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基金用語辞典(よくある質問)

給付

第1種退職年金

基金の退職年金で、基本部分(基本年金)と加算部分(加算年金又は選択一時金)の両方を受給できる終身年金です。
第1種退職年金は、65歳からの本来支給の老齢厚生年金又は65歳未満の特別支給の老齢厚生年金(以下、「老齢厚生年金等」と略します。)の報酬比例部分を代行している代行部分に給付乗率を上乗せした基本年金に加えて、事業主が掛金を全額負担する企業年金(退職金の年金化)の性格を持つ加算部分の両方を受給できます。

  1. ◎具体的な受給要件は、次のとおりです。
    1. 1.加入員期間15年以上の方が60歳に達した後に資格喪失したとき
    2. 2.加入員期間15年以上の資格喪失者が次のいずれかに該当したとき
      1. (1)60歳に達したとき
      2. (2)特別支給の老齢厚生年金の受給権者となったとき
      3. (3)特例支給開始年齢に達し特別支給の老齢厚生年金の受給権者となったとき
    3. 3.加入員期間15年以上の方が65歳に達したとき
    4. 4.加入員期間15年以上の方が次のいずれかに該当したとき
      1. (1)本来支給の老齢厚生年金を繰上請求したとき
      2. (2)特例支給開始年齢対象者が、特別支給の老齢厚生年金を繰上請求したとき
  2. ※なお、加算部分は、15年保証期間(※)付きの終身年金(※)で、選択一時金として受給することもできます。
    1. 終身年金
    2. 保証期間
    1. 第1種退職年金
      規程様式第1号  第1種退職年金裁定請求書( 220KB)

第2種退職年金

基金の退職年金で、第1種退職年金の受給権(継続して加入員期間が15年以上)を満たすことなく資格喪失した方、又は支給開始年齢に達した方等に、基本部分の基本年金を受給できる終身年金です。
第2種退職年金は、老齢厚生年金等の報酬比例部分を代行している代行部分に給付乗率を上乗せした基本年金を受給できます。

  1. ◎具体的な受給要件は、次のいずれかに該当し、第1種退職年金の受給権を有しない方が該当します。
    1. 1.加入員が65歳に達した後に資格喪失したとき
    2. 2.加入員であった方が、再び加入員となることなく、65歳に達したとき
    3. 3.加入員又は加入員であった方が、基金加入後に次のいずれかに該当したとき
      1. (1)特別支給(性別による生年月日に応じて60歳から64歳に支給開始)の老齢厚生年金の受給権者となったとき
      2. (2)本来支給(65歳に支給開始)の老齢厚生年金の受給権者となったとき
    4. 4.加入員又は加入員であった方が、次のいずれかに該当したとき
      1. (1)本来支給の老齢厚生年金を繰上請求したとき
      2. (2)特例支給開始年齢対象者が、特別支給の老齢厚生年金を繰上請求したとき
    5. 5.基金加入前に、本来支給(65歳に支給開始)の老齢厚生年金の受給権を取得した月以後に加入員となった方であって、資格喪失後1か月以内に被保険者となることなくして、法第43条第3項の規定によって、その年金額が改定されたとき
    6. 6.基金加入前に、特別支給(性別による生年月日に応じて60歳から64歳に支給開始)の老齢厚生年金の受給権を取得した月以後に加入員となった方であって、資格喪失後1か月以内に被保険者となることなくして、法第43条第3項の規定によって、その年金額が改定されたとき
    7. 7.基金加入前に、本来支給の老齢厚生年金を繰上請求の受給権を取得した月以後に加入員となった方であって、資格喪失後1か月以内に被保険者となることなくして、法第43条第3項の規定によって、その年金額が改定されたとき
    8. 8.基金加入前に、特例支給開始年齢対象者が、特別支給の老齢厚生年金を繰上請求した月以後に加入員となった方であって、資格喪失後1か月以内に被保険者となることなくして、法第43条第3項の規定によって、その年金額が改定されたとき
    1. 終身年金
    1. 第2種退職年金
      規程様式第1号の2  第2種退職年金裁定請求書( 213KB)

