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加入員と受給権者のページ

年金手続きの添付書類総覧

  1. (1)退職年金裁定請求書の添付書類
    1. イ)様式第1号 第1種退職年金裁定請求書の添付書類
    2. ロ)様式第1号の2 第2種退職年金裁定請求書の添付書類
  2. (2)年金額改定届・支給額変更届の添付書類
    1. ハ)様式第2号 退職年金額改定事由該当届の添付書類
    2. ニ)様式第2号 退職年金支給停止事由該当届の添付書類
    3. ホ)様式第2号 退職年金支給停止事由消滅届の添付書類
  3. (3)住所・受取方法変更届等の添付書類
    1. ヘ)様式第4号 加入員・待期脱退者 住所・通信先住所・氏名 指定・変更・指定解除届の添付書類
    2. ト)様式第4号の2 年金受給権者 住所・通信先住所・受取方法・氏名 指定・変更・指定解除届の添付書類
  4. (4)年金受給者の申出書の添付書類
    1. チ)様式第12号 老齢厚生年金裁定請求意思確認申出書《65歳受給申出書》の添付書類
    2. リ)様式第13号 老齢厚生年金支給繰下げ予定申出書《66歳以降受給予定申出書》の添付書類
    3. ヌ)様式第14号 老齢厚生年金支給繰下げ撤回申出書《65歳遡及受給申出書》の添付書類
    4. ク)様式第15号 基本年金支給繰下げ申出書の添付書類
    5. ヲ)様式第16号 年金給付支給停止申出書の添付書類
    6. ワ)様式第17号 年金給付支給停止撤回申出書の添付書類
    7. カ)様式第18号 標準給与改定申出書≪離婚時の年金分割申出書≫の添付書類
    8. ヨ)様式第19号 (加入員等)標準報酬改定に伴う基本年金支給義務変更通知書(離婚時の年金分割に伴う標準給与の改定のご案内)の添付書類
    9. タ)様式第19号の2 (年金受給者)標準報酬改定に伴う基本年金支給義務変更通知書(離婚時の年金分割に伴う標準給与の改定のご案内)の添付書類
  5. (5)その他の変更届・申請書の添付書類
    1. レ)加入員等氏名(変更・訂正)届の添付書類
    2. ソ)加入員等生年月日訂正届の添付書類
    3. ツ)加入員等住所・通信先住所(指定・変更・指定解除)届の添付書類
    4. ネ)加入員証再交付申請書・年金証書再交付申請書の添付書類
  6. (6)死亡届・未支給給付請求書等の添付書類
    1. ナ)様式第5号 死亡届の添付書類
    2. ラ)様式第5号の2 年金受給権者死亡届死亡届・未支給給付請求書・過誤払年金返納債務承認書・返納債務給付金充当申請書
    3. ム)様式第5号の3 年金受給権者死亡届死亡届・未支給給付請求書・徴収金納入債務承認書・納入債務給付金充当申請書)
    4. ウ)様式第6号 未支給給付請求書

年金手続きの添付書類総覧

(退職年金の裁定請求及び額改定、支給額変更、死亡の届出及び未支給請求(※1))

退職年金裁定請求書(又は届書)の添付書類   添付又は提出が必要なとき 添付書類の
入手経路
様式見本
(PDF)
手続き区分(※1)
1. 当基金が発行した 加入員証

(旧)東部金属プレス工業厚生年金基金 発行

(現) 日本金属プレス工業厚生年金基金 発行
1)左の区分のの内、初めて基金に(1)の退職年金を裁定請求するとき

2)左の区分の内、待期中に氏名を変更又は訂正されるとき

3)左の区分の内、給付の受給権者(※3)が死亡され、(3)の死亡の届出とともに、(4)の未支給給付(※4)の請求権(※5)を有する遺族がその自己の名で請求されるとき
新規資格取得時に基金から交付されたもので、原則として、ご本人の自己責任での保管となります。

なお、会社保管の場合は、会社からお取り寄せください。

万一、紛失されている場合はその事由書を添えてください。
加入員証
(1)裁定請求
(2)氏名変更
(3)死亡
(4)未支給
2. 当基金が発行した 年金証書

(旧)東部金属プレス工業厚生年金基金 発行

(現) 日本金属プレス工業厚生年金基金 発行
(1)裁定請求
(2)額改定
(3)支給停止
(4)停止解除
(5)氏名変更
(6)死亡
(7)未支給
1)左の区分の内、(1)に該当する方は、給付種類の変更(※6)を伴って、第1種退職年金を裁定請求するときのみ

