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タイトル:年金制度(公的年金と基金)

基金加入のメリットデメリット

加入員(又は年金受給者)のメリット

  1. 1. 確定給付年金のメリット

    予め、給付額(年金給付額及び一時金給付額)を規約によって規定しているため、老後の生活設計を建て易い制度です。

  2. 2. 掛金負担は変わらず、有利な給付を受給できます。

    今まで(基金加入前)と同じ負担で、その負担分は社会保険料控除の対象となり、政府の年金制度より有利な給付を終身(一生涯)受給できます。

  3. 3. 基本部分(代行部分+プラスα部分)のメリット

    1. 1. 厚生年金保険の老齢厚生年金等の報酬比例部分を社会保険庁に代わって給付する(代行部分)に、給付乗率として「千分の0.1」を上乗せした基本年金を終身(一生涯)受給できます。

    2. 【 参考 】

      ※直近の決算日(平成18年3月31日)現在の基本部分のプラスαの給付水準は、1.7%となります。 なお、当基金の直近の給付水準は、加算部分の給付水準(下記「4」の(1)※参照)と合わせて13.4%となり、当基金は昭和45年11月1日に設立していることから、基金設立認可基準の経過措置の読替え規定の水準を満たしております。
      「厚生年金基金設立認可基準」中、第三の三(本則)を読替える第八 経過措置の規定によって、平成17年4月1日前に設立された基金は、給付現価で代行部分を1割(10%)程度までは確保しなければならないこととされております。

    3. 2. 老齢厚生年金は原則として(除く、「中高齢者の特例」)、25年以上の被保険者期間を必要としますが、基金は加入員期間が1か月でも基本年金の支給要件を満たすため、掛金の掛け捨てはありません。
      中高齢者の特例 … 生年月日によって、昭和22年4月1日以前に生まれた方は、男子40歳(女子35歳)以後の厚生年金保険の被保険者期間15年(※)以上を必要とします。
      ※昭和22年4月2日以後に生まれた方のこの特例の制度は、生年月日によって段階的になくなります。
    4. 3. 平成10年10月1日から、65歳未満で在職中に特例支給の老齢厚生年金を受給している方が雇用保険法による高年齢雇用継続給付金を受給する場合でも、基本年金を併給調整(支給停止)しません。つまり、純然たる在職老齢年金(低在老)の制度分のみを支給停止します。
    5. 4. 平成19年4月1日から、65歳以上の在職老齢年金(高在老)の支給停止の制度に準じた70歳以上の被用者に対する在職老齢年金の制度が導入されましたが、当基金加入のメリットとして、支給停止いたしません。
  4. 4. 加算部分のメリット

    「退職手当等」及び(2)から(8)の「みなし退職手当等」

    1. 1. 厚生年金保険の老齢厚生年金等の報酬比例部分を社会保険庁に代わって給付する基本年金(代行部分+プラスα部分)に加えて、規約別表に基づいて加算部分の加入員期間等に応じた給付(一時金又は年金)を受給できます。

    2. 【 参考 】

      ※直近の決算日(平成18年3月31日)現在の基本部分のプラスαの給付水準は、1.7%となります。 なお、当基金の直近の給付水準は、基本部分の給付水準(上記「3」の(1)※参照)と合わせて13.4%となり、当基金は昭和45年11月1日に設立していることから、基金設立認可基準の経過措置の読替え規定の水準を満たしております。 「厚生年金基金設立認可基準」中、第三の三(本則)を読替える第八 経過措置の規定によって、平成17年4月1日前に設立された基金は、給付現価で代行部分を1割(10%)程度までは確保しなければならないこととされております。

    3. 2. 加入員期間が5年以上で、基本年金に加えて退職一時金を受給できます。所得税法によって、この一時金を退職によって受給するときは「退職所得」となり、在職中に65歳又は70歳に達齢して受給するときは「一時所得」となります。