基本年金

  1. 1.加入員期間1か月以上で、支給開始要件を満たし日の属する月から死亡月までの生存中に受給できる年金(終身年金)です。
  2. 2.老齢厚生年金等の報酬比例部分の一部を代行する代行部分の給付乗率に加えて、給付乗率をプラスαを加算して、下記の計算式によって算出された年金額です。
    1. (1)平均標準給与月額×総報酬制前(平成15年3月以前)の給付乗率×総報酬制前の加入員期間
    2. (2)平均標準給与額×総報酬制(平成15年4月)以後の給付乗率×総報酬制以後の加入員期間
    3. 基本年金額=(1)+(2)
  3. 3.基本年金は65歳から受給できます。
    ただし、この支給開始年齢は性別による生年月日に応じて60歳から64歳までの経過措置が適用されます。
    1. 別表第11 生年月日別給付乗率表( 53KB)
    2. 別表第12 特別支給の老齢厚生年金等の支給開始年齢別給付乗率表( 53KB)
    3. 支給開始年齢
      年金受給資格要件概要表(支給開始年齢及び受給資格期間等)( 82KB)

加算年金

  1. 1.加入員期間が継続して15年以上で、支給開始要件を満たし日の属する月から死亡月までの生存中に受給できる年金(終身年金)です。
  2. 2.加算年金の支給開始後15年間について、保証期間が付きます。
  3. 3.加算年金の額は加入員期間に応じて、別表第2による年金額です。
  4. 4.加算年金は60歳から受給できます。
    1. 別表第2 加算年金額表( 52KB)
    2. 終身年金
    3. 保証期間

選択一時金

  1. 1.第1種退職年金の内、加算年金を終身年金の受給に替えて、一時金として受給を希望することができます。この一時金を選択一時金と呼びます。
    退職金の機能が老後の生活資金に比重を移しつつあることから、加算年金は企業の退職金の原資の一部(又は全部)を移行した企業年金(退職金の年金化)の性格を持ちます。
    その一方で、加入員本人にとって、退職金は老後の生活資金以外にも一時的に資金を必要とする場合があります。
    そこで、退職金の一部(又は全部)を加算年金に移行した設立事業所の事情に配慮して、年金とするか一時金とするかの選択肢を加入員に委ねています。
  2. 2.選択一時金の申出の時期は次のとおりです。
    1. (1)加入員期間が継続して15年以上で資格喪失し、第1種退職年金の内の加算年金の支給開始前に一時金の選択申出したとき
    2. (2)加入員期間が継続して15年以上で資格喪失し、第1種退職年金の内の加算年金の支給開始された後、保証期間の15年を経過する前に一時金の選択申出したとき
  3. 3.選択一時金の額は、次のとおりです。
    1. (1)前記2(1)の選択一時金の額は、加入員期間及び選択申出時の年齢に応じて別表第8による額です。
    2. (2)前記2(2)の選択一時金の額は、加算年金額及び加算年金の受給済み期間に応じて別表第6による額です。
  4. 4.選択一時金は、所得税法によって資格喪失の事由が「退職」の場合は退職所得となり、「その他の事由」は一時所得となります。
    1. (1)別表第8 選択一時金額表(支給開始前の選択申出)( 62KB)
    2. (2)別表第6 選択一時金額表(支給開始後の選択申出)( 61KB)
    3. 保証期間
    4. 選択一時金
      規程様式第7号(選一)  選択一時金裁定請求書( 1.3MB)

