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加入員と受給権者のページ

給付の手続き

支給額変更手続き一覧表(一部又は全額支給停止解除)

支給額変更(一部又は全額支給停止解除)の要件 手続きの時期、期間及び消滅時効 届書の入手経路 手続きの標準処理期間見込み
(行政手続法第6条)
添付書類
1 加入員の資格喪失(当基金の設立事業所を退職・在職中に70歳に達齢)した。

左記1に該当されたとき
 ただし、この年金の受給権(基本権)に基づく支払期月の定期払年金(支分権)は、5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。

 なお、5年未満であっても、当基金解散に伴う清算結了日を以て、法務局に供託することとなりますので、お早めにご請求ください。

資格喪失届に記載されたご住所宛に送付します。 基金が届書を受付てから、2か月までの間に支給額変更し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1) 年金の手続きの添付書類一覧表
2 被保険者 の資格喪失(当基金外の適用事業所を退職・在職中に70歳に達齢)した。

 (1)左記2に伴い、日本年金機構(※5)から「裁定通知書・支給額変更通知書」を受けられたとき
 ただし、この年金の受給権(基本権)に基づく支払期月の定期払年金(支分権)は、5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。

 なお、5年未満であっても、当基金解散に伴う清算結了日を以て、法務局に供託することとなりますので、お早めにご請求ください。

左記(1)の際に、ご本人の申出先のご住所宛に送付します。 基金が左記(1)の届書を受付てから、2か月までの間に支給額変更し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1) 年金の手続きの添付書類一覧表
(2)左記2に該当され、上記(1)の手続きに関して、基金が日本年金機構から「支給額変更情報」の通知を受けたとき 基金が職権処理します。

 ただし、左記(2)は(1)の「情報」の通知待ちのため、(1)よりも1、2か月程度処理が遅くなります。
基金が左記(2)の情報の通知を受けてから、2か月までの間に支給額変更し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1)  
3 基本年金の支給開始年齢(60歳)、特例支給開始年齢(※6)(61歳、62歳、63歳、64歳)、又は65歳に達齢した。

 (1)左記3に該当され、待期脱退者(※2)であるとき
 ただし、この年金の受給権(基本権)に基づく支払期月の定期払年金(支分権)は、5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。

 なお、5年未満であっても、当基金解散に伴う清算結了日を以て、法務局に供託することとなりますので、お早めにご請求ください。

左記(1)の方は、資格喪失時届出(含む、住所変更届)のご住所宛に送付します。 基金が届書を受付てから、2か月までの間に、支給額変更(※1) 年金の手続きの添付書類一覧表

 (2)左記3に該当され、加入員であるとき
 ただし、この年金の受給権(基本権)に基づく支払期月の定期払年金(支分権)は、5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。

 なお、5年未満であっても、当基金解散に伴う清算結了日を以て、法務局に供託することとなりますので、お早めにご請求ください。

左記(2)の方は、ご本人の申出先のご住所宛に送付します。
4 加算年金の支給開始年齢に達齢した。(ただし、選択一時金受給者を除く。)

 (1)待期脱退者が、60歳に達齢されたとき
 ただし、この年金の受給権(基本権)に基づく支払期月の定期払年金(支分権)は、5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。

 なお、5年未満であっても、当基金解散に伴う清算結了日を以て、法務局に供託することとなりますので、お早めにご請求ください。

1)左記(1)の方は、届出のご住所宛に送付します。 基金が左記1)の届書を受付てから、2か月までの間に支給額変更し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1) 年金の手続きの添付書類一覧表

 (2)全額支給停止中の加入員が、65歳に達齢されたとき
 ただし、この年金の受給権(基本権)に基づく支払期月の定期払年金(支分権)は、5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。