    4. 【 参考 】

      1. イ)退職所得の税額=(退職手当等の収入金額−退職所得控除額)×1/2×税率=退職所得×税率 … 源泉分離課税
        勤続年数 退職所得控除額(一般退職) 退職所得控除額(障害退職)
        20年以下 勤続年数×40万円
        (2年以下は80万円)
        勤続年数×40万円+100万円
        (2年以下は180万円)
        20年超 (勤続年数−20年)×70万円+800万円 (勤続年数−20年)×70万円+900万円
      2. ロ)一時所得の税額=総収入額−経費(本人負担0円)−特別控除額(50万円)×税率=一時所得×税率 … 総合課税
      3. ◎ 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の添付が必要な場合
        次の(1)の「退職手当等」及び(2)から(8)の「みなし退職手当等」
        1. (1)退職給与規程等に基づき、会社から支給された退職金(退職又は退職を伴わない定年)及び在職中の役員昇格に伴う一時金、並びに労働基準法に基づき、会社から支給された解雇予告手当
        2. (2)法人税法に基づく税制適格退職年金契約により、信託銀行又は生命保険会社等から支給された一時金
        3. (3)租税特別措置法に基づく特例適格退職年金契約により、信託銀行、生命保険会社又は産業協同組合連合会等から支給された一時金
        4. (4)確定給付企業年金法に基づき、企業年金基金又は規約型企業年金の実施事業所から支給された一時金
        5. (5)確定拠出年金法に基づき、国民年金基金連合会又は企業型確定拠出年金実施事業所から支給された一時金
        6. (6)中小企業退職共済法に基づき、中小企業退職金共済事業本部から支給された一時金
        7. (7)小規模企業共済法に基づき、特定退職金共済団体(商工会議所、商工会、商工組合連合会等)、独立行政法人勤労者退職金共済機構又は独立行政法人中小企業基盤整備機構から支給された一時金
        8. (8)国民年金法、厚生年金保険法(含む、厚生年金基金及び企業年金連合会)又は国家公務員共済組合法等の公的年金等の制度から支給された一時金
    5. 3. 加入員期間が1か月以上で加入員として在職中に、ご本人が不幸にして亡くなられたときは、ご遺族が遺族一時金を受給できます。
    6. 4. 加入員期間が15年以上で、基本年金に上乗せした加算年金(最低でも15年受け取れる保証付きの終身年金)を受給できます。
      15年間の保証期間内であれば、「ア」の生存給付か、又は「イ」の遺族給付の何れかに該当する一時金を受給できます。
      ア.加入員の資格喪失(退職等)してから加算年金の保証期間の満了前であれば、ご本人が生活設計を考慮したうえ、その希望によって、加算年金の受給に替えて選択一時金を受給できます。
      イ.加入員の資格喪失(退職等)してから加算年金の保証期間の満了前に、ご本人が不幸にして亡くなられたときは、ご遺族が遺族一時金を受給できます。
  5. 5. 遺族一時金に対する公租公課の禁止

    基金では、年金受給者、加入員又は待期脱退者の死亡に伴う遺族一時金は、租税(所得税又は相続税等)は、非課税となります。(厚生年金保険法第41条第2項及び同法第136条≪準用規定≫)


    【 参考 】

    基金からの一時金(退職一時金、選択一時金又は経過一時金等)は、厚生年金保険法及び所得税法の規定によって、資格喪失の事由が「退職」又は「退職手当等」が支給された場合は『みなし退職手当等』として所得税及び地方税が源泉分離課税され、又「退職に基因しない在職中に65歳(又は70歳)達齢等」の場合は『一時所得』として、所得税(特別控除額50万円)の総合課税の対象となります。
    最高裁判決(平7.11.7第三小法廷平3行(ツ)212号)、相続税法及び所得税法基本通達(34−2)によって、遺族が受給する未支給給付(年金給付及び一時金給付)は「一時所得」として、所得税(特別控除額50万円)の総合課税の対象となります。

