メニュー:当基金について メニュー:年金制度について メニュー:当基金の事業
現在の位置 : HOME > 当基金の事業 > 加入員と受給権者のページ:給付の手続き > 年金額改定の手続き一覧表(増額又は減額改定)

加入員と受給権者のページ

給付の手続き

年金額改定の手続き一覧表(増額又は減額改定)

年金額(増額又は減額)改定の要件 手続きの時期、期間及び消滅時効 届書の入手経路 手続きの標準処理期間見込み
(行政手続法第6条)
添付書類
1 加入員の資格喪失後、1か月経過した。ただし、支給繰上げ受給権者は、特例支給開始年齢(※6)(61歳・62歳・63歳・64歳)又は支給開始年齢(65歳)の達齢者に限ります。  左記1に該当されたとき
ただし、この年金の受給権(基本権)に基づく支払期月の定期払年金(支分権)は、5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。

 なお、5年未満であっても、当基金解散に伴う清算結了日を以て、法務局に供託することとなりますので、お早めにご請求ください。

資格喪失届に記載されたご住所宛に送付します。 基金が届書を受付てから、2か月までの間に増額改定し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1) 年金の手続きの添付書類一覧表
2 加入員として在職中に70歳に達齢した。  左記2に該当され、基金が日本年金機構から「支給額変更情報」の通知を受けたとき 基金が職権処理します。 左記の情報を受付てから、2か月までの間に増額改定し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1)  
3 当基金に加入後、加入員期間1か月以上の方が、特例老齢厚生年金又は老齢厚生年金の(受給権を取得した・年金額が改定された)。

 (1)左記3の改定に伴い、日本年金機構(※5)から「裁定通知書・支給額変更通知書」が届いたとき
 ただし、この年金の受給権(基本権)に基づく支払期月の定期払年金(支分権)は、5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。

 なお、5年未満であっても、当基金解散に伴う清算結了日を以て、法務局に供託することとなりますので、お早めにご請求ください。

左記(1)の際に、ご本人の申出先のご住所宛に送付します。 基金が左記(1)の届書を受付てから、2か月までの間に増額改定し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1) 年金の手続きの添付書類一覧表
 (2)左記3に該当され、上記(1)の手続きに関して、基金が日本年金機構から「支給額変更情報」の通知を受けたとき 基金が職権処理します。
 ただし、左記(2)は(1)の「情報」の通知待ちのため、(1)よりも1、2か月程度処理が遅くなります。
基金が左記(2)の情報の通知を受けてから、2か月までの間に増額改定し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1)  
4 基本年金の特例支給開始年齢(※6)(61歳・62歳・63歳・64歳)又は支給開始年齢(65歳)に達齢した。

 (1)左記4に該当され、待期脱退者(※2)であるとき

 (2)左記4に該当され、加入員であるとき

 ただし、(1)(2)ともに、この年金の受給権(基本権)に基づく支払期月の定期払年金(支分権)は、5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。

 なお、5年未満であっても、当基金解散に伴う清算結了日を以て、法務局に供託することとなりますので、お早めにご請求ください。

左記(1)の方は、資格喪失時届出(含む、住所変更届)のご住所宛に送付します。

左記(2)の方は、ご本人の申出先のご住所宛に送付します。
基金が届書を受付てから、2か月までの間に増額改定し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1) 年金の手続きの添付書類一覧表
5 65歳に達齢する前に、老齢厚生年金の繰上げを請求した。(※7)  ご本人が左記5に該当されたとき
 ただし、この年金の受給権(基本権)に基づく支払期月の定期払年金(支分権)は、5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。

 なお、5年未満であっても、当基金解散に伴う清算結了日を以て、法務局に供託することとなりますので、お早めにご請求ください。

ご本人の申出先のご住所宛に送付します。 基金が届書を受付てから、2か月までの間に減額改定し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1) 年金の手続きの添付書類一覧表
6 特例支給開始年齢(※6)(61歳・62歳・63歳・64歳)に達齢する前に、特例老齢厚生年金の繰上げを請求した。(※8)