退職一時金

  1. 1.加入員期間が5年以上15年未満で資格喪失した方が一時金として受給することができます。
    この一時金を受給したとしても、基本部分の第2種退職年金は当然受給できます。
    なお、この一時金は資格喪失後5年で受給権が時効によって消滅しますので、充分にご留意ください。
  2. 2.前項にかかわらず゙、加入員期間が10年未満で資格喪失した連合会移換者及び任意中途脱退者(ただし、基金の老齢年金給付の受給権を満たす方を除きます。)の希望によって、退職一時金の受給に替えて、通算企業年金等の原資として退職一時金相当額の移換申出することができます。
  3. 3.退職一時金の裁定請求又は移換申出の期限は次のとおりです。
    1. (1)退職一時金を裁定請求する場合は、資格喪失日から起算して5年未満
    2. (2)退職一時金相当額を移換申出する場合は、資格喪失日から起算して1年未満
  4. 4.退職一時金の額は、次のとおりです。
    1. 加入員期間に応じた別表第3に掲げる額
  5. 5.退職一時金は、所得税法によって資格喪失の事由が「退職」の場合は退職所得となり、「その他の事由」は一時所得となります。
    1. 別表第3 退職一時金額表( 56KB)
    2. 退職一時金
      規程様式第7号(退一)  退職一時金裁定請求書( 1.3MB)

通算企業年金

中途脱退者(連合会移換者及び任意中途脱退者)

待期脱退者(又は待期者)

資格喪失(退職等)した後、基金の次の受給権を満たすまでの間、手続きをお待ちいただく方を待期脱退者(以下「待期者」と略します。)と称し、その受給権を満たした時に手続きいただき当基金から受給できます。
ただし、連合会移換者及び任意中途脱退者を除きます。

  1. 1.加入員期間が15年未満で資格喪失した方が第2種退職年金の待期者
    1. (1)第2種退職年金の支給開始年齢に達すまで待期いただく方。
    2. (2)連合会移換前に老齢厚生年金等の支給開始年齢に達するため、その間待期いただく方。
    3. (3)連合会移換前に老齢厚生年金等の繰上請求を予定しているため、その間待期いただく方。
  2. 2..加入員期間が15年以上で資格喪失した方が第1種退職年金の待期者
    1. (1)第1種退職年金の支給開始年齢に達すまで待期いただく方。
    2. (2)老齢厚生年金等の支給開始年齢に達するため、その間待期いただく方。
    3. (3)老齢厚生年金等の繰上請求を予定しているため、その間待期いただく方。

上記の1.(1)又は2.(1)に該当する方は、資格喪失後に当基金から 「待期のお知らせ(手紙)」 をご本人宛に送付いたしますので、その手紙をお手元に大切に保管ください。
また、支給開始年齢に達したときに当基金がご案内し、該当する退職年金を当基金に裁定請求のうえ受給いただくこととなります。もし、資格喪失後に住所等を変更された場合は、当基金にお早めにご連絡いただき、当基金から変更届の用紙をお送りいたします
なお、待期中に、老齢厚生年金等の受給権を得たとき(1.及び2.(2))、又は老齢厚生年金等を繰上請求したとき(1.及び2.(3))は、当基金にご連絡ください。

受給権者

加入員期間15年未満で資格喪失(退職等)した第2種退職年金 (又は、加入員期間15年以上で資格喪失(退職等)した第1種退職年金) の支給開始年齢に達している(又は、老齢厚生年金等の受給権を得ている、あるいは老齢厚生年金等を繰上請求した)方。
資格喪失後、当基金から手続き方法を 「退職年金の請求について(手紙)」でご本人宛にご案内し、当基金に年金(15年未満は第2種退職年金、15年以上は第1種退職年金)を裁定請求のうえ受給することとなります。

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ポータビリティ

  1. 中途脱退者に関するポータビリティについて (平成22年10月第8版)( 551KB)

