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加入員と受給権者のページ

給付の手続き

第2種退職年金の裁定請求の手続き一覧表

第2種退職年金の支給要件 手続きの時期、期間及び消滅時効 裁定請求書の入手経路 手続きの標準処理期間見込み
(行政手続法第6条)
添付書類
1 基本年金の支給開始年齢に達した後に加入員資格喪失

 ただし、第1種退職年金の受給権者を除きます。

 左記1に該当されたとき
 ただし、この年金の受給権(基本権)に基づく支払期月毎の年金(支分権)は、5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。

 なお、5年未満であっても、当基金解散に伴う清算結了日を以て、法務局に供託することとなりますので、お早めにご請求ください。

資格喪失届に記載されたご住所宛に送付します。 基金が裁定請求書を受付てから、2か月までの間に裁定し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1) 年金の手続きの添付書類一覧表
2 待期脱退者(※2)が基本年金の支給開始年齢に達齢

 ただし、第1種退職年金の受給権者を除きます。

 左記2に該当されたとき
 ただし、この年金の受給権(基本権)に基づく支払期月毎の年金(支分権)は、5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。

 なお、5年未満であっても、当基金解散に伴う清算結了日を以て、法務局に供託することとなりますので、お早めにご請求ください。

資格喪失届(含む、住所変更届)に記載されたご住所宛に、達齢月の翌月の月初めに送付します。 基金が裁定請求書を受付てから、2か月までの間に裁定し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1) 年金の手続きの添付書類一覧表
3 基本加算年金の受給権者が、その支給開始年齢(※3)に達齢

 ただし、基本加算年金の受給権者が、その再加入後に、第1種退職年金の受給権を得た方を除きます。

 左記3に該当されたとき
 ただし、この年金の受給権(基本権)に基づく支払期月毎の年金(支分権)は、5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。

 なお、5年未満であっても、当基金解散に伴う清算結了日を以て、法務局に供託することとなりますので、お早めにご請求ください。

資格喪失届(含む、住所変更届)に記載されたご住所宛に、達齢月の翌月の月初めに送付します。 基金が裁定請求書を受付てから、2か月までの間に裁定し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1) 年金の手続きの添付書類一覧表
4 加入員期間を1か月以上有する加入員が老齢厚生年金の受給権を取得

 ただし、第1種退職年金の受給権者を除きます。

 左記4を裁定請求後、日本年金機構(※6)から「国民年金・厚生年金保険年金証書(含む、裁定通知書・支給額変更通知書」を受けられたとき
 ただし、この年金の受給権(基本権)に基づく支払期月毎の年金(支分権)は、5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。

 なお、5年未満であっても、当基金解散に伴う清算結了日を以て、法務局に供託することとなりますので、お早めにご請求ください。

ご本人の申出先のご住所宛に送付します。 基金が裁定請求書を受付てから、2か月までの間に裁定し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1) 年金の手続きの添付書類一覧表
5 待期脱退者(※2)が老齢厚生年金の受給権を取得

 ただし、第1種退職年金の受給権者を除きます。

 左記5を裁定請求後、日本年金機構(※6)から「国民年金・厚生年金保険年金証書(含む、裁定通知書・支給額変更通知書」を受けられたとき
 ただし、この年金の受給権(基本権)に基づく支払期月毎の年金(支分権)は、5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。

 なお、5年未満であっても、当基金解散に伴う清算結了日を以て、法務局に供託することとなりますので、お早めにご請求ください。

ご本人の申出先のご住所宛に送付します。 基金が裁定請求書を受付てから、2か月までの間に裁定し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1) 年金の手続きの添付書類一覧表
6 加入員期間を1か月以上有する加入員が法(※4)附則第8条(※5)の規定による特例老齢厚生年金の受給権を取得

 ただし、第1種退職年金の受給権者を除きます。

 左記6を裁定請求後、日本年金機構(※6)から「国民年金・厚生年金保険年金証書」を受けられたとき
 ただし、この年金の受給権(基本権)に基づく支払期月毎の年金(支分権)は、5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。

