の2か月前の当月末の前日までの受付分を当月に決定し、当月末に、三井住友信託銀行に支払差止解除指図します。
      2. (2)決定月の翌月の中旬までに再審査のうえ、その月末頃に年金支払差止解除通知書を送付します。
      3. (3)解除後の初回支払は、決定月の翌々月の1日(ただし、当日が金融機関休業日の場合は翌営業日)に、三井住友信託銀行から送金します。
        1. 1)解除の指図月が直近の支払期月の2か月前の場合の初回支払は、差止開始月分から直近の支払期月の前月分までをその支払期月に送金します。
           ただし、解除の指図月が直近の各期支払月の3か月以上前であっても、支払対象月分が次回の各期支払月まで発生しない場合の初回支払は、差止開始月分から次回の各期払月の前月分までを次回の各期支払月に送金します。
        2. 2)解除の指図月が直近の支払期月の1か月前の場合の初回支払は、差止開始月分から直前の支払期月の前月分までを指図月の2か月後に送金します。
    【表】年金額の区分による支払期月
    年金額 支払期月 支払対象月分 支払(送金)日
    3万円未満 12月 支払期月前12か月分 前年12月分〜当年11月分 支払期月の1日

     支払(送金)日の当日が、金融機関休業日の場合は、翌営業日に順延して送金します。
    3万円以上6万円未満  6月 支払期月前6か月分 前年12月分〜当年5月分
    12月 当年6月分〜当年11月分
    6万円以上9万円未満  4月 支払期月前4か月分 前年12月分〜当年3月分
     8月 当年4月分〜当年7月分
    12月 当年8月分〜当年11月分
    9万円以上  2月 支払期月前2か月分 前年12月分〜当年1月分
     4月 当年2月分〜当年3月分
     6月 当年4月分〜当年5月分
     8月 当年6月分〜当年7月分
    10月 当年8月分〜当年9月分
    12月 当年10月分〜当年11月分
    1. *1第1回目の支払いは初回支払年月に初回支払額が支払われます。初回支払額は、支給開始年月から初回支払年月の前月、又は直前の支払期月の前月までの端数月分となりますので、必ずしも、支払期月の支払額と同額になりません。
    2. *2すでに支給を受けている年金額が改定され、改定前の年金額に追加して支払う必要が生じた場合は、支払期月以外の月であっても支払われる場合があります。
  5. ※5 予め「老齢厚生年金支給繰下げ予定申出書≪66歳以降受給予定申出書≫」を基金にご提出されずに、老齢厚生年金を繰下げ請求された場合は、その受給権取得月に遡ってその申出をされたものとみなし、その受給権取得月の翌月から繰下げ請求月までの間の基本年金の全額を支給停止します。
     この場合において、当該期間に係る基本年金額について過誤払が生じたときは、その受給者はその過誤払された基本年金額をこの基金に対して、返納することとなりますので、充分にご留意ください。
  6. ※6 「国民年金・厚生年金保険 裁定通知書・支給額変更通知書」の(2)【裁定・変更理由】欄等の表示のパターン
    1. (1)老齢基礎年金及び老齢厚生年金ともに裁定請求したとき
      国民年金・厚生年金保険 裁定通知書・支給額変更通知書 …(2)【裁定・変更理由】欄:65歳に達したため、特別支給の老齢厚生年金の受給権が消滅しました。?65歳到達又は繰下げ申出による裁定をしました。
    2. (2)老齢基礎年金を裁定請求され、老齢厚生年金を支給繰下げを希望されたとき
      国民年金・厚生年金保険 裁定通知書・支給額変更通知書 … (2)【裁定・変更理由】欄:?65歳に達したため、特別支給の老齢厚生年金の受給権が消滅しました。?老齢基礎年金を裁定しました。(老齢厚生年金は、繰下げを希望されているため裁定されません。)
    3. (3)老齢基礎年金を支給繰下げを希望され、老齢厚生年金を裁定請求されたとき
      国民年金・厚生年金保険 裁定通知書・支給額変更通知書 … (2)【裁定・変更理由】欄:?65歳に達したため、特別支給の老齢厚生年金の受給権が消滅しました。?老齢厚生年金を裁定しました。(老齢基礎年金は、繰下げを希望されているため裁定されません。)
    4. (4)老齢基礎年金及び老齢厚生年金ともに支給繰下げを希望されるため、裁定請求書を提出されなかったとき(又は提出をお忘れのとき)
      国民年金・厚生年金保険 裁定通知書・支給額変更通知書 … (2)【裁定・変更理由】欄:?65歳に達したため、特別支給の老齢厚生年金の受給権が消滅しました。
      ※6の2平成19年7月6日に公布された日本年金機構法(平成19年法律第百九号)によって、社会保険庁は「日本年金機構」という公法人に解体的に改組され、社会保険事務所は「年金事務所」となりました。
       なお、この法律は、原則として今後公布される政令の定める日(平成22年1月1日の予定)から施行され、機構が発足しました。
  7. ※7 老齢厚生年金等:「特例老齢厚生年金」と「老齢厚生年金」の略称で、特例老齢厚生年金は厚生年金保険法附則によって、経過的に65歳未満の方に支給される年金で、「特別支給の老齢厚生年金」とも呼びます。また、老齢厚生年金は厚生年金保険法本則によって、65歳から支給されるため、「本来支給の老齢厚生年金」とも呼びます。
  8. ※8 住居表示の実施、市町村の配置分合(廃止・分割・新設合併・編入合併)に伴う変更、郡の区域決定、町制施行、市制施行、政令指定都市移行に伴う行政区設置、又は行政区分割等々に該当されたとき
