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加入員と受給権者のページ

年金手続きの添付書類総覧

年金額改定届・支給額変更届

以下ハ)からホ)の添付書類一覧表

  1. ハ)様式第2号 退職年金額改定事由該当届( 286KB)
  2. ニ)様式第2号 退職年金支給停止事由該当届( 286KB)
  3. ホ)様式第2号 退職年金支給停止事由消滅届( 286KB)

届書の添付書類   添付又は提出が必要なとき 添付書類の
入手経路
様式見本
(PDF)
手続き区分(※1)
1. 当基金が発行した 年金証書

(旧)東部金属プレス工業厚生年金基金 発行

(現) 日本金属プレス工業厚生年金基金 発行
(1)裁定請求
(2)額改定
(3)支給停止
(4)停止解除
(5)氏名変更
(6)死亡
(7)未支給
1)左の区分の内、(1)に該当する方は、給付種類の変更(※6)を伴って、第1種退職年金を裁定請求するときのみ

2)左の区分の内、(2)に該当し退職年金額が改定されるとき

3)左の区分の内、(3)に該当し退職年金額の一部又は全額が支給停止されるとき

4)左の区分の内、(4)に該当し退職年金額の一部又は全額が支給停止解除されるとき

5)左の区分の内、(5)に該当し氏名変更又は口座名義(フリガナ)を訂正されるとき

6)左の区分の内、給付の受給権者(※3)が死亡され、(6)の死亡の届出とともに、(7)の未支給給付(※4)の請求権(※5)を有する遺族がその自己の名で請求されるとき
年金の当初裁定時に基金から交付されたもので、原則として、ご本人の自己責任での保管となります。

万一、紛失されている場合はその事由書を添えてください。
年金証書
2. 「戸籍謄本」 又は 戸籍記録に関する「全部事項証明書」1通
(1)裁定請求
(2)停止解除
(3)氏名変更
(4)死亡
(5)未支給
1)左の区分の内、(1)に該当(初めて基金に退職年金を裁定請求)又は、(2)に該当(既裁定待期者(※2なお書)が支給停止事由消滅)するとき

 ただし、3欄の「戸籍事項(本籍及び続柄《つづきがら》)が表示されている世帯全員の住民票」を添付される場合は、添付を省略できます。

2)左の区分の内、(3)に該当し氏名を変更又は訂正されるとき

 ただし、3欄の添付書類を添えた場合は、本欄の添付書類を省略できます。

3)左の区分の内、給付の受給権者(※3)が死亡され、(4)の死亡の届出とともに、(5)の未支給給付(※4)の請求権(※5)を有する遺族がその自己の名で請求(含む、1)又は2)等の遡及手続き)されるときで、両者の続柄(つづきがら)関係を証する書類
戸籍が編成されている市町村(含む、東京都の特別区)に交付申請ください。 戸籍謄本

戸籍記録に関する「全部事項証明書」
3. 「戸籍事項(本籍及び続柄)が表示されている世帯全員の 住民票」1通
(1)裁定請求
(2)停止解除
(3)氏名変更
(4)死亡
(5)未支給
1)左の区分の内、(1)に該当(初めて基金に退職年金を裁定請求)又は、(2)に該当(既裁定待期者(※2なお書)が支給停止事由消滅)するとき

 ただし、「戸籍事項(本籍及び続柄《つづきがら》)が省略されている世帯全員の住民票」を添付される場合は、本欄の添付書類又は3欄の「戸籍謄本」等の添付が必要です。

2)左の区分の内、(3)に該当し氏名を変更又は訂正されるとき

 ただし、3欄の添付書類を添えた場合は、本欄の添付書類を省略できます。

3)左の区分の内、給付の受給権者(※3)が死亡され、(4)の死亡の届出とともに、(5)の未支給給付(※4)の請求権(※5)を有する遺族がその自己の名で請求(含む、1)又は2)等の遡及手続き)されるときで、生計同一関係を証する住民票

 ただし、「未支給給付請求書」の(15)欄『生計同一関係の証明(申立)欄』、又は、11欄の「生計同一(又は維持)関係を証する書類」に、利害関係を有しない第三者から証明(※7)を受けた場合は、本欄の添付書類を省略できます。
住民登録の市町村(含む、東京都の特別区)に交付申請ください。 「戸籍事項(本籍及び続柄)が表示されている世帯全員の 住民票」

※市町村によって、様式が相違します。
4. 国民年金・厚生年金保険 裁定通知書・支給額変更通知書
(1)裁定請求
(2)失保開始
(3)失保終了
(4)定額開始
(5)特例裁定
(6)特例改定
(7)老厚裁定
(8)遡及裁定
(9)繰下げ
(10)老厚改定
(11)申出停止
(12)申出撤回
(13)離婚分割
1)左の区分の内、(1)の裁定請求(受給権発生)の際に、雇用保険法による求職者給付の基本手当等を受給されている(又は、遡って裁定請求する場合は、60歳から65歳の間に受給されていた)とき

