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東日本大震災のお見舞いと厚生年金保険等のお取扱いについて(第3報)

平成23年5月23日

去る平成23年3月11日付けの東日本大震災に際しまして、被災された地域の皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。

さて、このたびの大震災による特定被災区域に所在していた厚生年金保険の適用事業所(基金の設立事業所)並びに使用されていた被保険者(加入員)及び受給権者又は受給者に対する厚生年金保険及び基金事務の取扱いに関して、以下のとおり、通知がありましたので、遅れ馳せながらお知らせいたします。

「平成23年5月2日付発出、年発0502第4号年金局長通知」及び「平成23年5月11日付発出、年企発0511第1号企業年金国民年金基金課長通知」のお知らせ(抜粋)

  1. 東日本大震災の定義
    平成23年東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害であり、本稿で「大震災」と略します。
  2. 標準報酬月額の改定に関する特例
    大震災に伴う特定被災区域に所在していた適用事業所の事業が大震災を被ったことにより、平成23年3月から平成24年2月までの間におけるいずれかの月に受けた報酬が、適用されている標準報酬月額に対して著しく低下した場合は、その月から標準報酬月額を改定することができます。また、この降給改定者の受けた報酬が、適用されている標準報酬月額に対して著しく上昇した場合については、その月から標準報酬月額を改定することができます。なお、基金の報酬標準給与の改定の特例の適用には、今後規約変更の手続きが必要となります。
  3. 保険料免除の特例
    被災事業所が使用する被保険者に対して、報酬の支払に著しく支障を来たしている場合には、所定の手続きを経て、最長1年間(平成24年2月末日納付分の保険料まで)免除されます。なお、基金の掛金免除の特例の適用には、今後規約変更の手続きが必要となります。
  4. 死亡に伴う給付の特例
    平成23年東北地方太平洋沖地震の被災によって、行方不明となった受給権者又は受給者の生死が、被災当日(平成23年3月11日)から、3か月間生死が不明の場合、又は3か月以内で死亡が判明するものの、死亡日を特定されない場合には、被災当日に死亡したものと推定されます。この推定死亡を受けて、死亡失権、未支給給付又は遺族給付(遺族一時金)の手続きをすることとなります。