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タイトル:当基金について

基金のあゆみ

平成28年度 平成28年10月4日付、当基金解散に関する年金局長通知及び厚生労働大臣認可書を収受し、清算業務を開始する
平成28年7月28日付、JMSA福祉企業型年金規約(JMSA福祉DCプラン)を関東信越厚生局長へ承認申請
平成28年7月28日付、JМSA福祉企業年金基金(DB)の設立及び当該設立に関する規約及び関係諸規程を厚生労働大臣へ認可申請
平成28年7月28日付、日本金属プレス工業厚生年金基金の解散及び当該解散に関する規約変更を厚生労働大臣へ認可申請
平成28年7月20日付、第150回理事会・第98回代議員会において、平成27年度資産運用結果及び解散に向けた資産運用方針、平成28年度資産運用状況、最低責任準備金及び分配金の原資(残余財産)の 保全状況、制度移行に向けたスケジュールの進捗状況、清算基金及び企業年金基金(DB基金)の事務室等、理事長の専決した事項の報告(設立事業所の削除及び所在地の変更に伴う規約、基金活性化協議会設置規程、給付規程及び基金清算に関する諸規程等の一部変更)、運用資産キャッシュ化のタイミング及び解散認可後の最低責任準備金(代行資産)の事前納付等の報告を承認、当基金解散準備に向けた規約変更、代行資産の控除後の残余財産相当額の保全(解散前の運用基本方針の変更《議決事項》・解散後の代行資産前納後の残余財産の保全《関連付託事項の報告》)、残余財産の仮交付の基準、清算費用の見積りに基づく平成28年度予算変更及び年金経理から業務経理への繰入れ、未収金(未収掛金・未収返納金)の不納欠損及び固定資産の処分損等の取扱を清算委員会に一任、当基金解散に関する認可申請及び清算人の選任等の議案を議決承認

平成28年7月6日付、第1回 厚生年金基金解散準備委員会(第8回基金活性化協議会)において、平成28年度資産運用状況、最低責任準備金及び分配金の原資(残余財産)の保全状況、制度移行に向けたスケジュールの進捗状況及び理事長の専決した事項(基金清算に関する諸規程の一部変更 《理事会付議・代議員会報告承認事項》 )の報告を承認、代行資産前納後の残余財産の保全、清算費用の見積りに基づく平成28年度予算変更及び年金経理から業務経理への繰入れ(代議員会付議事項)、残余財産の仮交付の基準、未収金(未収掛金・未収返納金)の不納欠損及び固定資産の処分損等の取扱を清算委員会に一任及び運用資産キャッシュ化のタイミング(理事会報告承認事項)を議決承認

平成28年7月6日付、第1回企業年金基金設立準備委員会(第8回基金活性化協議会)において、JMSA福祉企業年金基金(DB) 規約及び掛金、DB運営管理規程案の策定、JMSA福祉企業型年金(DC)規約案の策定、JMSA福祉企業年金基金(DB)の設立及びJMSA福祉企業型年金(DC)の発足に関する認可申請及び残余財産の仮交付を受けた資金の年金経理と業務経理の配分等の各議案を議決承認
平成28年6月2日から24日までの間に9会場で、『確定給付企業年金(DB制度)及び確定拠出企業年金(DC制度)』等制度移行に関する「第2回基金後継制度発足事務説明会」を開催
平成28年5月18日付、「企業年金基金(DB)財政計算結果の報告について(設立1年前(平成27年9月30日)基準)」をDB加入意向事業所へ通知(報告)

第7回基金活性化協議会(平成28年5月9日開催)において、平成27年度の資産運用結果、GPIF追随型運用の実施状況の検証、理事長の専決事項(基金活性化協議会設置規程及び給付規程の一部変更)、制度移行に向けたスケジュールの進捗状況及び確定給付企業年金制度の財政計算結果等の報告を承認、解散認可後の責任準備金相当額の事前納付(理事会付議事項)及び当基金解散準備に向けた規約変更(代議員会付議事項)等を議決承認

平成28年4月28日付、平成28年6月2日から24日までの間に9会場で、『確定給付企業年金(DB制度)及び確定拠出企業年金(DC制度)』に関する「第2回基金後継制度発足事務説明会のご案内」を制度移行事務の説明会を開催するお知らせ