2)左の区分の内、(2)に該当し退職年金額が改定されるとき

3)左の区分の内、(3)に該当し退職年金額の一部又は全額が支給停止されるとき

4)左の区分の内、(4)に該当し退職年金額の一部又は全額が支給停止解除されるとき

5)左の区分の内、(5)に該当し氏名変更又は口座名義(フリガナ)を訂正されるとき

6)左の区分の内、給付の受給権者(※3)が死亡され、(6)の死亡の届出とともに、(7)の未支給給付(※4)の請求権(※5)を有する遺族がその自己の名で請求されるとき
年金の当初裁定時に基金から交付されたもので、原則として、ご本人の自己責任での保管となります。

万一、紛失されている場合はその事由書を添えてください。
年金証書
3. 「戸籍謄本」 又は 戸籍記録に関する「全部事項証明書」 1通
(1)裁定請求
(2)停止解除
(3)氏名変更
(4)死亡
(5)未支給
1)左の区分の内、(1)に該当(初めて基金に退職年金を裁定請求)又は、(2)に該当(既裁定待期者(※2なお書)が支給停止事由消滅)するとき

 ただし、4欄の「戸籍事項(本籍及び続柄《つづきがら》)が表示されている世帯全員の住民票」を添付される場合は、添付を省略できます。

2)左の区分の内、(3)に該当し氏名を変更又は訂正されるとき

 ただし、4欄の添付書類を添えた場合は、本欄の添付書類を省略できます。

3)左の区分の内、給付の受給権者(※3)が死亡され、(4)の死亡の届出とともに、(5)の未支給給付(※4)の請求権(※5)を有する遺族がその自己の名で請求(含む、1)又は2)等の遡及手続き)されるときで、両者の続柄(つづきがら)関係を証する書類
戸籍が編成されている市町村(含む、東京都の特別区)に交付申請ください。 戸籍謄本

戸籍記録に関する「全部事項証明書」
4. 「戸籍事項(本籍及び続柄)が表示されている世帯全員の 住民票」 1通
(1)裁定請求
(2)停止解除
(3)氏名変更
(4)死亡
(5)未支給
1)左の区分の内、(1)に該当(初めて基金に退職年金を裁定請求)又は、(2)に該当(既裁定待期者(※2なお書)が支給停止事由消滅)するとき

 ただし、「戸籍事項(本籍及び続柄《つづきがら》)が省略されている世帯全員の住民票」を添付される場合は、本欄の添付書類又は3欄の「戸籍謄本」等の添付が必要です。

2)左の区分の内、(3)に該当し氏名を変更又は訂正されるとき

 ただし、3欄の添付書類を添えた場合は、本欄の添付書類を省略できます。

3)左の区分の内、給付の受給権者(※3)が死亡され、(4)の死亡の届出とともに、(5)の未支給給付(※4)の請求権(※5)を有する遺族がその自己の名で請求(含む、1)又は2)等の遡及手続き)されるときで、生計同一関係を証する住民票

 ただし、「未支給給付請求書」の(15)欄『生計同一関係の証明(申立)欄』、又は、11欄の「生計同一(又は維持)関係を証する書類」に、利害関係を有しない第三者から証明(※7)を受けた場合は、本欄の添付書類を省略できます。
住民登録の市町村(含む、東京都の特別区)に交付申請ください。 「戸籍事項(本籍及び続柄)が表示されている世帯全員の 住民票」

※市町村によって、様式が相違します。
5. 老齢給付の 「国民年金・厚生年金保険年金証書・厚生年金保険裁定通知書・国民年金裁定通知書」 の表面全面 のコピー

なお、老齢給付の他に 遺族給付 又は 障害給付 の受給権を同時に得ている方は、その「証書・裁定通知書」及び実際に受けている年金給付の 「年金振込通知書」 各々のコピー
(1)裁定請求
(2)繰上げ
(3)繰下げ
1)左の区分の内、老齢厚生年金等(※1)の受給権を取得している場合に、(1)の退職年金を裁定請求するとき

