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タイトル:年金制度(公的年金と基金)

基金加入のメリットデメリット

事業主のデメリット

  1. 1. 事業主は確定給付年金の拠出責任を負います

    確定給付年金とは、予め規約で規定(確定)した給付額に必要な標準掛金、別途積立金及び期待収益(予定利回り5.5%)で収支均衡を図ることを基本とし、制度発足(又は変更)時の過去勤務債務、或いは予見不能な後発債務(運用損失等)は有期の特別掛金を設定して償却する年金制度です。
    この制度は、掛金拠出者(事業主)が積立不足に伴う拠出責任を負います。(例:厚生年金基金、企業年金基金、規約型企業年金)
    特別掛金とは、寿命の延び(生命表の改定)によって給付費増、資産の時価評価移行に伴う評価損、予定利回りを下回った結果によって生じた運用損失等々による積立不足(繰越不足金)を一定期間で償却(1年据置き19年償却)するために、5年毎の財政再計算(又は繰上再計算)期に設定した掛金です。

  2. 2. 運用利差損を蒙ることがあります(「ただし書」参照)

    基金は信託銀行、生命保険会社又は投資顧問会社等にこの年金資産の運用を委託し、予定利回り(代行部分は厚生年金保険本体利回り又は加算部分5.5%)による期待収益を目指し、基金財政の収支均衡を図ります。
    予定利回りを下回り運用利差損が生じた場合は、別途積立金を取り崩して解消、繰越不足金を積増します。再計算(又は繰上再計算)期においても積立不足(繰越不足金)が解消されない場合は、事業主負担の特別掛金を設定して一定期間(一般に、1年据置き19年償却)で償却することとなります。
    ただし、次の【参考】のとおり、法律改正に伴う基金財政への健全化が図られたため、代行部分の運用リスクが改善され、さらに、基金の資産に対する代行部分の割合から勘案して、加算部分へのプラスの財政効果も期待できるように改善されました。


    【 参考 】

    法律改正によって基金加入事業所の政府代行部分の負担感を払拭するため、基金財政の安定化及び中立化に資する次の(1)、(2)の施策が図られました。

    1. (1)基金財政の代行部分の中立化によるメリット

      厚生年金保険法の平成16年改正法によって、最低責任準備金(政府代行部分の債務)の付利利率の算定は、従来の予定利率5.5%ではなく厚生年金本体の利回りとの比較(優劣)となります。

      【表】(厚生年金基金)最低責任準備金付利利率

      平成21年8月4日現在
      基金代行適用利回り(年度換算)
      平成17年度 4.37%
      平成18年度 3.75%
      平成19年度 5.89%
      平成20年度 1.44%
      平成21年度 △4.3625%
    2. この施策に伴い、今後の運用について厚年本体利回りを超過する運用となれば当然に利差益(収益増)となり、その利鞘によって代行部分のみならず、加算部分の基金財政の改善が期待できます。
      また、安全資産への投資拡大により運用リスクの軽減も図れることになり、政府と同様の運用を行った場合限りなく不足金の発生が抑えられ財政が安定化いたします。

    3. (2)過去期間代行給付現価に係る政府負担金の交付のメリット

    今後の基金財政において、死亡率、予定利率の見直しにより、過去加入期間について代行の給付債務増加に対応するため、最低責任準備金(代行部分)と過去期間代行給付現価が一定の範囲内で下回っていた場合は、国からの負担金(財源手当)が交付されることになります。
    仮に最低責任準備金がゼロとなる可能性がある場合でも、前倒しで財源の手当てができることになっております。

    1. ≪交付の方法≫
      1. 1. 最低責任準備金が過去期間代行給付現価の2分の1を下回った場合、下回った額の5分の1を各年度に財源手当(最低責任準備金が過去期間代行給付現価の4分の1を下回った場合を除く)されます。
      2. 2. 最低責任準備金が過去期間代行給付現価の4分の1を下回った場合、2分の1を下回った額を一括して財源手当されます。
  3. 3. 脱退時特別掛金

    現存事業所全体で未償却過去勤務債務、繰越不足金及び評価損を特別掛金として一定期間で償却で納入いただいているところです。
    途中でA社が基金の設立事業所から減少 (脱退、合併による消滅及び清算等を含む全ての全喪) した場合、A社が負担すべき債務の額を現存する残りの他社に負担を掛けることこととなります。
    この不公平をなくすため、当該A社が本来負担すべき残りの債務及び不足金等を脱退時に一括納入いただく制度です。(連合会出展:某基金を原告とする最高裁判例 26KB)

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