 ご本人が左記6に該当されたとき
 ただし、この年金の受給権(基本権)に基づく支払期月の定期払年金(支分権)は、5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。

 なお、5年未満であっても、当基金解散に伴う清算結了日を以て、法務局に供託することとなりますので、お早めにご請求ください。

ご本人の申出先のご住所宛に送付します。 基金が届書を受付てから、2か月までの間に減額改定し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1) 年金の手続きの添付書類一覧表
7 老齢厚生年金の受給権を取得した月(以下「受給権取得月」と略します。)から66歳前までの間に、その裁定を請求せず、その後に繰下げ請求した。(※9)

 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかの改定すべき額がある場合に限ります。
(1)平均支給率が零を超え、繰下げ加算額があるとき
(2)受給権取得月から繰下げ請求するまでの間に、改定すべき被保険者期間を有するとき
 左記2に該当され、基金が日本年金機構から「支給額変更情報」の通知を受けたとき 基金が職権処理します。 左記の情報を受付てから、2か月までの間に増額改定し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1)  
8 離婚時の厚生年金の分割改定((1)合意分割・(2)第3号分割)を請求した。  (1)離婚当事者(※10)が共同(又は単独)で、第1号改定者が基金の受給者の場合に、日本年金機構に左記8の(1)を請求されたとき
 (2)離婚当事者(※10)の内、第3号被保険者であったた者が、特定被保険者が基金の受給者の場合に、日本年金機構に左記8の(2)を請求されたとき
社会保険庁から、左記8の「年金分割改定」の通知を受けたときに、基金が職権によって、基本年金額を減額改定します。 基金が社会保険庁からその通知書を受けてから、2か月までの間に減額改定し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1)  
  1. ※1 年金額改定と一時金裁定(決定)の標準処理期間見込み
    1. (1)年金の手続き
      止むを得ず、改定が標準処理期間見込みの2か月を超える場合には、予めお知らせします。
      1. 1)年金の手続きは、前月16日から当月15日までの受付分及び職権処理分を当月に決定し、当月末に、当基金の業務委託機関(三井住友信託銀行)に支払指図します。
      2. 2)改定月の翌月の中旬までに再審査のうえ、その月末頃に改定通知書等及び年金証書を送付します。
      3. 3)改定後の初回支払は、次の◎印の対象者を除き、改定月の翌々月の1日(ただし、当日が金融機関休業日の場合は翌営業日)に、三井住友信託銀行から送金します。
        ◎:全額支給停止者、過誤払年金額を各期支払額による充当相殺途上者、次の各期支払月まで支払対象額が発生しない方等
    2. (2)年金の手続きを伴う一時金の手続き
      対象者:加算年金支給開始後の一時金選択者
      止むを得ず、裁定(決定)が標準処理期間見込みの2か月を超える場合には、予めお知らせします。
      1. 1)加算年金の減額改定を伴う一時金の手続きは‥
         前月16日から当月15日までの受付分を当月に月末までに、加算年金の裁定(改定)と同時に決定し、当月末に三井住友信託銀行に支払指図します。
      2. 2)前項の指図日から5営業日までに再審査のうえ、指図日から13営業日頃までに(年金の通知に先行して)、裁定通知書を送付します。
      3. 3)一時金の支払は、指図日当日から14営業日(ただし、当日が金融機関休業日の場合は翌営業日)に(年金の支払に先行して)、三井住友信託銀行から送金します。
  2. ※2 待期脱退者は、支給要件の内の加入員期間の要件を満たして資格喪失し、支給開始年齢に達齢するまで待期されている方が該当します。(「年金受給資格要件概要表」参照)