平成28年4月12日付、「残余財産の取扱いに関するご意向の確認について(依頼)」を通知
平成27年度 基金だより181(平成28年3月号・廃刊号)を平成28年3月25日に発行 基金だより 2016年3月号181
年金受給者だより62(平成28年3月号・廃刊号)を平成28年3月3日に発行 年金受給者だより2016年3月号062
後継制度に関する「第1回事務担当者説明会」を平成28年2月25日から3月23日までの間に9会場で、『後継制度加入手続き、DC投資教育及び今後のスケジュール概要等』について、実務の説明会を開催

第149回理事会及び第97回代議員会(平成28年2月17日開催)において、平成27年度の資産運用状況、GPIF追随型運用の実施状況の検証、理事長の専決事項(設立事業所の削除に伴う規約変更、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う規約の変更、マイナンバー法の施行に伴う規約及び規程の整備、基金活性化協議会(厚生年金基金解散準備委員会・企業年金基金設立準備委員会)設置規程の制定)、制度移行に向けたスケジュールの進捗状況、平成26年度末純資産と最低責任準備金額に基づく残余財産推計額(約50億円前後)、第23期代議員の補欠選定結果、残余財産の分配基準に関する基金活性化協議会の審議結果を踏まえ現行規約のまま変更しないとする報告並びに後継制度設立後の追加(新規加入)募集要綱(第2DBは、過去勤務期間を通算しないことから、その債務を償却する必要がないために、加入当初は特別掛金がない制度で、第一次募集は最短で平成29年4月以降に加入となる等々)を承認

解散を踏まえた平成28年度事業計画案及び予算案を議決承認

解散手続きに関する第150回理事会及び第98回代議員会を平成28年7月20日に臨時開催する旨を決定 (平成28年7月末に当基金解散の認可申請、平成28年9月解散認可見込み)

平成28年1月29日付、『後継制度加入手続き、DC投資教育及び今後のスケジュール概要等』に関する「第1回事務担当者説明会」を平成28年2月25日から3月23日までの間に9会場で実務の説明会を開催するお知らせ

第6回基金活性化協議会(平成28年1月21日開催)において、同協議会を委員及びオブザーバーによる組織に変更し、残余財産に関する分配金の計算基準を現行規約(最低積立基準額≪プラスα相当額の終身年金の現価相当額(解散時における一時金換算額)に対する残余財産の積立割合≫のままとする方針を次回理事会に答申する旨を議決

後継制度設立後に追加(新規加入)募集するための第2DB(過去勤務期間を通算しないことから、その債務を償却する必要がないために、加入当初は特別掛金がない)制度を決定し、第一次(最短で平成29年4月加入)分の追加募集の開始を承認

第5回基金活性化協議会(平成27年11月26日開催)において、後継制度に関するDB幹事会社並びにDC運営管理機関を決定し、DC運用商品を選定

第4回基金活性化協議会(平成27年10月22日開催)において、GPIF追随型運用に関する実施状況を検証し、幹事会社に対する運用委託分のみをGPIF追随型運用とし、UBSに対する運用委託分(約52億円)をGPIF追随型 運用の下支えとして、UBSに別枠で運用させる方針を決定し、翌23日付で幹事会社に指図のうえ、10月29日に移行済み

解散に関する同意書等提出状況の報告(平成27年10月15日現在の同意率:事業所81.6%、加入員73.0%)を承認。なお、後日、行政指導によって、押印漏れ又は印影不鮮明等の書類不備による差替え指示対象分は、対象事業所に順次依頼

解散計画を踏まえ、福祉施設事業を平成27年9月30日をもって事業廃止

第148回理事会、第96回代議員会(平成27年9月30日開催)において、代行部分資産の前納の実施見送り、平成26年度財政決算、不納欠損、解散計画の実施状況(代行債務に対する積立水準:1.05、分配原資:約39億74百万円)及び事業報告を承認し、被用者年金一元化法施行に伴う規約変更並びに解散等方針議決に伴う制度移行に関するお知らせ及び説明開催等々に係る理事長専決による実施を議決承認

