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加入員と受給権者のページ

給付の手続き

離婚等(含む、婚姻の取消)に伴う年金分割

1)合意年金分割(平成19年4月1日施行)離婚等(含む、婚姻の取消)に伴う年金分割

  1. (1)厚生年金保険に準じた取扱いとなり、分割対象は婚姻期間中の代行部分のみが分割の対象となります。
     ただし、プラスアルファ部分(基本部分及び加算部分)の給付は、分割の対象外となります。(【図2参照】
  2. (2)第1号改定者(【図1参照】)が当基金の加入員や受給者等の場合、当基金はその方の基本年金の内の代行部分の計算の基礎となる標準報酬額を分割し減額改定します。(【図2参照】
  3. (3)第2号改定者(【図1参照】)の年金は、日本年金機構から支給されます。(【図2参照】
  4. (4)第1号改定者への年金(代行部分を減額改定した年金額)は当基金から、一方、第2号改定者への年金(分割を受けた代行部分を増額した年金額)は日本年金機構から、各々支給されます。(【図2参照】
    ※基金は、分割により標準報酬額の改定(年金額の減額)が行われた第1号改定者に対して、その旨を通知いたします。
  5. (5)第2号改定者が当基金の加入員や受給者等の場合、増額分は日本年金機構から支給されるため、当基金が支給する年金額は変わりません。

【図1】 標準報酬総額の合計額の分割協議による按分合意のイメージ

【分割改定前】

図:標準報酬総額の合計額の按分(合意分割協議)による年金分割のイメージ【分割改定前】

【分割改定後】

図:標準報酬総額の合計額の按分(合意分割協議)による年金分割後のイメージ【分割改定後】
●夫婦共働き期間の合意年金分割(平成19年4月1日以後に成立した離婚又は婚姻の取消)
 【第1号改定者】 第2号改定者に標準報酬総額を分割し減額改定される方で、一般的に離婚当事者の夫婦共働き世帯で高収入の夫が該当します。
(ただし、夫が低収入の場合は妻)
 【第2号改定者】 第1号改定者から標準報酬総額の分割を受けて増額改定される方で、一般的に離婚当事者の夫婦共働き世帯で低収入の妻が該当します。
(ただし、妻が高収入の場合は夫)
 【離婚当事者】 第1号改定者及び第2号改定者の双方
 【分割対象期間】 厚生年金保険(又は共済組合)の被保険者期間の内、婚姻対象期間

【図2】 離婚による年金合意分割(減額と増額)のイメージ

図:当基金における離婚による年金合意分割のイメージ
●夫婦共働き期間の合意年金分割(平成19年4月1日以後に成立した離婚又は婚姻の取消)
 【第1号改定者】 第2号改定者に標準報酬総額を分割し減額改定される本人で、一般的に離婚当事者の世帯で高収入の夫が該当します。
(ただし、夫が低収入の場合は妻)
 【第2号改定者】 第1号改定者から標準報酬総額の分割を受けて増額改定される離婚前の被扶養配偶者で、一般的に離婚当事者の世帯で低収入の妻が該当します。
(ただし、妻が高収入の場合は夫)
 【離婚当事者】 第1号改定者及び第2号改定者の双方
 【分割対象期間】 厚生年金保険(又は共済組合)の被保険者期間の内、婚姻対象期間

2)第3号年金分割(平成20年4月1日施行)離婚等(含む、婚姻の取消)に伴う年金分割

平成20年4月1日以後に成立した離婚等で、第3号被保険者(いわゆる専業主婦《又は専業主夫》)の改定請求によって、婚姻対象期間の内の施行日(平成20年4月1日)以後の期間について、2分の1の改定率で、「特定被保険者(ご本人)」の標準報酬額を「第3号被保険者(前被扶養配偶者)」に分割します。

【図3】 合意年金分割と第3号年金分割

図:合意年金分割と第3号年金分割のイメージ
●専業主婦の期間の第3号年金分割(平成20年4月1日以後に成立した離婚又は婚姻の取消)
 【特定被保険者】 第3号被保険者に標準報酬総額を分割し減額改定される本人で、一般的に離婚当事者の世帯で高収入の夫が該当します。
(ただし、夫が低収入の場合は妻)
 【第3号被保険者】 特定被保険者から標準報酬総額の分割を受けて増額改定される離婚前の被扶養配偶者で、一般的に離婚当事者の世帯で専業主婦が該当します。
(ただし、妻の収入で生計を維持している場合は専業主夫)
 【離婚当事者】 特定被保険者及び第3号被保険者の双方
 【分割対象期間】 婚姻対象期間の内、特定期間
(平成20年4月1日以後の第3号被保険者被保険者期間)
●夫婦共働き期間の合意年金分割(平成19年4月1日以後に成立した離婚又は婚姻の取消)
 【第1号改定者】 第2号改定者に標準報酬総額を分割し減額改定される本人で、一般的に離婚当事者の共働き世帯で高収入の夫が該当します。
(ただし、夫が低収入の場合は妻)
 【第2号改定者】 第1号改定者から標準報酬総額の分割を受けて増額改定される離婚前の被扶養配偶者で、一般的に離婚当事者の共働き世帯で低収入の妻が該当します。
(ただし、妻が高収入の場合は夫)
 【離婚当事者】 第1号改定者及び第2号改定者の双方
 【分割対象期間】 厚生年金保険(又は共済組合)の被保険者期間の内、婚姻対象期間

【表】 合意年金分割制度と第3号年金分割制度の相違点

  合意分割 第3号分割
根拠規定 平(16)改正法(法律第104号)
第十二条関係
平(16)改正法(法律第104号)
第十三条関係
施行日 平成19年4月1日 平成20年4月1日
分割の対象となる離婚
(含む、婚姻の取消、事実婚の解消)等
平成19年4月1日以後に成立した離婚等 平成20年4月1日以後に成立した離婚等
分割の対象 婚姻期間(内、共働き期間)中の厚生年金保険の保険料納付記録 婚姻期間の内、特定期間(平成20年4月1日以後の第3号被保険者(いわゆる専業主婦《又は専業主夫》)期間中の厚生年金保険の保険料納付記録
分割の方法 婚姻期間(内、共働き期間)中の厚生年金保険の保険料納付記録が多い当事者の「第1号改定者」から、少ない当事者の「第2号改定者」に対して記録を分割 第3号被保険者(いわゆる専業主婦《又は専業主夫》)期間中に厚生年金保険の被保険者(含む、被保険者であった者)の「特定被保険者」から、第3号被保険者の「被扶養配偶者」に対して記録を分割
分割の按分割合 当事者の合意(含む、法的手続き《調停、和解、審判、判決》)等によって定められた按分割合に基づく改定率 2分の1の改定率
手続きの方法 当事者(第1号改定者又は第2号改定者)の一方による改定請求 当事者(特定被保険者及び第3号被保険者≪被扶養配偶者≫)の内、第3号被保険者であった者による改定請求
改定請求の期限 離婚等の成立後、2年以内 離婚等の成立後、2年以内

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