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当基金の概要

当基金は、昭和45年11月1日設立以来、永らく、日本年金機構(政府委任)の老齢厚生年金等の報酬比例部分を代行し、この代行部分に有利な加算部分(プラスα部分)を上乗せすることで、政府の年金よりも手厚い給付(年金給付や一時金給付)を支給するほか、加入員や年金受給者の福利厚生のための諸事業を行ってきたところです。

しかしながら、厚生年金基金解散を促す、先の法律改正(公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律《平成25年法律第63号》)の厳しい存続基準のもとでは、厚生年金基金としての存続することは甚だ困難であることから、基金活性化協議会、理事会及び代議員会において、数次にわたる審議を経て、断腸の思いで「解散止む無し」との帰結に至ったところです。

これを受けて、第93回代議員会(平成26年8月4日開催)において、解散方針を議決し、数次にわたる各地域における説明会及び通知書等で、解散方針議決に至る経緯を周知説明し、事業主、加入員及び労働組合の皆様から法定基準を超える解散同意を得て、第98回代議員会(平成28年7月20日開催)において、解散を議決のうえ、認可申請いたしたところです。(参照:基金のあゆみ

その後、平成28年9月29日をもって、厚生労働大臣から解散を認可され、速やかに清算を結了すべく、目下清算業務をいたしているところです。

なお、当基金の解散認可に伴い、予めお知らせいたしたとおり、解散認可後1年を経た平成29年9月30日を以て、東京法務局へ原資を供託することとなりますので、未裁定請求の給付(年金又は遺族一時金)もしくは未支給給付(未支給の年金給付又は未支給の一時金給付)は、当基金に至急ご請求ください

基金番号 東基第0670号
名称 日本金属プレス工業厚生年金基金
所在地 〒130-8554
東京都墨田区両国4丁目30番7号 金属プレス会館8階
TEL 03(5638)7811(代)
FAX 03(5638)7815
設立認可 昭和45年11月1日
解散認可 平成28年9月29日
清算期間 平成28年9月30日〜平成31年5月31日(見込み)
清算結了 平成31年5月31日(見込み)
設立形態 総合型
給付形態 定額加算型 « 昭和50年4月1日に代行型から変更 »
業務委託形態 IB型 « 三井住友信託銀行に給付金支払(含む、政府負担金)及び年金数理の各業務を委託 »
企業年金形態 厚生年金基金(確定給付型の一形態で、報酬比例部分を代行給付)
財政方式 開放基金方式
資産の評価方法 時価方式

当基金の現況

平成27年度末(平成28年3月31日)
  年度末 参考
設立事業所数
A 年度末計 302事業所
a 年度平均 304事業所

加入員数

平均年齢

42歳

7か月

B 男子年度末計 12,633人
b 男子年度平均 12,843人
C 女子年度末計 3,025人
c 女子年度平均 3,037人
D 男女年度末計 15,658人
d 男女年度平均 15,881人
報酬標準給与
E 男子年度末平均

352,158円

e 男子月次累計年度平均 4,516,454千円
F 女子年度末平均 245,627円
f 女子月次累計年度平均 741,629千円
G 男女年度末平均 331,577円
g 男女月次累計年度平均

5,258,083千円

賞与標準給与
H 男子年度末累計額 11,774,742千円
h 男子賞与支給率=H÷e 2.61か月
I 女子年度末累計額 1,767,990千円
i 女子賞与支給率=I÷f 2.38か月
J 男女年度末累計額 13,542,732千円
j 男女賞与支給率=J÷g 2.58か月

年金受給者数

平均年齢

72歳

7か月

K 第1種退職年金年度末計 7,996人
k - -
L 第2種退職年金年度末計 6,268人
l - -
M 退職年金年度末計 14,264人
m - -
年金受給者
支給額
N - -
n 第1種退職年金平均
支給額
737,724円
O - -
o 第2種退職年金平均
支給額
219,812円
P 年金給付費(第1種及び第2種退職年金)

7,353,794,153円

p 退職年金(n、o)総平均支給額 510,139円
待期脱退者数
(参考欄:
未請求者数)
R 既裁定待期者
(含む、未請求者)
114人
r 未請求の加入員 254人
S 未裁定待期者
(含む、未請求者)
7,660人
s 未請求の資格喪失者 451人
T 待期脱退者計=R+S
(含む、未請求者)
7,774人
t 未請求者計=r+s 705人
一時金受給者数
U 退職一時金(当年度) 1人
u 退職一時金(累計) 21,260人
V 選択一時金(当年度) 0人
v 選択一時金(累計) 5,314人
W 遺族一時金(当年度) 61人
w 遺族一時金(累計) 2,127人
一時金受給額
(参考欄:
未請求者数)
X - -
x 退職一時金
(年度末未請求者)
722人
Y - -
y 選択一時金
(年度末未請求者)
-
Z 一時金給付費
(退職・選択・遺族合計額)

34,677,675円

z 遺族一時金
(年度末未請求者)
5人
  • ※1 年金の受給権(基本権)に基づく支払期月毎の年金(支分権)は、5年経過したときに、時効によって消滅します。
  •    ただし、5年未満であっても、当基金の解散認可に伴い、予めお知らせいたしたとおり、解散認可後1年を経た平成29年9月30日を以て、東京法務局へ原資を供託することとなりますので、至急ご請求ください
  • ※2 遺族一時金の受給権は、受給権取得日(死亡日)の翌日から、5年経過したときに、時効によって消滅します。
  •    ただし、5年未満であっても、当基金の解散認可に伴い、予めお知らせいたしたとおり、解散認可後1年を経た平成29年9月30日を以て、東京法務局へ原資を供託することとなりますので、至急ご請求ください
  •    なお、選択一時金及び退職一時金は、第93回代議員会(平成26年8月4日開催)における議決を経て、平成26年8月5日からその支給を休止する規約に変更しました
  • ※3 未支給給付(未支給の年金給付・未支給の一時金給付)の受給権は、受給権者本人の死亡日の翌日から起算して5年経過したときに、時効によって消滅します。
  •    ただし、5年未満であっても、当基金の解散認可に伴い、予めお知らせいたしたとおり、解散認可後1年を経た平成29年9月30日を以て、東京法務局へ原資を供託することとなりますので、至急ご請求ください
  • ※4 住所変更(含む、町名等変更)又は氏名変更をされた場合は、当基金に至急ご連絡ください。

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