第3回基金活性化協議会(平成27年9月14日開催)において、代行部分資産の前納については、そのメリットを享受できないことから、実施を見送る方針を次回理事会に答申する旨を議決
平成27年9月7日付、同年6月末基準のGPIFの資産配分が8月27日付で公表され、既定方針のとおり、この公表値を踏まえた幹事 会社による直近推計値に基づき、理事長専決によって、資産配分のリバランス(GPIF基本ポートフォリ オ追随型運用からGPIF追随型運用に移行)を幹事会社に指図
平成27年8月24日付、中国に端を発した世界連鎖株安に伴う緊急避難を実施(資産を保全するため、再リバランスの際の高値買戻しリスクを勘案のうえ、GPIFの資産配分の公表値(3月末基準)による直近推計値に対して、乖離した資産の内の約50%(33億円)を売却のうえ一時的にキャッシュにリスク回避を幹事会社に指図)
第2回基金活性化協議会(平成27年7月22日開催)において、法定同意数に達していないため、制度移行に関する手続きの〆切日を当初の7月末を9月末に繰下げを決定

第1回基金活性化協議会(平成27年6月10日開催)において、基金活性化協議会の位置付け及び後継制度(DB制度及びDC制度)への加入募集の取扱い(DB・DCセット加入に加え、DBのみ加入の選択肢を追加)が議決され、制度移行に向けたスケジュールの進捗状況が報告承認され、設立後の新規事業所募集用の第2DB(当初特別掛金なし)の検討を開始

第67回資産運用委員会(平成27 年4 月27 日開催)において、制度移行に向けた資産運用方針が決定され、代行資産及び上積み資産を保全するため、先ずGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人 )の基本ポートフォリオに移行し、次にGPIF追随型運用(代行債務がGPIFの運用利率にリンクするため、内外債券及び内外株式の資産配分割合をGPIFの割合(幹事会社推計値)に追随する運用)への移行することとなり、その一環として、大和住銀投信投資顧問株式会社に対する投資一任契約を平成27年5月27日に解約通知し、幹事会社に解約資産を移管
平成26年度 平成27年3月5日付、「第2回事業主及び担当者説明会」を平成27年3月23日から5月20日までの間に16会場で、『制度変更(当基金解散及び後継制度)の詳細及び手続き並びに今後のスケジュール概要等』について、実務の説明会開催のお知らせ
解散等方針議決に伴う「第1回事業主説明会」を平成26年11月27日から12月11日までの間に14会場で、『解散等方針議決に至る経緯、後継制度の概要及び今後のスケジュール概要等』について、周知の説明会を開催した

第94回代議員会(平成26年9月24日開催)において、第1回事業主説明会の開催について、第93回代議員会(平成26年8月4日開催)における解散等方針議決に伴い、地域毎に事業主説明会を開催することが議決承認された

この事業主説明会の趣旨は、周知の説明会であり、「1.解散等方針議決の内容、 2.解散等方針議決に至った経緯(法律改正とこれまでの当基金の運営)、3.解散等方針議決による影響及び変更、(1)直ちに、影響が出る内容(選択一時金及び退職一時金の給付の休止)、(2)解散認可後に、影響が出る内容(独自の上乗せ給付の廃止及び残余財産がある場合は公平に分配)、(3)解散認可後に、変更が出る内容(免除保険料及び退職給付会計等)、(4)解散及び後継制度に関する同意手続き(事業主及び加入員各々3分の2の同意)、4.今後の当基金の検討、(1)後継制度の概要、(2)検討のスケジュール、(3)第2回事業主及び社会保険担当者説明会の日程並びに説明概要となる

なお、説明会の日程及び会場については、詳細が決まり次第、追って、事業主宛てにお知らせの予定

第93回代議員会(平成26年8月4日開催)において、概ね2年後に、厚生年金基金制度の解散及び企業年金基金(加算部分の受け皿)の設立方針が議決され、これに伴い、翌5日から代行部分を保全(代行割れを回避)する等のために、選択一時金及び退職一時金の支給を休止する規約に変更