 なお、5年未満であっても、当基金解散に伴う清算結了日を以て、法務局に供託することとなりますので、お早めにご請求ください。

ご本人の申出先のご住所宛に送付します。 基金が裁定請求書を受付てから、2か月までの間に裁定し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1) 年金の手続きの添付書類一覧表
7 待期脱退者(※2)が法附則第8条(※5)の規定による特例老齢厚生年金の受給権を取得

 ただし、第1種退職年金の受給権者を除きます。

 左記7を裁定請求後、日本年金機構(※6)から「国民年金・厚生年金保険年金証書」を受けられたとき
 ただし、この年金の受給権(基本権)に基づく支払期月毎の年金(支分権)は、5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。

 なお、5年未満であっても、当基金解散に伴う清算結了日を以て、法務局に供託することとなりますので、お早めにご請求ください。

ご本人の申出先のご住所宛に送付します。 基金が裁定請求書を受付てから、2か月までの間に裁定し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1) 年金の手続きの添付書類一覧表
8 法附則第8条の2(※7)の規定による特例老齢厚生年金の受給権を取得

 ただし、第1種退職年金の受給権者を除きます。

 左記8を裁定請求後、日本年金機構(※6)から「国民年金・厚生年金保険年金証書」を受けられたとき
 ただし、この年金の受給権(基本権)に基づく支払期月毎の年金(支分権)は、5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。

 なお、5年未満であっても、当基金解散に伴う清算結了日を以て、法務局に供託することとなりますので、お早めにご請求ください。

ご本人の申出先のご住所宛に送付します。 基金が裁定請求書を受付てから、2か月までの間に裁定し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1) 年金の手続きの添付書類一覧表
9 加入員期間を1か月以上有する加入員が法附則第7条の3(※8)の規定による老齢厚生年金の支給繰上げの請求

 ただし、第1種退職年金の受給権者を除きます。

 左記9の支給繰上げを請求し、日本年金機構(※6)から「国民年金・厚生年金保険年金証書」を受けられたとき
 ただし、この年金の受給権(基本権)に基づく支払期月毎の年金(支分権)は、5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。

 なお、5年未満であっても、当基金解散に伴う清算結了日を以て、法務局に供託することとなりますので、お早めにご請求ください。

ご本人の申出先のご住所宛に送付します。 基金が裁定請求書を受付てから、2か月までの間に裁定し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1) 年金の手続きの添付書類一覧表
10 待期脱退者(※2)が法附則第7条の3(※8)の規定による老齢厚生年金の支給繰上げの請求

 ただし、第1種退職年金の受給権者を除きます。

 左記10の支給繰上げを請求し、日本年金機構(※6)から「国民年金・厚生年金保険年金証書」を受けられたとき
 ただし、この年金の受給権(基本権)に基づく支払期月毎の年金(支分権)は、5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。

 なお、5年未満であっても、当基金解散に伴う清算結了日を以て、法務局に供託することとなりますので、お早めにご請求ください。

ご本人の申出先のご住所宛に送付します。 基金が裁定請求書を受付てから、2か月までの間に裁定し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1) 年金の手続きの添付書類一覧表
11 加入員期間を1か月以上有する加入員が法附則第13条の4(※9)の規定による特例老齢厚生年金の支給繰上げの請求

 ただし、第1種退職年金の受給権者を除きます。

 左記11の支給繰上げを請求し、日本年金機構(※6)から「国民年金・厚生年金保険年金証書」を受けられたとき
 ただし、この年金の受給権(基本権)に基づく支払期月毎の年金(支分権)は、5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。

 なお、5年未満であっても、当基金解散に伴う清算結了日を以て、法務局に供託することとなりますので、お早めにご請求ください。

ご本人の申出先のご住所宛に送付します。 基金が裁定請求書を受付てから、2か月までの間に裁定し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1) 年金の手続きの添付書類一覧表
12 待期脱退者(※2)が法附則第13条の4(※9)の規定による特例老齢厚生年金の支給繰上げの請求