 なお、5年未満であっても、当基金解散に伴う清算結了日を以て、法務局に供託することとなりますので、お早めにご請求ください。

 2)左記(2)の方は、届出のご住所宛に「65歳受給申出書」等を送付
 なお、この申出書等は、65歳達齢月の2か月後の処理月の期日(15日)以前に基金にお届けください。
基金が左記2)の期日までに受けた申出書を処理月の末日までに支給額変更し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1) 年金の手続きの添付書類一覧表
(3)上記(2)に該当者が老齢厚生年金の手続き後、日本年金機構から「国民年金・厚生年金保険 裁定通知書・支給額変更通知書」が届いたとき 3)左記(3)の方から、処理月の期日(15日)以前に、基金がその「通知書」ご提出を受けた場合は、職権処理します。 基金が左記3)の通知書を受けた処理月の末日までに支給額変更し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1)
(4)上記(2)に該当者の老齢厚生年金の手続きに関して、基金が日本年金機構から「老齢厚生年金裁定情報」の通知を受けたとき 4)社会保険業務センター社会から、処理月の期日(15日)以前に、基金が左記(4)の方の情報を受けた場合は、職権処理します。 基金が左記4)の情報を受けた処理月の月末までに支給額変更し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1)
5 特例老齢厚生年金定額部分 の特例支給開始年齢(※6)(61歳・62歳・63歳・64歳)に達齢した。

 (1)左記5に伴い、日本年金機構(※5)から「裁定通知書・支給額変更通知書」を受けられたとき
 ただし、この年金の受給権(基本権)に基づく支払期月の定期払年金(支分権)は、5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。

 なお、5年未満であっても、当基金解散に伴う清算結了日を以て、法務局に供託することとなりますので、お早めにご請求ください。

左記(1)の際に、ご本人の申出先のご住所宛に送付します。 基金が左記(1)の届書を受付てから、2か月までの間に支給額変更し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1) 年金の手続きの添付書類一覧表
(2)左記5に該当され、上記(1)の手続きに関して、基金が日本年金機構から「支給額変更情報」の通知を受けたとき 基金が職権処理します。

 ただし、左記(2)は(1)の「情報」の通知待ちのため、(1)よりも1、2か月程度処理が遅くなります。
基金が左記(2)の情報の通知を受けてから、2か月までの間に支給額変更し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1)  
6 特例老齢厚生年金又は老齢厚生年金の受給権を取得した。

 (1)左記6に該当され、日本年金機構(※5)から「国民年金・厚生年金保険年金証書」を受けられたとき
 ただし、この年金の受給権(基本権)に基づく支払期月の定期払年金(支分権)は、5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。

 なお、5年未満であっても、当基金解散に伴う清算結了日を以て、法務局に供託することとなりますので、お早めにご請求ください。

左記(1)の際に、ご本人の申出先のご住所宛に送付します。 基金が左記(1)の届書を受付てから、2か月までの間に支給額変更し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1) 年金の手続きの添付書類一覧表
(2)左記6に該当され、上記(1)の手続きに関して、基金が日本年金機構から「年金裁定・支給額変更情報」の通知を受けたとき 基金が職権処理します。

 ただし、左記(2)は(1)の「情報」の通知待ちのため、(1)よりも1、2か月程度処理が遅くなります。
基金が左記(2)の情報の通知を受けてから、2か月までの間に支給額変更し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1)  
7 雇用保険法等の求職者給付基本手当(失業手当)を受給(終了・期間満了)又は、求職を取消した。

 (1)左記7に伴い、ハローワークから「雇用保険受給資格者証」に(支給終了・期間満了・法第4条第3項不該当)の決定(記載)を受けられたとき
 ただし、この年金の受給権(基本権)に基づく支払期月の定期払年金(支分権)は、5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。

 なお、5年未満であっても、当基金解散に伴う清算結了日を以て、法務局に供託することとなりますので、お早めにご請求ください。

左記(1)の際に、ご本人の申出先のご住所宛に送付します。 基金が左記(1)の届書を受付てから、2か月までの間に支給額変更し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1) 年金の手続きの添付書類一覧表
(2)左記7に該当され、上記(1)の手続きに関して、基金が日本年金機構から「支給額変更情報」の通知を受けたとき 基金が職権処理します。

 ただし、左記(2)は(1)の「情報」の通知待ちのため、(1)よりも1、2か月程度処理が遅くなります。
基金が左記(2)の情報の通知を受けてから、2か月までの間に支給額変更し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1)  
8 雇用保険等の求職者給付基本手当(失業手当)を受給中に65歳に達齢した。  左記8に該当されたとき
 ただし、この年金の受給権(基本権)に基づく支払期月の定期払年金(支分権)は、5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。

 なお、5年未満であっても、当基金解散に伴う清算結了日を以て、法務局に供託することとなりますので、お早めにご請求ください。

 左記の方は、65歳達齢月の翌月初に、届出先のご本人住所宛に「老齢厚生年金裁定請求確認申出書≪65歳受給申出書≫」及び「老齢厚生年金支給繰下げ予定申出書≪66歳以降受給予定申出書≫」を送付します。