平成26年3月17日から、ベンチマークの急落(特別警報6%下落)に伴い、資産を保全するため、バランス運用型運用機関5社に対して、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産配分にする運用ガイドラインを通知し、運用リスクを抑えた保守的かつ安全な運用をしていたところ、その後の市場動向を経過的な観察によって、TOPIXで6月9日現在1234.78ポイントと、下落前の3月7日時点の1236.97ポイントにほぼ近づき、ベンチマークが落ち着きを取り戻したものと判断できることから、平成26年6月10日付、所定の手続きに基づき、バランス運用型運用機関5社に対して、平常時(収益追求型)運用に戻す運用ガイドラインを通知した

なお、運用環境については、今後も注意深く観察のうえ、ベンチマークの騰落率が再び急落する場合には、資産保全のため年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産配分に再度調整することも視野に入れつつ進める方針

平成26年4月1日から、厚生年金基金制度の経過的廃止と他の企業年金制度への移行を促進する「平成25年改正法」が施行され、施行後5年間は、改正前の厚生年金保険法による厚生年金基金は存続厚生年金基金に、企業年金連合会は存続企業年金連合会となり、 中途脱退者の内、基本年金に関する連合会移換制度が廃止される
平成26年4月1日から、確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)第91条の2の規定による企業年金連合会が設立され、中途脱退者の内、退職一時金受給権者の当該一時金相当額について、企業年金連合会への移換選択(一時金受給か移換申出のいずれかを希望できる)制度を導入
平成26年4月1日から、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成24年法律62号)の一部が施行され、未支給給付権者の範囲を拡大し、所在不明の年金受給権者の届出が同世帯者に義務化される
平成26年4月1日から、産前産後休業期間中の基金の掛金の一部(基本標準掛金)の免除制度を導入
平成25年度 第9回財政再計算(平成26年3月31日基準)
平成26年3月24日付、平成25年改正法に関する政令、政令を技術的に読替える省令及び告示の一部が公布され、その実施要綱を示す施行通知等の通達について発出される
平成26年3月17日付、ウクライナ情勢の悪化及び中国をめぐる懸念(シャドーバンキング関係)等によって、国内株式が予め定めた水準を超えて下落したことから、資産保全するための緊急避難として理事長専決で、バランス運用型運用機関5社(三井住友信託銀行梶Aみずほ信託銀行梶A鰍閧サな銀行、三菱UFJ信託銀行、大和住銀投信投資顧問梶jに対して、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)連動型の運用ガイドラインを通知し、平時運用に戻す基準については、ウクライナ情勢等が平穏を取り戻し、ベンチマークの騰落率が落ち着いたとき検討することとなった

平成26年2月28日付で、平成25年改正法を踏まえ、設立(加入)事業所に対するアンケート調査の結果(退職金制度と基金の加算部分の位置づけ、平成25年改正法を踏まえた今後の選択肢<以下のABC>、ご意見等<制度の受け皿(@基金存続、A代行返上DB移行、B基金解散DB設立)を必要とするご意見、C基金解散(清算)のご意見>)をお知らせ、併せて、年金受給者だより平成26年3月号58、基金だより2014年3月号175並びに平成26年3月20日付で年金受給待期者及び未請求者に同様の広報

平成26年2月21日付、代行部分の債務(最低責任準備金)に応じた資産の保全及び責任準備金(プラスα部分)に応じた上積み資産を保全する目的のため、「資産保全のための緊急避難の取扱いを理事長専決する」ことについて、予め資産運用委員会で3回、理事会で1回各々の審議を経て、同日開催の代議員会において、慎重審議のうえ議決承認される

平成26年1月29日付、厚生労働省が平成25年改正法に関する政省令及び告示が未公布、施行通知等が未発出であるため、理事長専決を可とする事務連絡を発出
平成25年11月6日から、厚生労働省が政省令、告示、通知等の改正案概要を公表し、意見募集(パブリックコメント)を開始
平成25年11月6日から、平成25年改正法を踏まえ、設立(加入)事業所に対するアンケート調査を実施
平成25年10月1日付、厚生労働省が解散要件等に関する通知を改正