 ただし、第1種退職年金の受給権者を除きます。

 左記12の支給繰上げを請求し、日本年金機構(※6)から「国民年金・厚生年金保険年金証書」を受けられたとき
 ただし、この年金の受給権(基本権)に基づく支払期月毎の年金(支分権)は、5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。

 なお、5年未満であっても、当基金解散に伴う清算結了日を以て、法務局に供託することとなりますので、お早めにご請求ください。

ご本人の申出先のご住所宛に送付します。 基金が裁定請求書を受付てから、2か月までの間に裁定し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1) 年金の手続きの添付書類一覧表
13 基金加入前に老齢厚生年金(※4)の受給権を取得し、その月以後に加入員となった後、1か月以上の加入員期間を有して資格喪失し、厚生年金保険の被保険者となることなく1か月経過のうえ、その年金額が改定

 ただし、第1種退職年金の受給権者を除きます。

 加入員資格を喪失後、厚生年金保険の被保険者となることなく1か月経過し、日本年金機構(※6)から「裁定通知書・支給額変更通知書」を受けられたとき
 ただし、この年金の受給権(基本権)に基づく支払期月毎の年金(支分権)は、5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。

 なお、5年未満であっても、当基金解散に伴う清算結了日を以て、法務局に供託することとなりますので、お早めにご請求ください。

ご本人の申出先のご住所宛に送付します。 基金が裁定請求書を受付てから、2か月までの間に裁定し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1) 年金の手続きの添付書類一覧表
14 基金加入前に法附則第8条の規定による特例老齢厚生年金(※5)の受給権を取得し、その月以後に加入員となった後、1か月以上の加入員期間を有して資格喪失し、厚生年金保険の被保険者となることなく1か月経過のうえ、その年金額が改定

 ただし、第1種退職年金の受給権者を除きます。

 加入員資格を喪失後、厚生年金保険の被保険者となることなく1か月経過し、日本年金機構(※6)から「裁定通知書・支給額変更通知書」を受けられたとき
 ただし、この年金の受給権(基本権)に基づく支払期月毎の年金(支分権)は、5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。

 なお、5年未満であっても、当基金解散に伴う清算結了日を以て、法務局に供託することとなりますので、お早めにご請求ください。

ご本人の申出先のご住所宛に送付します。 基金が裁定請求書を受付てから、2か月までの間に裁定し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1) 年金の手続きの添付書類一覧表
15 基金加入前に法附則第8条の2(※7)の規定による特例老齢厚生年金の受給権を取得し、その月以後に加入員となった後、1か月以上の加入員期間を有して資格喪失し、厚生年金保険の被保険者となることなく1か月経過のうえ、その年金額が改定

 ただし、第1種退職年金の受給権者を除きます。
 加入員資格を喪失後、厚生年金保険の被保険者となることなく1か月経過し、日本年金機構(※6)から「裁定通知書・支給額変更通知書」を受けられたとき
 ただし、この年金の受給権(基本権)に基づく支払期月毎の年金(支分権)は、5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。
ご本人の申出先のご住所宛に送付します。 基金が裁定請求書を受付てから、2か月までの間に裁定し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1) 年金の手続きの添付書類一覧表
16 基金加入前に、法附則第7条の3(※8)の規定による老齢厚生年金の支給繰上げの受給権者が、その月以後に加入員となった後、1か月以上の加入員期間を有して資格喪失し、厚生年金保険の被保険者となることなく1か月経過のうえ、その年金額が改定

 ただし、第1種退職年金の受給権者を除きます。

 加入員資格を喪失後、厚生年金保険の被保険者となることなく1か月経過し、日本年金機構(※6)から「裁定通知書・支給額変更通知書」を受けられたとき
 ただし、この年金の受給権(基本権)に基づく支払期月毎の年金(支分権)は、5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。

