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タイトル:年金制度(公的年金と基金)

基金加入のメリットデメリット

事業主のメリット

  1. 1. 税制面で優遇されます

    事業主負担の掛金は税法上、全額必要経費(損金算入)扱いとされ、実質負担は軽減されます。
    また、基金の運用収益及び積立金に対する特別法人税は原則として非課税とされております。


    【 参考 】

    ※ 法人税法基本通達9−3−2 (社会保険料の損金算入の時期)
    法人が納付する次に掲げる保険料等の額のうち当該法人が負担すべき部分の金額は、当該保険料等の額の計算の対象となった月の末日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。(昭55年直法2−15「十三」、平15年課法2−22「九」、平16年課法2-14「十」により改正)

    1. (1)健康保険法第155条《保険料》又は厚生年金保険法第81条《保険料》の規定により徴収される保険料
    2. (2)厚生年金保険法第138条《掛金》の規定により徴収される掛金(同条第5項《設立事業所の減少に係る掛金の一括徴収》又は第6項《解散時の掛金の一括徴収》の規定により徴収される掛金を除く。)又は同法第140条《徴収金》の規定により徴収される徴収金
    3. (注)同法第138条第5項又は第6項の規定により徴収される掛金については、納付義務の確定した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。
  2. 2. 福利厚生の充実による優れた人材の確保が期待され、安定した雇用関係と企業のイメージアップにもなります

    基金の手厚い給付及び福祉施設等の福利厚生の充実によって、優れた人材の確保が期待できます。
    老後の安心は、従業員の士気を高め、有能な人材の確保と定着が図りやすくなり、安定した雇用関係が築けます。
    また、事業所のステータスを高め事業活動を活性化します。

  3. 3. 退職金制度として活用できます

    退職金と調整することにより、退職金の負担を平準化して事前に準備することができます。

  4. 4. 退職金の保全義務が免除されます

    「賃金の支払の確保に関する法律」によって、事業主は退職金の原資の一部を社外に保全する措置を講ずる義務を課せられていますが、基金加入することによって、その社外保全義務が免除されます。

  5. 5. 事業主、役員も加入できます

    厚生年金保険の被保険者であれば、事業主、役職員を問わず加入できます。

  6. 6. 資産運用のスケールメリット

    高額な運用投資ロットのファンドであっても、高額な掛金拠出をすることなくスケールメリットを活かして、自社相当分の掛金拠出のみで、その運用収益を期待できます。

  7. 7. 運用利差益を享受できます

    基金は信託銀行、生命保険会社又は投資顧問会社等にこの年金資産の運用を委託し、予定利回り(代行部分は厚生年金保険本体利回り又は加算部分5.5%)による期待収益を目指し、基金財政の収支均衡を図ります。


【 参考 】

法律改正によって基金加入事業所の政府代行部分の負担感を払拭するため、基金財政の安定化及び中立化に資する次の(1)、( 2)の施策が図られました。

(1)基金財政の代行部分の中立化によるメリット

厚生年金保険法の平成16年改正法によって、最低責任準備金(政府代行部分の債務)の付利利率の算定は、従来の予定利率5.5%ではなく厚生年金本体の利回りとの比較(優劣)となります。

【表】(厚生年金基金)最低責任準備金付利利率

平成21年8月4日現在
基金代行適用利回り(年度換算)
平成17年度 4.37%
平成18年度 3.75%
平成19年度 5.89%
平成20年度 1.44%
平成21年度 △4.3625%

この施策に伴い、今後の運用について厚年本体利回りを超過する運用となれば当然に利差益(収益増)となり、その利鞘によって代行部分のみならず、加算部分の基金財政の改善が期待できます。
また、安全資産への投資拡大により運用リスクの軽減も図れることになり、政府と同様の運用を行った場合限りなく不足金の発生が抑えられ財政が安定化いたします。

(2)過去期間代行給付現価に係る政府負担金の交付のメリット

今後の基金財政において、死亡率、予定利率の見直しにより、過去加入期間について代行の給付債務増加に対応するため、最低責任準備金(代行部分)と過去期間代行給付現価が一定の範囲内で下回っていた場合は、国からの負担金(財源手当)が交付されることになります。
仮に最低責任準備金がゼロとなる可能性がある場合でも、前倒しで財源の手当てができることになっております。

≪交付の方法≫

1) 最低責任準備金が過去期間代行給付現価の2分の1を下回った場合、下回った額の5分の1を各年度に財源手当(最低責任準備金が過去期間代行給付現価の4分の1を下回った場合を除く)されます。

2) 最低責任準備金が過去期間代行給付現価の4分の1を下回った場合、2分の1を下回った額を一括して財源手当されます。

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