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タイトル:年金制度(公的年金と基金)

年金制度の改正スケジュール

施行年月 制度改正の概要 対象制度
平成12年4月 給付水準の見直し(5%抑制) 厚年本体・基金
国民年金免除制度(学生の納付特例)の創設 国民年金
育児休業期間中の被保険者に係る保険料免除を本人負担分に加えて、事業主負担分も免除の対象に拡大 厚年本体・基金
免除保険料率の凍結 基金
平成12年6月 基金の資産運用に関する規制緩和 基金
平成14年4月 特別支給の老齢厚生年金(65歳未満の年金)の見直し及び繰上支給の老齢厚生年金の創設 厚年本体・基金
厚生年金保険の被保険者資格の上限を65歳未満から70歳未満に引き上げ 厚年本体・基金
国民年金免除制度(保険料半額免除制度)の創設 厚年本体・基金
支給開始年齢の段階的な引き上げ 厚年本体・基金
65歳以上70歳未満の厚生年金保険被保険者の受給する本来支給の老齢厚生年金の在職支給停止制度(高在老)の創設 厚年本体・基金
平成15年4月 総報酬制(適用)の導入 厚年本体・基金
平成16年3月 当基金の財政再計算基準月(基礎率の洗い替えによる掛金率の検証) 当基金
平成16年9月 代議員会(平成15年度決算及び財政再計算に伴う掛金率を検証し、掛金率を改定する場合は、平成17年4月から施行) 当基金
平成16年10月 初年度のみ10月、次年度から毎年9月に厚生年金保険料率を千分の3.54ずつ引上げし、平成29年9月以後千分の183に固定 厚年本体
基礎年金国庫負担割合を「3分の1」から「2分の1」に引上げ(平成16年度は公的年金等の控除などの課税見直し、平成17年度及び平成18年度は定率減税等の所得税の見直し、平成19年度から平成21年度にかけて消費税を含む税制の抜本改革で完了する。) 国民年金
平成17年2月 代議員会(平成17年度予算及び事業計画並びに制度改正に伴う規約変更等の各案件を審議、議決) 当基金
平成17年4月 基礎率(死亡率・予定利回り等)改定の凍結解除(基金財政の健全化策)・ 免除保険料率区分の拡大(免除保険料率の引上げ)・ 最低責任準備金の積立不足に対する財源手当 厚年本体・基金
次世代育成支援の拡充・ 育児休業等を終了した際の標準報酬月額を改定する。・ 育児休業及び育児休業に準ずる休業中の保険料免除期間を子が3歳に達するまでとする。・ 勤務時間短縮等(※1)の措置を受けている者に、子が生れる前の賃金で給付算定するみなし措置を創設 厚年本体・基金
60歳代前半の在職老齢年金(低在老)停止方法の緩和(一律2割停止の廃止) 厚年本体・基金
年金給付の支払期月の及び回数の緩和 基金
・ 年金額の物価スライド特例措置(平成12年度から平成14年度物価下落に伴うスライド引下げ分の据置き)を今後の物価上昇された際のスライド引上げ分で相殺(解消)する。・ 物価スライド特例措置の解消された時点から平成35年度にかけて、マクロ経済スライドを導入(※2)し、保険料負担と給付水準をバランスが取れるまで引き下げられます。ただし、給付水準は、現役世代の平均収入の50%以上を確保することとしています。 国民年金厚年本体
・ 国民年金保険料を毎年月額280円(平成16年度価格)引上げ、平成29年度以後は1万6,900円(平成16年度価格)に固定・ 国民年金第3号被保険者の届出特例 国民年金
平成17年9月 政令による標準報酬月額及び標準賞与額各々の上限が改定可能に(毎年3月31日における全被保険者の当該額を平均した額の2倍に相当する額が直近の当該上限額を超え、その状態が継続すると認められるときは、健康保険法に規定する等級を参酌してその年の9月1日から政令により当該上限額を改定することができる。) 厚年本体・基金
平成17年10月 厚生年金基金連合会が企業年金連合会に改組・中途脱退者に係る年金通算措置(ポータビリティー)の充実 厚年本体・基金
平成18年4月 障害基礎年金と老齢厚生年金等の併給調整 厚年本体・基金
平成18年7月 算定基礎日数の「20日」を「17日」に変更 厚年本体・基金
・ 国民年金の多段階免除制度 国民年金
平成19年4月 65歳以降の老齢厚生年金の繰下げ制度 厚年本体・基金
70歳以上の被用者の在職老齢年金制度 厚年本体
離婚時の厚生年金の合意分割 厚年本体・基金
遺族厚生年金と老齢厚生年金の併給措置を改善 厚年本体・基金
平成20年4月 国民年金第3号被保険者期間の年金分割(第3号分割) 厚年本体・基金
ねんきん定期便の通知 厚年本体・基金
・ 国民年金の年金個人情報の通知(ポイント制の導入) 国民年金
  1. ※ 1.勤務時間短縮等とは、@短時間勤務制度、Aフレックスタイム制度、B始業・終業時刻の繰上・繰下、C所定外労働の免除及びD託児施設の設置運営等をいいます。
  2. ※ 2.マクロ経済スライドとは、労働人口の減少に伴う保険料収入の減少、年金給付の増加につながる平均寿命の延びに伴う死亡率の改定及び再評価率の改定に反映させて、年金額の伸びを賃金や物価の伸びよりも低く抑える調整の仕組みをいいます。

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