     この場合、一定の規則によって、住居表示等の変更処理について、当基金が職権処理できる場合については、お届は不要です。
  9. ※9 金融機関合併及び店舗統廃合に該当され、金融機関名、店舗名、口座番号等が変更されるとき
    一定の規則によって、当基金が金融機関名又は店舗名等の変更処理について、当基金が職権処理できる場合については、お届は不要です。
  10. ※10 住所(氏名、又は受取方法)変更届あるいは通信先住所指定届等については、届出月から手続き完了までに概ね2か月間を必要とします。このため、次回の年金を受給する支払期日までは、従来の受取口座を解約されないようお勧めいたします。
     また、新住所に「支払通知書」等を転送させるために、転居前に最寄の郵便局へ「転居届」をご提出されようお勧めいたします。
  11. ※11 「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の送付先住所及び氏名は、送付日(12月初)の概ね2か月前(同年の10月中旬)までに、当基金にご提出いただいた届書の内容を反映しております。
     また、「公的年金等の源泉徴収票」の送付先住所及び氏名(、並びにその「源泉徴収票」記載の住所及び氏名)は、送付日(1月中旬)の概ね2か月前(前年の11月中旬)までに、当基金にご提出いただいた届書の内容を反映しております。
  12. ※12 加算年金を受給し始めてから保証期間(180か月)分を受給される前に、一時金として受給を希望されるときは、残り期間に応じて請求することができます。
     ただし、この一時金の選択は、平成7年4月1日以後に第1種退職年金の受給権を取得された方が対象となります。
    1. (1)退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書
      この申告書は、一時金裁定請求書に添付した複写用紙として綴じ込まれてます。
       ただし、退職(資格喪失)を伴わない「退職に基因しない事由」による一時金の受給は、「一時所得」となるため、この申告は不要です。
       このため、「退職所得(含む、みなし退職所得)」の一時金の受給を伴わず、在職中に65歳(又は70歳)達齢等の「退職に基因しない事由」による一時金の受給は、「一時所得」として、所得税(特別控除額50万円)の総合課税の対象となります。
      1. イ 退職所得の税額=(退職手当等の収入金額−退職所得控除額)×1/2×税率=退職所得×税率 … 源泉分離課税
        勤続年数 退職所得控除額(一般退職) 退職所得控除額(障害退職)
        20年以下 勤続年数×40万円(2年以下は80万円) 勤続年数×40万円+100万円(2年以下は180万円)
        20年超 (勤続年数−20年)×70万円+800万円 (勤続年数−20年)×70万円+900万円
      2. ロ 一時所得の税額=総収入額−経費(本人負担0円)−特別控除額(50万円)×税率=一時所得×税率 … 総合課税
        (2)退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
        ◎次の1)の「退職手当等」及び2)から8)の「みなし退職手当等」
        1. 1)退職給与規程等に基づき、会社から支給された退職金(退職又は退職を伴わない定年)及び在職中の役員昇格に伴う一時金、並びに労働基準法に基づき、会社から支給された解雇予告手当
        2. 2)法人税法に基づく税制適格退職年金契約により、信託銀行又は生命保険会社等から支給された一時金等
        3. 3)租税特別措置法に基づく特例適格退職年金契約により、信託銀行、生命保険会社又は産業協同組合連合会等から支給された一時金
        4. 4)確定給付企業年金法に基づき、企業年金基金又は規約型企業年金の実施事業所から支給された一時金
        5. 5)確定拠出年金法に基づき、国民年金基金連合会又は企業型確定拠出年金実施事業所から支給された一時金
        6. 6)中小企業退職共済法に基づき、中小企業退職金共済事業本部から支給された一時金
        7. 7)小規模企業共済法に基づき、特定退職金共済団体(商工会議所、商工会、商工組合連合会等)、独立行政法人勤労者退職金共済機構又は独立行政法人中小企業基盤整備機構から支給された一時金
        8. 8)国民年金法、厚生年金保険法(含む、厚生年金基金及び企業年金連合会)又は国家公務員共済組合法等の公的年金等の制度から支給された一時金
  13. ※13 未支給給付に対する課税の取扱い
     最高裁判決(平7.11.7第三小法廷平3行(ツ)212号)、相続税法及び所得税法基本通達(34−2)によって、遺族が受給する未支給給付(年金給付及び一時金給付)は「一時所得」として、所得税(特別控除額50万円)の総合課税の対象となります。
  14. ※14 【上記の手続き先】
        〒130-8554 東京都墨田区両国4丁目30-7 金属プレス会館8階
        日本金属プレス工業厚生年金基金 業務課 TEL(03)5638-7811(代)
       *住所変更(含む、町名等変更)又は氏名変更をされた場合は、基金に至急ご連絡ください。

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