当基金の退職年金の支給停止又は支給差止

  1. (1)生存確認のための現況届(毎年1回誕生月)のご提出がないとき
    1. 基本年金及び加算年金ともに全額支給差止
  2. (2)厚生年金保険の被保険者として在職中のとき ‥ 低在老(60歳代前半)及び高在老(60歳代後半)
    1. 基本年金 ‥ 原則全額支給。
      ただし、年金額(国の年金と基金の基本年金)と総報酬月額相当額(給与及び賞与の月割り換算額)に基づく支給停止基準額によって、国の年金から先に支給停止し、支給停止基準額が国の年金額を超えると、基金の基本年金を支給停止することとなります。
    2. 加算年金‥加入員として在職中は全額支給停止
  3. (3)65歳未満で失業保険の基本手当を受給中のとき
    1. 基本年金‥全額支給停止
    2. 加算年金‥全額支給

失業給付基本手当との併給調整

特別支給の老齢厚生年金かつ当基金の基本年金の受給権者が、雇用保険法による失業給付基本手当又は船員保険法による失業保険金(以下「失業給付」と略します。)の受給者については、失業給付が優先され、特別支給の老齢厚生年金及び当基金の基本年金は全額支給停止となり、これを併給調整と称します。
ただし、65歳以上は失業給付を受けていたとしても、併給調整はされずに各々の年金は全額支給となります。

併給調整の事後精算

併給調整によって、年金が過剰に支給停止とならないようにするため、事後的に精算します。
事後精算は支給停止の解除の際に、下記の算式によって、支給停止解除月数が正(+)の値を得た場合には、年金停止月から遡及控除して支給停止を解除することとなります。

  1. 【併給調整の事後精算】
    支給停止解除月数=年金停止月−基本手当支給日数÷30
    1. ※1.年金停止月=併給調整期間月(求職申込月の翌月〜受給終了月又は65歳到達月)
    2. ※2.基本手当支給日数を30で除した値に小数点以下の端数が生じた場合は、その端数を切上げ
    3. ※3.支給停止解除月数が負(−)の値となったときは、事後精算は行いません。

生存確認のための現況届

「現況届」は、毎年1回、誕生日の属する月(生まれた月)の月末までに基金に届ける生存確認の届(現況届)のことで、その期限までに、基金にお届けがない場合は年金の支給を差し止めいたします。
万一、現況届の遅延によって支給差止めとなったときは、最短でも遅延提出月から2か月後に、差止月分に遡及して年金の支給を再開いたします。
なお、老齢厚生年金等は総務省の住基ネットを活用して生存確認する厚生年金保険法施行規則の改正省令が平成18年10月1日に施行されたところです。
ただし、基金の現況届は、これまでどおり、毎年1回、年金受給者本人の誕生月の月末までに、当基金にご提出ください。

具体的な手続き方法

  1. 1.現況届に所定事項をご本人が直筆で記入
     「現況届」は年金受給権者ご本人が生存の申出る届書であるため、この「届書」の@住所及び電話番号、A氏名、B生年月日の各欄に、ご本人が直筆でご記入ください。
     ただし、ご本人が生存されているにもかかわらず、直筆でご記入されることが困難である場合には、同居の親族等がご本人に代わって、@、A及びB生年月日の各欄並びに「代理人署名」欄の『氏名』、『受給権者との関係』、『住所及び電話番号』の各欄に代筆(代理人が直筆でご記入)のうえ、(通信欄)に、『代筆のご事情』をお書き添えください
    ※氏名印(ゴム印等)は、直筆ではありません。年金受給権者(ただし書に該当される場合は、代筆者)ご本人が、「現況届」の所定欄に、直筆でご記入ください。
  2. 2.「現況届」は、毎年1回、あなたの誕生月の月末までに提出
     この「現況届」は、毎年1回あなたの誕生月(生まれた月)の月末までに、当基金に必着するように、切手を貼ってご提出ください。
     なお、届書を紛失された場合、(又は、年金受給権者ご本人が直筆でご記入されることが困難な場合であって、代筆者が身近に居ないとき)については、生存を証する「住民票」を現況届(代用)として、当基金にご提出されても、差し支えありません。
  3. 3.ご本人が死亡又は行方不明等の場合には…
     万一、年金受給権者ご本人が死亡、失踪又は行方不明の場合には、当基金に至急ご連絡ください。
     なお、基金の年金は、ご本人の生存中に支払う終身年金です。ご本人の死亡後に受領された年金は、過誤払い年金による返納金として、当基金に納付いただくこととなります。
     ただし、死亡後の受領であっても、生計同一(又は維持)関係にあった遺族(※1)に限って、死亡月分までの未支給給付を受給することができます。
    ※1遺族 → 遺族給付(退職年金未支給給付及び遺族一時金)における遺族の定義
    ※2年金受給権者ご本人が死亡、失踪又は行方不明の場合にもかかわらず、ご本人に成り済まして、受給された場合は、不正受給の徴収金として納入いただきます。
    悪質な場合には、詐欺罪で告訴すること、又は、当局から滞納処分の認可を得て財産を差押えることがありますので、充分にご留意ください。