平成25年7月17日付、当基金から「厚生年金保険の被保険者原簿と基金の加入員原簿の記録の整備等に関する届出について」によって、厚生年金保険の被保険者記録を機構(年金事務所)からお取り寄せいただき、被保険者原簿と社員台帳(又は賃金台帳)等をご照合のうえ、記録が相違している場合は、法第128条の届出に、社員台帳等の証拠書類の写しを添えて当基金にご提出を依頼

なお、例え当基金の加入員記録が正しい場合であっても、証拠書類がないときは、関係通知によって、機構の被保険者記録に当基金の加入員記録を合わせざるを得ないこととなる

平成25年6月26日付、基金制度の経過的廃止と企業年金制度への移行促進する「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号、本頁では「平成25年改正法」と略す)」が公布される

平成25年4月1日から、老齢厚生年金と同様に、基本年金の支給開始年齢が、男子は昭和28年4月2日生れ以降、女子は昭和33年4月2日生れ以降の男女別に、60歳から段階的に65歳に引上げ、繰上げ支給制度を導入

平成24年度 社会保障審議会年金部会内に設置された「厚生年金基金制度に関する専門委員会」 で、「代行制度」をはじめとする厚生年金基金制度の今後のあり方を検討するため、平成24年10月24日に社会保障審議会年金部会の下に設置された。11月2日に開催された第1回委員会において提示された厚生年金基金制度の見直しに関する厚生労働省試案(以下「試案」という。)について、@「代行割れ問題」への対応、A持続可能な企業年金の在り方、B代行制度の在り方の各論点に沿って、関係団体等からのヒアリングを含め、7回にわたり審議のうえ、厚生年金基金制度の見直しについて(試案)」に関する意見を取りまとめ、社会保障審議会で改正法案の原案が了承される

「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議」がAIJ問題を契機として顕在化した厚生年金基金等の企業年金をめぐる課題について、厚生年金基金を中心に「@資産運用規制の在り方、A財政運営の在り方、B厚生年金基金制度等の在り方」を審議(平成24年4月から8回にわたり開催し、13人の委員の中で基金制度を廃止する意見は1人だけにもかかわらず、制度廃止論と存続論の両論併記の報告を同年6月29日に取りまとめ)

平成23年度

適用関係届書の通知書送付に関する事務のお取扱いの変更(電算通知書)

設立事業所及び加入員の減少に係る掛金の一括徴収規定の変更に伴う規約の一部変更が認可される

AIJ投資顧問事件が報道され、当基金とは全く無関係ではあるものの、AIJ投資顧問に対する金融庁の監督・指導責任及び該当基金に対する厚生労働省の監督・指導責任は一切問われず、厚生年金基金制度に対して責任転嫁され、さらに、政府の年金特別会計(年金積立金厚生年金保険勘定及び国民年金勘定等)の国民年金の高い未納率による財源の逼迫及び年金制度の矛盾を背景に、基金制度見直しの発端となり、「代行返上」という端から結論ありきの議論の場として、厚生労働省に「厚生年金基金等の資産運用に関する特別対策本部」が設置される

これ以降、法令及び厚生労働省が定めた事業運営基準及び財政運営基準等々の通達を順守し、必要に応じて掛金率又は給付水準を見直してきた当基金を含む多くの総合型(中小企業が設立した)厚生年金基金がこの「基金制度の見直し」の潮流に翻弄されることとなる

