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平成23年東北地方太平洋沖地震のお見舞いと基金事務のお取扱いについて(第2報)

平成23年5月23日

去る平成23年3月11日付けの平成23年東北地方太平洋沖地震に際しまして、被災された地域の皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。

さて、このたびの被災地域(災害救助法適用市町村)に住所を有する年金受給者に対する基金事務の取扱いに関して、平成23年3月16日付けで関係当局から先触れの通知において、詳細は追って通知するとされたところですが、以下のとおり、その通知が発出されましたので、遅れ馳せながらお知らせいたします。

「平成23年4月6日付発出、年企発0406第1号企業年金国民年金基金課長通知」のお知らせ(抜粋)

  1. 現況届の取扱い(第1報の確定報)
    平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う被災地(災害救助法(昭和22年法律第118号、以下「災害救助法」という。)が適用された市町村の区域(除く、東京都の区域))に、平成23年3月11日において住所を有する受給権者又は受給者のうち、誕生月が3月から6月の方については、給付規程の本則の定めにかかわらず、提出期限の日を平成23年7月末日まで延長されます。
  2. 支払通知書の再交付の取扱い(第1報と同様の取扱い)
    被災のため、支払通知書を亡失等された場合は、お申出があり次第、再交付の手続きをいたします。