 なお、5年未満であっても、当基金解散に伴う清算結了日を以て、法務局に供託することとなりますので、お早めにご請求ください。

ご本人の申出先のご住所宛に送付します。 基金が裁定請求書を受付てから、2か月までの間に裁定し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1) 年金の手続きの添付書類一覧表
17 基金加入前に、法附則第13条の4(※9)の規定による特例老齢厚生年金の支給繰上げの受給権者が、その月以後に加入員となった後、1か月以上の加入員期間を有して資格喪失し、厚生年金保険の被保険者となることなく1か月経過のうえ、その年金額が改定

 ただし、第1種退職年金の受給権者を除きます。

 加入員資格を喪失後、厚生年金保険の被保険者となることなく1か月経過し、日本年金機構(※6)から「裁定通知書・支給額変更通知書」を受けられたとき
 ただし、この年金の受給権(基本権)に基づく支払期月毎の年金(支分権)は、5年経過したときに、時効によって消滅しますので、お早めにご請求ください。

 なお、5年未満であっても、当基金解散に伴う清算結了日を以て、法務局に供託することとなりますので、お早めにご請求ください。

ご本人の申出先のご住所宛に送付します。 基金が裁定請求書を受付てから、2か月までの間に裁定し、その翌月末頃までに、再審査のうえ通知します。(※1) 年金の手続きの添付書類一覧表
  1. ※1 止むを得ず、裁定(決定)が標準処理期間見込みの2か月を超える場合には、予めお知らせします。
    1. (1)年金の手続きは、前月16日から当月15日までの受付分を当月に決定し、当月末に、当基金の業務委託機関(三井住友信託銀行)に支払指図します。
    2. (2)決定月の翌月の中旬までに再審査のうえ、その月末頃に裁定(改定)通知書及び年金証書を送付します。
    3. (3)裁定(改定)後の初回支払は、次の◎印の対象者を除き、決定月の翌々月の1日(ただし、当日が金融機関休業日の場合は翌営業日)に、三井住友信託銀行から送金します。
      ◎:全額支給停止者、過誤払年金額を各期支払額による充当相殺途上者、次の各期支払月まで支払対象額が発生しない方等
  2. ※2 待期脱退者は、支給要件の内の加入員期間の要件を満たして資格喪失し、支給開始年齢に達齢するまで待期されている方が該当します。(「年金受給資格要件概要表」参照)
  3. ※3 基本加算年金の支給開始年齢は、原則として65歳です。ただし、以下の該当者を除きます。
     旧厚生年金基金連合会規約の規定によって、基本加算年金は、男子は昭和28年4月1日以前に生れた方、女子は昭和33年4月1日以前に生れた方は、60歳に達齢した月の翌月から支給開始されます。(「年金受給資格要件概要表」参照)
     旧厚生年金基金連合会規約の規定によって、基本加算年金は、男子は昭和28年4月2日から昭和36年4月1日までに生れた方、女子は昭和33年4月2日から昭和41年4月1日までに生れた方は、61歳から64歳に段階的に引上げられた「特例支給開始年齢」に達齢した月の翌月から支給開始されます。(「年金受給資格要件概要表」参照)
  4. ※4 法とは厚生年金保険法を省略して表記してます。(以下、同様)
     法第42条(及び規約)の規定によって、老齢厚生年金(及び基本年金)は、65歳から支給開始されます。ただし、基本年金については、以下※5又は※7に該当される方は、各々の支給開始年齢が適用されます。(「年金受給資格要件概要表」参照)
  5. ※5 法附則第8条(及び規約)の規定によって、特例老齢厚生年金の報酬比例部分(及び基本年金)は、男子は昭和28年4月1日以前に生れた方、女子は昭和33年4月1日以前に生れた方は、60歳に達齢した月の翌月から支給開始されます。(「年金受給資格要件概要表」参照)
  6. ※6 平成19年7月6日に公布された日本年金機構法(平成19年法律第百九号)によって、社会保険庁は「日本年金機構」という公法人に解体的に改組され、社会保険事務所は「年金事務所」となりました。
     なお、この法律は、原則として今後公布される政令の定める日(平成22年1月1日の予定)から施行され、機構が発足しました。
  7. ※7 法附則第8条の2の読替規定(及び規約の規定)によって、特例老齢厚生年金の報酬比例部分(及び基本年金)は、男子は昭和28年4月2日から昭和36年4月1日までに生れた方、女子は昭和33年4月2日から昭和41年4月1日までに生れた方は、61歳から64歳に段階的に引上げられた「特例支給開始年齢」に達齢した月の翌月から支給開始されます。(「年金受給資格要件概要表」参照)
  8. ※8 法附則第7条の3(及び規約又は旧連合会規約)の規定によって、60歳以上65歳未満の方は、支給開始年齢の65歳より支給を早め、減額された老齢厚生年金(及び基本年金又は基本加算年金)を繰上げ請求できます。(「年金受給資格要件概要表」参照)
  9. ※9 法附則第13条の4(及び規約又は旧連合会規約)の規定によって、法附則第8条の2の規定による特例支給開始年齢の方は、その支給開始年齢より支給を早め、減額された老齢厚生年金(及び基本年金又は基本加算年金)を繰上げ請求できます。(「年金受給資格要件概要表」参照)
  10. ※10 初回支払の手続きは‥
    1. (1)初回支払の手続きは、支払期月(【表】参照)の2か月前の当月末の前日までの受付分を当月に決定し、当月末に、三井住友信託銀行に年金支払開始指図します。
    2. (2)決定月の翌月の中旬までに再審査のうえ、その月末頃に年金支払開始通知書を送付します。
    3. (3)初回支払は、決定月の翌々月の1日(ただし、当日が金融機関休業日の場合は翌営業日)に、三井住友信託銀行から送金します。
      1. 1)支払開始の指図月が直近の支払期月の2か月前の場合の初回支払は、支払開始月分から直近の支払期月の前月分までをその支払期月に送金します。
         ただし、支払開始の指図月が直近の各期支払月の3か月以上前であっても、支払対象月分が次回の各期支払月まで発生しない場合の初回支払は、支払開始月分から次回の各期払月の前月分までを次回の各期支払月に送金します。
      2. 2)支払開始の指図月が直近の支払期月の1か月前の場合の初回支払は、支払開始月分から直前の支払期月の前月分までを指図月の2か月後に送金します。
    【表】年金額の区分による支払期月
    年金額 支払期月 支払対象月分 支払(送金)日
    3万円未満 12月 支払期月前12か月分 前年12月分〜当年11月分 支払期月の1日