2)左の区分の内、老齢厚生年金の支給繰上げを請求したため、(2)の当基金の基本年金又は基本加算年金を繰上げ請求するとき

3)左の区分の内、(3)の老齢厚生年金の支給繰下げを請求されたとき…別途、当基金にお申し付けのうえ「基本年金繰下げ申出書」を当基金からお取り寄せください。
社会保険庁(社会保険事務所)からご本人宛てに送付されます。 「国民年金・厚生年金保険年金証書・厚生年金保険裁定通知書・国民年金裁定通知書」

「年金振込通知書」

「基本年金繰下げ申出書」
6. 国民年金・厚生年金保険 裁定通知書・支給額変更通知書
(1)裁定請求
(2)失保開始
(3)失保終了
(4)定額開始
(5)特例裁定
(6)特例改定
(7)老厚裁定
(8)遡及裁定
(9)繰下げ
(10)老厚改定
(11)申出停止
(12)申出撤回
(13)離婚分割
1)左の区分の内、(1)の裁定請求(受給権発生)の際に、雇用保険法による求職者給付の基本手当等を受給されている(又は、遡って裁定請求する場合は、60歳から65歳の間に受給されていた)とき

2)左の区分の内、基本年金の受給権を取得されてから65歳までの間に、雇用保険法等による(2)の求職を申し込まれるとき

3)左の区分の内、雇用保険法等による求職者給付の基本手当等の受給終了(又は期間満了)、再就職、あるいは、その受給中に65歳に達齢され、(3)に該当されたとき

4)左の区分の内、(4)の特例老齢厚生年金の定額部分の支給が開始されたとき

5)当基金の退職年金の受給権取得後に、左の区分の内、(5)の特例老齢厚生年金を裁定請求されたとき

6)資格喪失後、被保険者となることなく1か月経過し、左の区分の内、(6)の特例老齢厚生年金が改定されたとき

7)65歳達齢に伴い、特例老齢厚生年金の受給権を失権し、左の区分の内、(7)の老齢厚生年金を裁定請求されるとき

8)老齢厚生年金の支給繰下げの希望を撤回し、左の区分の内、(8)の65歳に遡って裁定請求されるとき

9)左の区分の内、(9)の66歳以降に老齢厚生年金の支給繰下げを請求されたとき

10)資格喪失後、被保険者となることなく1か月経過し、左の区分の内、(10)の老齢厚生年金額が改定されたとき

11)左の区分の内、(11)のご本人の支給停止申出によって、老齢厚生年金等が支給停止されたとき

12)左の区分の内、(12)のご本人の支給停止の申出の撤回によって、老齢厚生年金等の支給停止が解除されたとき

13)年金受給中に、(13)の離婚時の年金分割改定(合意分割・第3号年金分割)されたとき
社会保険庁(社会保険業務センター)からご本人宛てに送付されます。 国民年金・厚生年金保険 裁定通知書・支給額変更通知書
7. 厚生年金保険被保険者証 又は オレンジ色の年金手帳の記号番号記載の頁 及び 基礎年金番号通知書 (あるいは 青色の年金手帳の基礎年金番号記載の頁) のコピー
(1)裁定請求
(2)再裁定
1)左の区分の内、(1)の初めて基金に退職年金を裁定請求するとき

2)左の区分の内、(2)の裁定請求当初の「年金記録(年金手帳の基礎年金番号等)」ほかに、統合されていない別の「年金記録」が判明したとき
社会保険事務所から交付されたものです。

万一、紛失されている場合はその事由書を添えてください。
厚生年金保険被保険者証
オレンジ色の年金手帳
基礎年金番号通知書
青色の年金手帳
8. 雇用保険受給資格者証 (又は 船員失業証明票) の全ページ のコピー
(1)裁定請求
(2)失保開始
(3)失保終了
1)左の区分の内、(1)の手続きの前に((1)の手続きと同時期に又は、(1)の手続きの後に)、(2)の公共職業安定所(又は地方社会保険事務局船員保険課)に求職申込し失業の認定を受けたとき

2)左の区分の内、求職者給付基本手当等の受給終了(又は期間満了)されたとき、あるいは受給中に65歳に達齢された場合、もしくは再就職された場合で、(3)に該当されるとき
公共職業安定所(ハローワーク)から、求職申込を受理された際に、ご本人に交付される証書です。 雇用保険受給資格者証
(船員失業証明票)
9. 厚生年金の按分率を証する書類 (公正証書・公証人の認証を受けた私署証書・確定審判書・調停調書・確定判決書・和解調書等の謄本) のコピー
(1)裁定請求
(2)額改定
1)左の区分の内、(1)の裁定請求の際に、離婚時の年金分割改定(合意分割・第3号年金分割)される場合のみ