平成22年度 第8回再計算の結果として新たに特別掛金率8‰の設定を必要とされたが、平成21年度の資産運用利回りが20.06%の高収益となり、さらに、財政運営の弾力化措置の内「期ズレ」の解消によって、当年度剰余金が166億円の計上となったことから、当面、掛金率の引上げが不要となる見通し
平成22年4月1日から、厚生年金保険本体の予定利率の改定(年利3.2%から年利4.1%に引上げ)に伴い、免除保険料率の急激な低下による基金の財政基盤への悪影響を回避するため、現行の代行保険料率(千分の37.1)と新基準の代行保険料率(千分の31.2)を丈比べし、高い方の料率を端数処理のうえ、厚生年金保険本体の見直しの時期まで、免除保険料率の特例措置(千分の37)が適用される
平成21年度 平成22年1月1日から、社会保険庁が廃止され、新たに日本年金機構(本頁では「機構」と略します。)という公法人に改組され、その際に社会保険事務所は年金事務所となる
第8回再計算の結果として新たに特別掛金8‰の設定を必要とされたが、平成20年度の資産運用の悪化に伴い、基金の「財政運営の弾力化措置」が講じられ、掛金の引上げを2年間猶予される
平成21年8月12日付で、年金記録問題に端を発して、厚生年金保険の被保険者原簿と基金の加入員原簿の記録の整備に関する社会保険庁の被保険者情報が提供され、本格的な記録照合を開始
平成20年度 第8回財政再計算(平成21年3月31日基準)
平成20年8月11日から、年金記録問題に端を発して、社会保険庁から基金に、住所不明者情報を提供開始
平成20年7月22日から、基金ホームページ(Web)を公開
平成20年5月14日から、年金記録問題に端を発して、事業主に提供依頼のうえ、加入員に関する社会保険庁保有の基本索引項目と住所情報の整備を開始、併せて、被保険者資格記録と加入員記録を照合のうえ調査確認し、必要に応じて記録訂正のうえ、年金給付を裁定する取扱いに変更
厚生年金保険法の改正によって、離婚時の代行部分の第3号分割制度を平成20年4月1日から適用
平成19年度 厚生年金保険法の改正によって、基本年金の繰下げ制度、離婚時の代行部分合意分割制度、本人申出による支給停止制度を平成19年4月1日から適用(ただし、基金は70歳以上の被用者の在職年金制度を導入せず)
平成18年度 第7回再計算の結果として新たに特別掛金率2‰の設定を必要とされたが、厚生年金保険法の改正によって、検証計算を実施(平成16年度決算新基準による)したところ掛金引き上げの不要となる
平成17年度 平成17年10月1日から、厚生年金保険法の改正によって、中途脱退者のポータビリティを拡充
年金受給者観劇会休止
直営保養施設葉山2戸及び会員権保養施設ダイヤモンドロングステイ(ハワイ州マウイ島)1口を売却
平成17年4月1日から、個人情報保護法の全面施行に伴って、個人情報保護に関する関係諸規程を整備
平成17年4月1日から、厚生年金保険法の改正によって、低在老の「原則2割支給停止」の制度を「原則全額支給」に変更、ただし、支給停止基準額による停止方法はそのまま変更なし
平成17年4月1日から、厚生年金保険法の改正によって、次世代育成支援の拡充(育児休業に伴う掛金免除期間を最長3年に拡大、子の養育に伴う特例措置の導入)
基金活性化協議会を資産運用委員会へ統合