  3. ※3 法とは厚生年金保険法を省略して表記してます。(以下、同様)
     法第42条(及び規約)の規定によって、老齢厚生年金(及び基本年金)は、原則として65歳から支給開始されます。ただし、基本年金については、以下※4又は※6に該当される方は、各々の支給開始年齢が適用されます。(「年金受給資格要件概要表」参照)
  4. ※4 法附則第8条(及び規約)の規定によって、特例老齢厚生年金の報酬比例部分(及び基本年金)は、男子は昭和28年4月1日以前に生れた方、女子は昭和33年4月1日以前に生れた方は、60歳に達齢した月の翌月から支給開始されます。(「年金受給資格要件概要表」参照)
  5. ※5 平成19年7月6日に公布された日本年金機構法(平成19年法律第百九号)によって、社会保険庁は「日本年金機構」という公法人に解体的に改組され、社会保険事務所は「年金事務所」となりました。
     なお、この法律は、原則として今後公布される政令の定める日(平成22年1月1日の予定)から施行され、機構が発足しました。
  6. ※6 法附則第8条の2の読替規定(及び規約の規定)によって、特例老齢厚生年金の報酬比例部分(及び基本年金)は、男子は昭和28年4月2日から昭和36年4月1日までに生れた方、女子は昭和33年4月2日から昭和41年4月1日までに生れた方は、61歳から64歳に段階的に引上げられた「特例支給開始年齢」に達齢した月の翌月から支給開始されます。(「年金受給資格要件概要表」参照)
  7. ※7 法附則第7条の3(及び規約又は旧連合会規約)の規定によって、60歳以上65歳未満の方は、支給開始年齢の65歳より支給を早め、減額された老齢厚生年金(及び基本年金又は基本加算年金)を繰上げ請求できます。(「年金受給資格要件概要表」参照)
  8. ※8 法附則第13条の4(及び規約又は旧連合会規約)の規定によって、法附則第8条の2の規定による特例支給開始年齢の方は、その支給開始年齢より支給を早め、減額された老齢厚生年金(及び基本年金又は基本加算年金)を繰上げ請求できます。(「年金受給資格要件概要表」参照)
  9. ※9 予め「老齢厚生年金支給繰下げ予定申出書≪66歳以降受給予定申出書≫」を基金にご提出されずに、老齢厚生年金を繰下げ請求された場合は、その受給権取得月に遡ってその申出をされたものとみなし、その受給権取得月の翌月から繰下げ請求月までの間の基本年金の全額を支給停止します。
     この場合において、当該期間に係る基本年金額について過誤払が生じたときは、その受給者はその過誤払された基本年金額をこの基金に対して、返納することとなりますので、充分にご留意ください。
  10. ※10 離婚当事者とは‥
    1. (1)夫婦共働き期間の合意分割の場合
       離婚当事者は、第1号改定者及び第2号被保険者の当事者の双方です。第1号改定者は婚姻期間(以下「対象期間」と略します。)中の厚生年金保険等の保険料納付記録(以下「標準報酬総額」と略します。)を分割し減額改定され、一方、第2号改定者は自らの受給権を取得した際の年金に第1号改定者の減額相当額が増額されます。
       なお、この合意分割は、按分合意に基づいて、離婚当事者のいずれか一方が2年以内に改定請求できます。
    2. (2)専業主婦の期間(平成20年4月1日以後)の第3号分割の場合
       離婚当事者は、特定被保険者(平成20年4月1日以後の対象期間を有する第2号被保険者)及びその第3号被保険者(特定被保険者の被扶養配偶者)の当事者の双方です。特定被保険者は、標準報酬総額を分割し減額改定される方です。
       なお、この第3号分割は、第3号被保険者が一方的に2年以内に改定請求できます。
  11. ※11 【年金の手続き先】
        〒130-8554 東京都墨田区両国4丁目30-7 金属プレス会館8階
        日本金属プレス工業厚生年金基金 業務課 TEL(03)5638-7811(代)
    *住所変更(含む、町名等変更)又は氏名変更をされた場合は、基金に至急ご連絡ください。

このページの先頭へ戻る ↑