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基金用語辞典(よくある質問)

中途脱退者に関するポータビリティ

  1. 中途脱退者に関するポータビリティ (平成24年10月第9版)( 749KB)

中途脱退者(連合会移換者及び任意中途脱退者)

当基金の受給権を満たすことなく、加入員期間20年未満(法定期間)で資格喪失(退職等)し、「企業年金連合会」へ支給開始年齢に達する前に、積立原資(現価相当額)を移転申出される方。
ただし、この中途脱退者の内、加入員期間が10年未満の方で当基金の受給権を満たしていない方を『連合会移換者』として、申出によって基本年金の支給義務を移転するため、実質的な中途脱退者の対象者となります。
なお、法令上の中途脱退者の内、加入員期間が10年以上15年未満の方が当基金の受給権を満たすことなく、基本年金の支給義務及び退職一時金相当額の移換について、本人の任意の申出によって当基金に移転及び移換が可能です。この方を任意中途脱退者と称します。
この制度は、平成17年10月1日以後に資格喪失された方、資格喪失届の遅延等によって平成18年2月以後に連合会移換者となった方が適用されます。
また、連合会移換者の年金は支給開始年齢に達したとき(又は、老齢厚生年金等の受給権を得たとき、或いは老齢厚生年金等を繰上請求したとき) に、連合会から受給できます。資格喪失後、ご本人の当基金への申出を受けて、連合会に積立原資を移換し、その後連合会から 「支給義務承継通知書(葉書)」 がご本人宛に送付されますので、その葉書をお手元に大切に保管ください。なお、支給開始年齢に達したときに;連合会が手続き方法をご本人宛にご案内し、連合会宛に年金を裁定請求のうえ受給することとなります。もし、老齢厚生年金等の受給権を得たとき、又は老齢厚生年金等を繰上請求したときは、連合会へご連絡ください。

基本年金

通算企業年金

  1. 中途脱退者に関するポータビリティ (平成24年10月第9版)( 749KB)

  2. 確定拠出年金

  3. 確定給付年金

  4. 待期脱退者

  5. 受給権者

連合会移換者の年金の支給停止又は支給差止

  1. (1) 生存確認の現況届(毎年1回誕生月)のご提出がないとき
    基本年金及び通算企業年金ともに全額支給差止
  2. (2) 厚生年金保険の被保険者として在職中のとき ‥ 低在老(60歳代前半)及び高在老(60歳代後半)
    • 基本年金 ‥ 連合会規約によって全額支給。
    • 通算企業年金 ‥ 連合会規約によって全額支給。
  3. (3) 65歳未満で失業保険の基本手当を受給中のとき
    • 基本年金 ‥ 連合会規約によって全額支給。
    • 通算企業年金 ‥ 連合会規約によって全額支給。

支給開始年齢(基本年金及び通算企業年金)

支給開始年齢は、経過措置適用者を除き、原則として65歳となります。
なお、経過措置適用者は、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢と同様に、男女別の生年月日によって、支給開始年齢が60歳から65歳に段階的に引き上げられます。

通算企業年金

連合会移換者又は任意中途脱退者の方が、加入員期間が5年以上で資格喪失し退職一時金の受給権を得た場合に、基本年金の支給義務の移転申出とともに、基本年金の上乗せ年金の原資として、その退職一時金相当額を企業年金連合会に移換申出することができます。この上乗せ年金のことを通算企業年金と称します。

  1. 【通算企業年金の特長】
    1. (1)ご本人が生存している限り、一生涯にわたって受給できる終身年金です。
    2. (2)保証期間(受給開始年齢から満80歳まで)が付きます。その保証期間内であれば、本人の裁定請求による選択一時金(又は、ご本人が亡くなられたときはご遺族の裁定請求による死亡一時金)を受給できます。
    3. (3)原則として65歳から受給できます。ただし、老齢厚生年金等の支給開始年齢と同様に、男女別生年月日に応じて、60歳から65歳に段階的に引き上げられております。
  2. 【通算企業年金の留意事項】
    1. (1)止むを得ない場合を除き、原則として申出の期限は、資格喪失日から起算して1年未満です。
    2. (2)連合会移換時に退職一時金相当額から事務費が差し引かれます。
  3. 中途脱退者に関するポータビリティ (平成24年10月第9版)( 749KB)

  4. 確定拠出年金

  5. 確定給付年金

  6. 待期脱退者

  7. 受給権者

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