2)左の区分の内、離婚時の年金分割改定(合意分割・第3号年金分割)される場合で、(2)の年金額が改定されるときのみ
認証、証明、調停、審判又は判決を受けたその官公署からご本人に交付されます。 公正証書
公証人の認証を受けた私署証書
確定審判書
調停調書
確定判決書
和解調書
10. 年金の受取方法によって、(1)又は(2)のコピー
(1)金融機関‥口座名義(ふりがな)及び口座番号を確認できる預金通帳
(2)ゆうちょ銀行‥口座名義(ふりがな)及び記号番号を確認できる貯金通帳
(1)裁定請求
(2)停止解除
(3)受取変更
(4)氏名変更
1)左の区分の内、初めて当基金に、退職年金を(1)裁定請求(又は(4)停止解除届出)されるとき

2)左の区分の内、(1)の裁定請求当初の受取方法を(3)又は(4)の「届出」によって変更されるとき

 ただし、1)及び2)ともに、(1)「請求書(又は((2)、(3)あるいは(4)の「届書」)の『金融機関又はゆうちょ銀行の口座証明?』欄に証明を受けた場合は、本欄の添付書類を省略できます。
金融機関(又はゆうちょ銀行)からご本人に発行された預金通帳(又は貯金通帳)です。 金融機関の預金通帳
※様式は金融機関によって相違します。

ゆうちょ銀行の貯金通帳
11. 利害関係のない第三者(※7)から交付された 生計同一(又は維持)関係を証する書類
(1)死亡
(2)未支給
●左の区分の内、給付の受給権者(※3)が死亡され、(1)の死亡の届出とともに、(2)の未支給給付(※4)の請求権(※5)を有する遺族がその自己の名で請求される場合で、住民票等で生計同一(又は維持)関係を証明できないとき