平成17年4月1日から、平成16年改正法(平成16年法律第104号)によって、最低責任準備金の凍結が解除されたが、凍結解除後も凍結期間中の最低責任準備金の計算方法(転がし方式)が継続して使用されることとなった
平成16年度 第7回再計算の結果として新たに特別掛金2‰の設定を必要とされたが、当面の措置として引き上げを見送る
プレス年金会館売却
平成16年4月1日から、加算部分の給付水準を引下げる
平成16年4月1日から、福祉施設掛金の廃止に伴う福祉施設事業の見直し
平成16年4月1日から、事務所を墨田区両国4丁目30番7号金属プレス会館8階へ移転
平成16年4月1日から、特別掛金率(5‰)の引き上げに充てるため、福祉施設掛金率(2‰)を廃止のうえ特別掛金の一部に振替え、新たに不足分(3‰)を引上げる
平成16年4月1日から、厚生年金保険法の改正によって、低在老及び高在老の支給停止方法を(厚年本体の年金額及び基金の代行年金額と総報酬月額相当額(標準報酬月額及び標準賞与の年間総額の月割り換算額の合計額)に応じて、厚年本体の年金額から先に支給停止する方法に)改正、ただし、低在老の「原則2割支給停止」の制度はそのまま変更なし
平成15年度 第7回財政再計算(平成16年3月31日基準)
基金活性化協議会で給付引下げを検討着手
「いすゞホテル」と借上保養施設契約を解除
厚生年金保険法の改正によって、脱退時特別掛金として一括徴収する規定を法令に準拠して、その対象を脱退事業所相当分の「未償却過去勤務債務額(移行調整金を除く)及び繰越不足金」から「未償却過去勤務債務額、移行調整金、繰越不足金、評価損、資産計上特例調整金」に規約を変更し、平成15年10月1日から適用
年金資産の評価方法を数理的評価(収益差平滑化)方式から時価方式へ移行
平成15年4月1日から、厚生年金保険法の改正によって、適用(加入員期間中の年金記録の管理)に総報酬制を導入
平成14年度 基金活性化協議会設置(第1回開催)
厚生年金保険法の改正によって、解散時特別掛金の一括徴収を規約に追加規定
厚生年金保険法の改正によって、平成14年4月1日から、被保険者として在職中の本来支給の老齢厚生年金(65歳以上の在職老齢年金、以下「高在老」と略します。)の制度を導入、ただし、基金については平成14年3月31日以前に基金の受給権を満たした方は適用除外
原則として、老齢厚生年金の額(以下「厚年本体の年金額」と略します。)及び基金の基本年金額(代行年金額及びそのプラスα部分)の各々の全額を支給し、厚年本体の年金額と代行年金額の合計年金額及び標準報酬月額に応じた支給停止基準額によって、先ず厚年本体の年金額から先に支給停止し、厚年本体の年金額が全額支給停止となったときに、基金の代行年金額をさらに支給停止とし、代行年金額の停止率に準じて、そのプラスα部分も支給停止する方法
平成13年度 年金資産の評価方法を時価方式から数理的評価(収益差平滑化)方式へ変更し、平滑化期間は5年、繰越不足金の許容乖離率は責任準備金の15%、平成10年度末に遡及して適用
平成12年度 平成12年4月1日から、第6回再計算の結果として5‰の特別掛金の設定が必要とされたが、当面の措置として福祉施設掛金(3‰)を2‰とし、その引き下げ分(1‰)を特別掛金に振替える
平成11年度