 なお、この申出書は、65歳に達齢された月の2か月後の15日までにご提出ください。

?「年金受給者又は代理人が必要なその他の手続きの一覧表」中、第3項参照
基金に左記の申出期限までにご提出された場合、達齢月の翌月分から基本年金の支給停止を解除し、その解除月の翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1) 年金の手続きの添付書類一覧表
9 雇用保険法等の求職者給付傷病手当を受給開始した。

 (1)左記9に該当され、ハローワークから「雇用保険受給資格者証」に(傷病手当)の受給の認定(記載)を受られ、ご本人が社会保険業務センターに届出されたとき
 ただし、この年金の受給権(基本権)に基づく支払期月の定期払年金(支分権)は、5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。

 なお、5年未満であっても、当基金解散に伴う清算結了日を以て、法務局に供託することとなりますので、お早めにご請求ください。

左記(1)の際に、届出ご住所宛に送付します。 基金が左記(1)の届書を受付てから、2か月までの間に支給額変更し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1) 年金の手続きの添付書類一覧表

 (2)ご本人の上記(1)の手続きに伴い、日本年金機構から「裁定通知書・支給額変更通知書」を受けられたとき
 ただし、この年金の受給権(基本権)に基づく支払期月の定期払年金(支分権)は、5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。

 なお、5年未満であっても、当基金解散に伴う清算結了日を以て、法務局に供託することとなりますので、お早めにご請求ください。

左記(2)の際に、届出のご住所宛に送付します。 基金が左記(2)の届書を受付てから、2か月までの間に支給額変更し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1) 年金の手続きの添付書類一覧表