 ただし、「未支給給付請求書」の(15)欄『生計同一関係の証明(申立)欄』に、利害関係を有しない第三者から証明(※7)を受けた場合、又は、その他の生計同一(又は)関係を証する書類等を添付される場合は、本欄の添付書類を省略できます。
ご本人が証明者から交付を受けてください。 生計同一(又は維持)関係を証する書類
12. その他の添付書類
‥受給権者ご本人が裁定請求前(又は裁定請求中)に死亡されたとき
(1)裁定請求
(2)額改定
(3)支給停止
(4)停止解除
(5)未支給
●左の区分の内、死亡された受給権者(※3)が裁定請求又は届出等の手続き書類に、添付すべきであった全ての書類 手続きのご説明の際
受給権の状況を踏まえて、各々必要な書類の入手先等々をご補足いたします。
その他、当基金がご提出をお願いする「その他の添付書類」
  • ※1 【上表中の表記の凡例】
    支給額変更届:退職年金支給停止事由該当届(支給停止)又は退職年金支給停止事由消滅届(支給停止解除)、裁定請求:裁定請求書、繰上げ:老齢厚生年金等(特例老齢厚生年金又は老齢厚生年金)、当基金の基本年金、あるいは基本加算年金の支給開始年齢より支給を繰上げ(支給の時期を早めて)請求、繰下げ:老齢厚生年金の支給開始年齢より支給を繰下げ(支給の時期を遅らせて)請求、額改定:退職年金額改定事由該当届、支給停止:支給停止事由該当届、停止解除:支給停止事由消滅届、未支給:未支給給付請求書、死亡:年金受給権者死亡届、失保開始:60歳から65歳までの間に、雇用保険法による求職者給付の基本手当(又は船員保険法の求職者給付等の失業保険金)を受給するするため、求職を申込されるとき、失保終了:雇用保険法による求職者給付の基本手当(又は船員保険法の求職者給付等の失業保険金)を受給終了又は期間満了される場合、もしくは、その受給中に65歳に達齢されるとき、定額開始:特例老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢に達齢されたとき、特例裁定:当基金の退職年金の受給権取得後に特例老齢厚生年金を裁定請求されたとき、特例改定:特例老齢厚生年金の受給者が資格喪失後、被保険者となることなく1か月経過し、その年金額が改定されたとき(除く、「特例支給開始年齢」に達齢前の繰上げ請求者)、老厚裁定:老齢厚生年金を裁定請求されたとき、遡及裁定:受給権取得時に遡って裁定請求するとき、老厚改定:老齢厚生年金の受給者が資格喪失後、被保険者となることなく1か月経過し、その年金額が改定されたとき(除く、65歳に達齢前の繰上げ請求者)、申出停止:本人の支給停止申出によって、老齢厚生年金等が申出月の翌月から支給停止されたとき、申出撤回:ご本人の支給停止の申出の撤回によって、老齢厚生年金等の支給停止が申出月の翌月から解除されたとき、再裁定:裁定請求当初の「年金記録(年金手帳の基礎年金番号等)」ほかに、統合されていない別の「年金記録」が判明したとき、受取変更:裁定請求当初の受取方法を「受取方法変更届」によって変更を希望されるとき
  • ※2 待期脱退者とは、支給要件の内の加入員期間の要件を満たして資格喪失し、支給開始年齢に達齢するまで待期されている方が該当します。(「支給開始年齢表」参照)
    なお、待期脱退者の内、平成7年3月31日までに支給開始年齢前に、旧規約の第1種退職年金の受給権を取得され、裁定に基づき既得権を有する方を特に「既裁定待期者」と区分し、また、その他の待期脱退者を「未裁定待期者」と区分します。
  • ※3 給付の受給権者は、基金の年金給付又は一時金給付の受給要件を満たしている方で、受給者、支給停止者、差止者及び既裁定待期者ご本人、もしくは、裁定手続き未了の加入員又は待期脱退者(※2)等の未裁定待期者ご本人が該当します。
  • ※4 未支給給付(※5、※8)とは、給付の受給権者(※3)がその生前に受給権を取得していた当基金の未支給給付金です。その未支給給付の内訳は、年金給付は第1種退職年金又は第2種退職年金)で、一時金給付は退職一時金、選択一時金、みなし退職一時金、経過一時金又は遺族一時金です。
  • ※5 未支給給付(※5、※8)の請求権者は、以下に該当する生存中の親族です。
    • 1)未支給給付(年金給付又は一時金給付)を請求できる「遺族」の要件は、下記(1)から(6)に掲げる死亡された受給権者の親族に限ります。
    • 2)この受給権は、下記の昇順位の親族1人に、優先権があります。
    • 3)同順位者が複数の場合は、1人に対する給付が全員対する給付とみなします。
      • (1)給付の受給権者と生計同一(又は維持)関係にあった配偶者(含む、未届の事実上の配偶者)
      • (2)給付の受給権者と生計同一(又は維持)関係にあった子(含む、給付対象者の死亡当時胎児であった子が出生されたときは、その子)
      • (3)給付の受給権者と生計同一(又は維持)関係にあった父母
      • (4)給付の受給権者と生計同一(又は維持)関係にあった孫
      • (5)給付の受給権者と生計同一(又は維持)関係にあった祖父母
      • (6)給付の受給権者と生計同一(又は維持)関係にあった兄弟姉妹
        なお、「未支給給付の遺族」の要件と、「遺族一時金の遺族」の要件が相違しますので、ご留意ください。
  • ※6 給付種類の変更とは、加入員期間が15年以上経過した後、資格喪失(又は65歳に達齢)されることによって、第1種退職年金の受給権を取得されます。このために、第2種退職年金の受給権が失権します。年金給付の種類の変更をさします。
  • ※7 利害関係のない第三者の職名(役職名又は肩書)とは、民生・児童委員、自治会長、入居施設の長、又は、利害関係を有しない勤務先の事業主等です。
  • ※8 未支給給付に対する課税の取扱い
    最高裁判決(平711)7第三小法廷平3行(ツ)212号)、相続税法及び所得税法基本通達(34−2)によって、遺族が受給する未支給給付(年金給付及び一時金給付)は「一時所得」として、所得税(特別控除額50万円)の総合課税の対象となります。
  • ※9 【上記の手続き先】
    〒130-8554
    東京都墨田区両国4丁目30-7 金属プレス会館8階 日本金属プレス工業厚生年金基金 業務課
    TEL (03)5638-7811(代)
    *住所変更(含む、町名等変更)又は氏名変更をされた場合、もしくは、上欄に該当された場合は、基金に至急ご連絡ください。

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