2)左の区分の内、基本年金の受給権を取得されてから65歳までの間に、雇用保険法等による(2)の求職を申し込まれるとき

3)左の区分の内、雇用保険法等による求職者給付の基本手当等の受給終了(又は期間満了)、再就職、あるいは、その受給中に65歳に達齢され、(3)に該当されたとき

4)左の区分の内、(4)の特例老齢厚生年金の定額部分の支給が開始されたとき

5)当基金の退職年金の受給権取得後に、左の区分の内、(5)の特例老齢厚生年金を裁定請求されたとき

6)資格喪失後、被保険者となることなく1か月経過し、左の区分の内、(6)の特例老齢厚生年金が改定されたとき

7)65歳達齢に伴い、特例老齢厚生年金の受給権を失権し、左の区分の内、(7)の老齢厚生年金を裁定請求されるとき

8)老齢厚生年金の支給繰下げの希望を撤回し、左の区分の内、(8)の65歳に遡って裁定請求されるとき

9)左の区分の内、(9)の66歳以降に老齢厚生年金の支給繰下げを請求されたとき

10)資格喪失後、被保険者となることなく1か月経過し、左の区分の内、(10)の老齢厚生年金額が改定されたとき

11)左の区分の内、(11)のご本人の支給停止申出によって、老齢厚生年金等が支給停止されたとき

12)左の区分の内、(12)のご本人の支給停止の申出の撤回によって、老齢厚生年金等の支給停止が解除されたとき

13)年金受給中に、(13)の離婚時の年金分割改定(合意分割・第3号年金分割)されたとき
社会保険庁(社会保険業務センター)からご本人宛てに送付されます。 国民年金・厚生年金保険 裁定通知書・支給額変更通知書
5. 雇用保険受給資格者証 (又は 船員失業証明票) の全ページ のコピー
(1)裁定請求
(2)失保開始
(3)失保終了
1)左の区分の内、(1)の手続きの前に((1)の手続きと同時期に又は、(1)の手続きの後に)、(2)の公共職業安定所(又は地方社会保険事務局船員保険課)に求職申込し失業の認定を受けたとき

2)左の区分の内、求職者給付基本手当等の受給終了(又は期間満了)されたとき、あるいは受給中に65歳に達齢された場合、もしくは再就職された場合で、(3)に該当されるとき
ご本人が保管
公共職業安定所(ハローワーク)から、求職申込を受理された際に、交付される証書です。
雇用保険受給資格者証
(船員失業証明票)
6. 厚生年金の按分率を証する書類 (公正証書・公証人の認証を受けた私署証書・確定審判書・調停調書・確定判決書・和解調書等の謄本) のコピー
(1)裁定請求
(2)額改定
1)左の区分の内、(1)の裁定請求の際に、離婚時の年金分割改定(合意分割・第3号年金分割)される場合のみ

2)左の区分の内、離婚時の年金分割改定(合意分割・第3号年金分割)される場合で、(2)の年金額が改定されるときのみ
ご本人が保管
認証、証明、調停、審判又は判決を受けた各々の官公署から交付されます。
公正証書
公証人の認証を受けた私署証書
確定審判書
調停調書
確定判決書
和解調書
7. 年金の受取方法によって、(1)又は(2)のコピー
(1)金融機関‥口座名義(ふりがな)及び口座番号を確認できる預金通帳
(2)郵便局‥口座名義(ふりがな)及び記号番号を確認できる貯金通帳
(1)裁定請求
(2)停止解除
(3)受取変更
(4)氏名変更
1)左の区分の内、初めて当基金に、退職年金を(1)裁定請求(又は(4)停止解除届出)されるとき

2)左の区分の内、(1)の裁定請求当初の受取方法を(3)又は(4)の「届出」によって変更されるとき

 ただし、1)及び2)ともに、(1)「請求書(又は((2)、(3)あるいは(4)の「届書」)の『金融機関又はゆうちょ銀行の口座証明(印)』欄に証明を受けた場合は、本欄の添付書類を省略できます。
ご本人が保管
金融機関(又はゆうちょ銀行)から発行された預金通帳(又は貯金通帳)
金融機関の預金通帳
※様式は金融機関によって相違します。

ゆうちょ銀行の貯金通帳
8. 利害関係のない第三者(※7)から交付された 生計同一(又は維持)関係を証する書類
(1)死亡
(2)未支給
●左の区分の内、給付の受給権者(※3)が死亡され、(1)の死亡の届出とともに、(2)の未支給給付(※4)の請求権(※5)を有する遺族がその自己の名で請求される場合で、住民票等で生計同一(又は維持)関係を証明できないとき

 ただし、「未支給給付請求書」の(15)欄『生計同一関係の証明(申立)欄』に、利害関係を有しない第三者から証明(※7)を受けた場合、又は、その他の生計同一(又は)関係を証する書類等を添付される場合は、本欄の添付書類を省略できます。
ご本人が証明者から交付を受けてください。 生計同一(又は維持)関係を証する書類

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