平成11年10月から、年金制度改正により、厚生年金保険料率の凍結が実施され、凍結期間中の暫定措置として、厚生年金基金における最低責任準備金の算定方法が、平成11年9月末の最低責任準備金を基準に、厚生労働省告示による利率(厚生年金本体の実績運用利回りの基準利率)を乗じ、免除保険料及び権利義務の承継等を加え、代行給付費、中途脱退者の現価相当額、権利義務の移転を差引のうえ、その他基礎数値を加減し計算された(いわゆる「転がし方式」)に変更され、これを一般に「最低責任準備金の凍結」という

平成10年度 第6回財政再計算(平成11年3月31日基準)
年金資産の評価方法を簿価方式から時価方式へ移行した際に生じた評価損約70億円の償却を「評価損償却特別掛金及び移行調整金残高(棚上げ勘定)」の併用方式によって償却。なお、評価損の内約38億円を評価損償却特別掛金率は4‰とし平成11年度から19年償却、評価損の内約32億円を移行調整金は平成10年度末から各年度末に9分の1ずつ不足金勘定に取り崩して償却
脱退時特別掛金の一括徴収規定の内、年金資産の時価方式への移行に伴う評価損の一部に当たる移行調整金を未償却過去勤務債務額から除いた規定に規約を変更、平成10年10月1日から適用
平成10年4月1日から、厚生年金保険法の改正によって、雇用保険法の失業保険の基本手当と基本年金の併給調整の制度を導入。ただし、当基金加入のメリットとして、雇用保険法の高年齢雇用継続給付金と基本年金(在職年金)の併給調整の制度を同年9月を以って廃止
資産運用委員会設置(第1回開催)
平成9年度 厚生年金保険法の改正によって、継続基準及び非継続基準に基づく財政検証制度を導入
厚生省の通知(基金設立認可基準)の改正によって、基金財政の診断及び助言を行う指定年金数理人制度を導入
平成8年度 厚生省の通知及び行政指導によって、年金資産の評価方法を簿価方式から時価方式へ移行
平成9年4月1日から、厚生省の通知及び行政指導によって、脱退事業所相当分の未償却過去勤務債務額及び繰越不足金を脱退時特別掛金として一括徴収する規定を規約に追加
平成7年度 平成7年4月1日から、福祉施設掛金(3‰)を導入
厚生年金保険法の改正によって、平成7年4月1日から、被保険者として在職中の特別支給の老齢厚生年金(65歳未満の在職老齢年金、以下「低在老」と略します。)の新たな支給停止方法に変更。
原則として、特別支給の老齢厚生年金の額(以下「厚年本体の年金額」と略します。)及び基金の基本年金額(代行年金額及びそのプラスα部分)の各々2割を支給停止し、厚年本体の年金額と代行年金額の合計年金額及び標準報酬月額に応じた支給停止基準額によって、先ず厚年本体の年金額から先に支給停止し、厚年本体の年金額が全額支給停止となったときに、基金の代行年金額をさらに支給停止とし、代行年金額の停止率に準じて、そのプラスα部分も支給停止する方法
「もみじ」と借上保養施設契約を解除
平成5年度 第5回財政再計算(平成6年3月31日基準)
平成4年度 借上保養施設「緑風」が改装し、「もみじ」に名称変更
平成3年度 会員権保養施設として、八ヶ岳美術館リゾ−トホテル(現、八ヶ岳美術館ソサエティ)3口を取得
平成2年度 会員権保養施設として、ダイヤモンドロングステイ(ハワイ州マウイ島)2口を取得
給付改善実施(資産運用の利差益によって加算部分の給付水準を40%引上げ)
平成元年度 厚生年金保険法の改正によって、中途脱退者の退職一時金相当額を基本加算年金(後に、「通算企業年金」に制度改正)として厚生年金連合会へ移換可能に
プレス年金会館落成、事務所を豊島区北大塚2丁目17番5号へ移転
昭和63年度 第4回財政再計算(平成元年3月31日基準)
大塚に基金会館建設を起工
会員権保養施設として、芦の湖ソサエティ2口を取得
業務委託形態をU型からTB型(支払業務及び年金数理業務のみを三井信託銀行に業務委託する形態)へ変更する規約が認可される
昭和61年度 会員権保養施設として、京都ソサエティ2口を取得
昭和60年度 給付改善を実施(加算年金、選択一時金)
昭和59年度 設立事業所の適用地域の範囲(東京、神奈川及び埼玉の一都二県)を全国(ただし、福岡県を除く)に拡大し、基金の名称を「東部」から日本金属プレス工業厚生年金基金に変更
「いすゞホテル」と借上保養施設契約を締結
受給者観劇会を始める
事務所を千代田区麹町4丁目3番3号新麹町ビルへ移転
昭和58年度 第3回財政再計算(昭和59年3月31日基準)
昭和57年度 直営保養施設として、熱海プラザ2戸を取得
昭和56年度 「緑風」と借上保養施設契約を締結
昭和55年度 給付改善を実施
(15年未満の資格喪失者(退職等)に対する一時金)
「千鶴」と借上保養施設契約を解除
昭和54年度 直営保養施設として、シーサイド葉山1戸を追加取得
昭和53年度 第2回財政再計算(昭和54年3月31日基準)
事務所を千代田区麹町4丁目1番4号西脇ビルへ移転
直営保養施設として、シーサイド葉山1戸を取得
昭和52年度 長寿祝品、結婚祝品の各制度を導入
「千鶴」と借上保養施設契約を締結
昭和51年度 一般契約保養施設の利用補助金制度を開始(一人一泊1,500円の補助金)
昭和50年度 財政再計算結果を踏まえて、給付形態を代行型から加算型(定額)へ移行
昭和49年度 厚生年金保険法の改正によって、掛金率引上げ
昭和48年度 第1回財政再計算(昭和49年3月31日基準)
事務所を新宿区西新宿7丁目7番33号新銘ビルへ移転
昭和45年度

昭和45年11月1日付の当基金(設立当初名称、東部金属プレス工業厚生年金基金)の設立が認可される

基金番号東基0670号
事務所を台東区浅草橋3丁目3番1号田村ビル2階に設ける
設立形態は総合型(同種同業《金属プレス工業》の企業が集まり、共同で業界の基金を設立する形態)、給付形態は代行型
設立母体(業界)は、東京都金属プレス工業会(現、一般社団法人東京都金属プレス工業会)及び全国金属プレス加工工業会総連合会(現、一般社団法人日本金属プレス工業協会)

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