「現況届」のご提出対象者とならない場合…

  1. 1.当基金の加入員として在職中のとき
  2. 2.(当基金の年金)裁定後1年以内のとき
  3. 3.(当基金の年金)全額支給停止中のとき

年金の支給を差止る場合…

  1. 1.「現況届」のご提出対象者が、その提出期限までにご提出されないとき
  2. 2.死亡又は生存不明の連絡(又は通知)を受けたとき
  3. 3.ご本人と音信不通となったとき
  4. 生存確認のための「現況届」
    様式第3号   年金受給権者現況届( 273KB)

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終身年金

受給権を取得した月の翌月から死亡月までの生存期間中に受給できる年金のことで、有期年金(私的年金等)に対して使われる用語です。
人の一生は平均寿命とは関係なく、人それぞれに相違します。しかし、受給者の立場から言えば生存している限り年金を必要としているはずです。その社会的使命を担った老齢厚生年金等(公的年金)は、終身年金として給付設計されており、その報酬比例部分を代行する基金の基本年金も当然に終身年金となっています。また、基金の加算年金も原則として終身年金です。

加算年金

年金受給者の生死に関わらず、支給開始後の選択申出(又は死亡)時に、保証期間(予め支払いを保証した期間)中に支払うべき年金相当額から、支払い済み年金相当額を差し引いた差額を一時金として支払うことを保証した終身年金です。
当基金の加算年金は、15年保証期間付きの終身年金です。

支払期月

下表の区分によって、この表に定める期月の初日(当日が金融機関の休業日の場合は翌営業日)に、各々の前月分までをお届けの受取方法に基づき支給いたします。

【表】支払期月
年金額 9万円以上 6万円以上
9万円未満
3万円以上
6万円未満
3万円未満
支払期月 2月、4月、6月、8月、
10月、12月
4月、8月、12月 6月、12月 12月

未支給給付(年金給付・一時金給付)

  1. 1.未支給の年金給付
    基金の年金は生存期間中に支払う終身年金ですが、例えば年6回払いの年金は支払期月毎に前2か月分を支払うため、死亡月分(最終支払月分)を死亡後に受給することとなります。その死亡後受給分の年金は、未支給給付請求権を持った遺族(※)に限って受給できます。
    遺族(※)→遺族給付(退職年金未支給給付及び遺族一時金)における遺族の定義
    死亡月以前分の年金が未払いか、既払いかを問わず、死亡届・未支給給付請求書に遺族要件を満たす方であるかどうかを審査のうえ未支給給付請求権者を決定し、既払い金の追認又は未払い金を中央三井アセット信託銀行に送金指図いたします。
  2. 2.未支給の一時金給付
    未支給給付の受給資格要件を満たす遺族(※)が、一時金給付(退職一時金、経過一時金、選択一時金及び遺族一時金)の受給権を得ていた方がその受給前に死亡(含む、請求中に死亡)されてから5年以内に受給できます。
    遺族(※)→遺族給付(退職年金未支給給付及び遺族一時金)における遺族の定義