  1. ※1 止むを得ず、支給額変更等(改定)が標準処理期間見込みの2か月を超える場合には、予めお知らせします。
    1. (1)年金の手続きは、前月16日から当月15日までの受付分及び職権処理分を当月に決定し、当月末に、業務委託機関(中央三井アセット信託銀行)に支払指図します。
    2. (2)改定月の翌月の中旬までに再審査のうえ、その月末頃に支給額変更通知書等及び年金証書を送付します。
    3. (3)改定後の初回支払は、次の◎印の対象者を除き、改定月の翌々月の1日(ただし、当日が金融機関休業日の場合は翌営業日)に、中央三井アセット信託銀行から送金します。
      ◎:全額支給停止者、過誤払年金額を各期支払額による充当相殺途上者、次の各期支払月まで支払対象額が発生しない方等
  2. ※2 待期脱退者は、支給要件の内の加入員期間の要件を満たして資格喪失し、支給開始年齢に達齢するまで待期されている方が該当します。(「年金受給資格要件概要表」参照)
  3. ※3 法とは厚生年金保険法を省略して表記してます。(以下、同様)
     法第42条(及び規約)の規定によって、老齢厚生年金(及び基本年金)は、原則として65歳から支給開始されます。ただし、基本年金については、以下※4又は※6に該当される方は、各々の支給開始年齢が適用されます。(「年金受給資格要件概要表」参照)
  4. ※4 法附則第8条(及び規約)の規定によって、特例老齢厚生年金の報酬比例部分(及び基本年金)は、男子は昭和28年4月1日以前に生れた方、女子は昭和33年4月1日以前に生れた方は、60歳に達齢した月の翌月から支給開始されます。(「年金受給資格要件概要表」参照)
  5. ※5 平成19年7月6日に公布された日本年金機構法(平成19年法律第百九号)によって、社会保険庁は「日本年金機構」という公法人に解体的に改組され、社会保険事務所は「年金事務所」となりました。
     なお、この法律は、原則として今後公布される政令の定める日(平成22年1月1日の予定)から施行され、機構が発足しました。
  6. ※6 法附則第8条の2の読替規定(及び規約の規定)によって、特例老齢厚生年金の報酬比例部分(及び基本年金)は、男子は昭和28年4月2日から昭和36年4月1日までに生れた方、女子は昭和33年4月2日から昭和41年4月1日までに生れた方は、61歳から64歳に段階的に引上げられた「特例支給開始年齢」に達齢した月の翌月から支給開始されます。(「年金受給資格要件概要表」参照)
  7. ※7 法附則第7条の3の規定によって、60歳以上65歳未満の方は、支給開始年齢の65歳より支給を早め、減額された老齢厚生年金を繰上げ請求できます。(「年金受給資格要件概要表」参照)
  8. ※8 法附則第13条の4の規定によって、法附則第8条の2の規定による特例支給開始年齢の方は、その支給開始年齢より支給を早め、減額された老齢厚生年金を繰上げ請求できます。(「年金受給資格要件概要表」参照)
  9. ※9 離婚当事者とは‥
    1. (1)夫婦共働き期間(含む、平成20年4月1日前の第3号被保険者期間)の「離婚時の合意分割」の場合
       離婚当事者は、第1号改定者及び第2号被保険者の当事者の双方です。第1号改定者は婚姻期間(以下「対象期間」と略します。)中の厚生年金保険等の保険料納付記録(以下「標準報酬総額」と略します。)を分割し減額改定され、一方、第2号改定者は自らの受給権を取得した際の年金に第1号改定者の減額相当額が増額されます。
       なお、この合意分割は、按分合意に基づいて、離婚当事者のいずれか一方が2年以内に改定請求できます。
    2. (2)平成20年4月1日以後の専業主婦の期間の「離婚時の第3号分割」の場合
       離婚当事者は、特定被保険者(平成20年4月1日以後の対象期間を有する第2号被保険者)及びその第3号被保険者(特定被保険者の被扶養配偶者)の当事者の双方です。特定被保険者は、標準報酬総額を分割し減額改定される方です。
       なお、この第3号分割は、第3号被保険者が一方的に2年以内に改定請求できます。
  10. ※10 年金支給額変更後の手続きは‥
    1. (1)初回支払の手続きは、支払期月(【表】参照)の2か月前の当月末の前日までの受付分を当月に改定し、当月末に、中央三井アセット信託銀行に年金支給額変更指図します。
    2. (2)改定月の翌月の中旬までに再審査のうえ、その月末頃に年金支給額変更(又は、支給停止解除)通知書を送付します。
    3. (3)初回支払は、改定月の翌々月の1日(ただし、当日が金融機関休業日の場合は翌営業日)に、中央三井アセット信託銀行から送金します。
      1. 1)年金支給額改定の指図月が直近の支払期月の2か月前の場合の初回支払は、改定月分から直近の支払期月の前月分までをその支払期月に送金(又は支給停止)します。
         ただし、年金額改定の指図月が直近の各期支払月の3か月以上前であっても、支払対象月分が次回の各期支払月まで発生しない場合の初回支払は、改定月分から次回の各期払月の前月分までを次回の各期支払月に送金(又は支給停止)します。なお、未調整の過誤払年金額がある場合は、支給額停止解除の際に、解除後の支払額に充当のうえ相殺してお返しいただくこととなります。
      2. 2)年金支給額改定の指図月が直近の支払期月の1か月前の場合の初回支払は、改定月分から直前の支払期月の前月分までを指図月の2か月後に送金します。なお、過誤払年金額がある場合は調整完了まで支給停止します。
    【表】年金額の区分による支払期月
    年金額 支払期月 支払対象月分 支払(送金)日
    3万円未満 12月 支払期月前12か月分 前年12月分〜当年11月分 支払期月の1日

     支払(送金)日の当日が、金融機関休業日の場合は、翌営業日に順延して送金します。
    3万円以上6万円未満 6月 支払期月前6か月分 前年12月分〜当年5月分
    12月 当年6月分〜当年11月分
    6万円以上9万円未満 4月 支払期月前4か月分 前年12月分〜当年3月分
    8月 当年4月分〜当年7月分
    12月 当年8月分〜当年11月分
    9万円以上 2月 支払期月前2か月分 前年12月分〜当年1月分
    4月 当年2月分〜当年3月分
    6月 当年4月分〜当年5月分
    8月 当年6月分〜当年7月分
    10月 当年8月分〜当年9月分
    12月 当年10月分〜当年11月分
    1. *1第1回目の支払いは初回支払年月に初回支払額が支払われます。初回支払額は、支給開始年月から初回支払年月の前月、又は直前の支払期月の前月までの端数月分となりますので、必ずしも、支払期月の支払額と同額になりません。
    2. *2すでに支給を受けている年金額が改定され、改定前の年金額に追加して支払う必要が生じた場合は、支払期月以外の月であっても支払われる場合があります。
  11. ※11 【年金の手続き先】
        〒130-8554 東京都墨田区両国4丁目30-7 金属プレス会館8階
        日本金属プレス工業厚生年金基金 業務課 TEL(03)5638-7811(代)
       *住所変更(含む、町名等変更)又は氏名変更をされた場合は、基金に至急ご連絡ください。

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