  6. 6. 退職金が社外保全され、当基金の一時金は会社等の退職金と合算して「所得控除」を受けられます

    退職金の年金化により、その資金は企業外に積み立てられるので安心です。  また、退職に基づいて資格喪失した場合に基金から支給される一時金(※)は、会社支給の退職金(以下「退職手当等」と略します。【参考2】◎(1))、税制適格退職年金契約等から支給された一時金(以下「みなし退職手当等」と略します。【参考2】◎(2)〜(8))と共に合算して、所得税法の退職所得として一定の控除(例えば、20年で800万円までが所得控除)を受けられます。
    ※基金からの一時金(退職一時金、選択一時金又は経過一時金等)は、厚生年金保険法及び所得税法の規定によって、資格喪失の事由が「退職」又は「退職手当等」が支給された場合は『みなし退職手当等』として所得税及び地方税が源泉分離課税され、又「退職に基因しない在職中に65歳(又は70歳)達齢等」の場合は『一時所得』として、所得税(特別控除額50万円)の総合課税の対象となります。


    【 参考 】

    1. イ)退職所得の税額=(退職手当等の収入金額−退職所得控除額)×1/2×税率=退職所得×税率 … 源泉分離課税
      勤続年数 退職所得控除額(一般退職) 退職所得控除額(障害退職)
      20年以下 勤続年数×40万円
      (2年以下は80万円)
      勤続年数×40万円+100万円
      (2年以下は180万円)
      20年超 (勤続年数−20年)×70万円+800万円 (勤続年数−20年)×70万円+900万円
    2. ロ)一時所得の税額=総収入額−経費(本人負担0円)−特別控除額(50万円)×税率=一時所得×税率 … 総合課税
    3. ◎ 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の添付が必要な場合
      次の(1)の「退職手当等」及び(2)から(8)の「みなし退職手当等」
      1. (1)退職給与規程等に基づき、会社から支給された退職金(退職又は退職を伴わない定年)及び在職中の役員昇格に伴う一時金、並びに労働基準法に基づき、会社から支給された解雇予告手当
      2. (2)法人税法に基づく税制適格退職年金契約により、信託銀行又は生命保険会社等から支給された一時金
      3. (3)租税特別措置法に基づく特例適格退職年金契約により、信託銀行、生命保険会社又は産業協同組合連合会等から支給された一時金
      4. (4)確定給付企業年金法に基づき、企業年金基金又は規約型企業年金の実施事業所から支給された一時金
      5. (5)確定拠出年金法に基づき、国民年金基金連合会又は企業型確定拠出年金実施事業所から支給された一時金
      6. (6)中小企業退職共済法に基づき、中小企業退職金共済事業本部から支給された一時金
      7. (7)小規模企業共済法に基づき、特定退職金共済団体(商工会議所、商工会、商工組合連合会等)、独立行政法人勤労者退職金共済機構又は独立行政法人中小企業基盤整備機構から支給された一時金
      8. (8)国民年金法、厚生年金保険法(含む、厚生年金基金及び企業年金連合会)又は国家公務員共済組合法等の公的年金等の制度から支給された一時金
  7. 7. 福祉施設事業が利用できます

    加入員及び年金受給者の福祉向上を図るため、下記の福祉施設事業を利用できます。
    会員権保養施設(京都ソサエティ、芦の湖ソサエティ、八ヶ岳美術館ソサエティ)、一般契約保養施設の利用補助金支給制度、結婚祝品贈呈制度、結婚式場の割引利用制度、住宅(学資金、結婚資金及び企業の福利厚生資金)融資制度

  8. 8. 運用利差益を享受できます

    基金は信託銀行、生命保険会社又は投資顧問会社等にこの年金資産の運用を委託し、予定利回り(代行部分は厚生年金保険本体利回り又は加算部分5.5%)による期待収益を目指し、基金財政の収支均衡を図ります。
    予定利回りを上回り運用差益が生じた場合は、繰越不足金の解消、特別掛金の前倒し償却、給付の改善、あるいは福祉施設会計に繰り入れのうえ業界のニーズに応じた福祉施設事業を実施することが期待できます。

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