未支給給付

  1. 年金受給権者死亡届・未支給給付請求書・過誤払年金返納債務承認書・返納債務給付金充当申請書
    規程様式第5号の2( 171KB)
  2. 未支給給付請求書
    規程様式第6号( 395KB)

返納金又は徴収金

死亡届・未支給給付請求書を審査した結果、遺族給付の請求権者でない方については死亡後受給分の全額、(又は、未支給権者にも関わらず届出の遅延によって受給した遺族については死亡月の翌月分以後の受給額)を死亡届の過誤払年金返納債務承認書に基づいて、返納金納入付書によって過誤払年金を返納いただきます。※
ただし、遺族が遺族一時金の受給権者である場合は、遺族一時金額に過誤払年金額を充当し、その差額を中央三井アセット信託銀行に送金指図いたします。
※年金受給権者ご本人が死亡、失踪又は行方不明の場合にもかかわらず、ご本人に成り済まして、受給された場合は、不正受給の徴収金として納入いただきます。
悪質な場合には、詐欺罪で告訴すること、又は、当局から滞納処分の認可を得て財産を差押えることがありますので、充分にご留意ください。

  1. 返納金
    年金受給権者死亡届・未支給給付請求書・過誤払年金返納債務承認書・返納債務給付金充当申請書
    規程様式第5号の2( 171KB)
    返納金納付書(過誤払い給付)
  2. 徴収金
    年金受給権者死亡届・未支給給付請求書・徴収金納入債務承認書・納入債務給付金充当申請書
    規程様式第5号の3( 171KB)
    徴収金納入告知書(不正受給)

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遺族給付(退職年金未支給給付及び遺族一時金)における遺族の定義

  1. 1.退職年金の未支給給付における遺族の定義 (厚生年金保険法の準用規定による)
    下記(1)及び(2)の要件を同時に満たす遺族(1人)
    1. (1)亡くなった受給者(又は未裁定のまま亡くなった受給権者)と未支給給付請求権者との続柄(つづきがら)に該当する以下の方
      1. (イ)配偶者(含む、事実婚者)、(ロ)子、(ハ)父母、(ニ)孫、(ホ)祖父母、(ヘ)兄弟姉妹
    2. (2)その死亡当時に生計同一(又は生計維持)関係にあった上記「1.(1)」の先順位者
      なお、同順位の遺族が複数の場合は、1人の請求を以ってその全員からの請求とみなします。
  2. 2.遺族一時金における遺族の定義 (基金令及び規約による)
    下記(1)又は(2)の要件を満たす先順位の遺族(1人)
    1. (1)亡くなった受給者(又は未裁定のまま亡くなった受給権者)と遺族一時金裁定請求権者との続柄(つづきがら)に該当する以下の方
      1. (イ)配偶者(含む、事実婚者)、(ロ)子、(ハ)父母、(ニ)孫、(ホ)祖父母、(ヘ)兄弟姉妹
    2. (2)その死亡当時に生計同一(維持)関係にあった上記「2.(1)」を除くその他の親族
      なお、同順位の遺族が複数の場合は、1人の請求を以ってその全員からの請求とみなします。
  3. 3.遺族給付に対する課税の取扱い
    1. (1)遺族一時金
      年金受給者、加入員又は待期脱退者の死亡に伴う遺族一時金は、租税(所得税又は相続税等)は、非課税となります。(厚生年金保険法第41条第2項及び同法第136条【準用規定】)
    2. (2)未支給給付
      最高裁判決(平7.11.7第三小法廷平3行(ツ)212号)、相続税法及び所得税法基本通達(34−2)によって、遺族が受給する未支給給付(年金給付及び一時金給付)は「一時所得」として、所得税(特別控除額50万円)の総合課税の対象となります。

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