     支払(送金)日の当日が、金融機関休業日の場合は、翌営業日に順延して送金します。
    3万円以上6万円未満 6月 支払期月前6か月分 前年12月分〜当年5月分
    12月 当年6月分〜当年11月分
    6万円以上9万円未満 4月 支払期月前4か月分 前年12月分〜当年3月分
    8月 当年4月分〜当年7月分
    12月 当年8月分〜当年11月分
    9万円以上 2月 支払期月前2か月分 前年12月分〜当年1月分
    4月 当年2月分〜当年3月分
    6月 当年4月分〜当年5月分
    8月 当年6月分〜当年7月分
    10月 当年8月分〜当年9月分
    12月 当年10月分〜当年11月分
    1. *1第1回目の支払いは初回支払年月に初回支払額が支払われます。初回支払額は、支給開始年月から初回支払年月の前月、又は直前の支払期月の前月までの端数月分となりますので、必ずしも、支払期月の支払額と同額になりません。
    2. *2すでに支給を受けている年金額が改定され、改定前の年金額に追加して支払う必要が生じた場合は、支払期月以外の月であっても支払われる場合があります。
  11. ※11 【年金の手続き先】
        〒130-8554 東京都墨田区両国4丁目30-7 金属プレス会館8階
        日本金属プレス工業厚生年金基金 業務課 TEL(03)5638-7811(代)
       *住所変更(含む、町名等変更)又は氏名変更をされた場合は、基金に至急ご連絡ください。

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