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基金用語辞典(よくある質問)

適用

基金の加入員記録(年金記録)の管理

資格取得

基金の設立事業所(厚生年金保険の適用事業所を兼ねます。)に就職することによって、基金の加入員及び厚生年金保険被保険者の資格を同時に取得することとなります。ちなみに、年金の受給権を得ることではありません。
基金の設立事業所では、この採用に基づいて資格取得届を年金事務所(日本年金機構)並びに基金ヘ提出することとなります。
なお、基金への個人加入はできません。

資格喪失

基金の設立事業所(厚生年金保険の適用事業所を兼ねます。以下同じ。)を退職することによって、基金の加入員及び厚生年金保険被保険者の資格を同時に喪失することとなります。ちなみに、年金の受給権を失うことではありません。
基金の設立事業所の役職員の資格喪失は、(1)事業所を退職した日の翌日、(2)死亡された日の翌日、(3)70歳になった日(誕生日の前日)(4)事業所の廃止等による厚生年金保険の適用事業所でなくなった日の翌日、等々です。
基金の設立事業所では、この退職等に基づいて資格喪失届を年金事務所(日本年金機構)並びに基金ヘ提出することとなります。

加入員

基金の設立事業所に勤務する役職員で、同時に厚生年金保険被保険者である70歳未満の方を加入員と称します。
厚生年金保険の適用事業所に勤務する方は、1か月以内の雇用期間を勤務する日雇い人等を除き、届出の有無にかかわらず、厚生年金保険に強制加入することとなり被保険者となります。
この適用事業所が基金の設立事業所となる(基金に編入する)か、又はご本人が基金の設立事業所に就職した場合は、厚生年金保険の被保険者となると同時に、基金の当然適用の加入員となります。つまり、基金の設立事業所に就職された場合は、任意適用ではなく、必ず基金の加入員となりますのでご留意ください。

加入員期間

基金の加入員であった期間のことで、月単位で数えます。
資格取得した日の属する月から資格喪失した日の属する月の前月までの期間が加入員期間となります。この加入員期間が掛金納入及び給付(年金給付又は一時金給付)の算定対象の基礎期間となります。
同月中の資格取得と資格喪失を「同月得喪」といいますが、厚生年金保険では1か月の被保険者期間とみなし、保険料納入の対象となりますが、代行部分の対象外であるため、基金では加入員期間とはならず、掛金納入の対象となりません。このため、基金では同月得喪の対象期間は給付の対象外となります。

加入員期間(加算部分)の通算特例

平成17年10月以後の期間については、原則として、加入員の資格を喪失した後、さらに資格を取得した方については、その方の再加入前後の加算部分の加入員期間を通算いたします。
ただし、再加入前の期間に応じた一時金を支払い済みの場合、また、連合会に退職一時金相当額を移換済みの場合は、各々再加入前後の加算部分の期間は通算いたしません。
なお、平成17年9月以前の期間については、原則として、加入員期間15年未満で加入員の資格を喪失した後、さらに資格を取得した方については(企業毎に、退職金を支給する実態に合わせて)、その方の再加入前後の加算部分の加入員期間を通算せず、各々の加入員期間に応じ加算部分の給付の額を別個に算定することとしています。
ただし、グループ会社内の異動(転勤等)については(同一の就業規則等の退職金規定によって、退職金を異動前後の勤務期間を通算支給する実態に合わせて)、前後の加入員期間を通算して加算部分の給付の額を算定することとしています。

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再加入

当基金の資格喪失した方が、再び当基金の加入員となることをいいます。

再加入(連合会移換者を除く)

資格喪失後に連合会移換該当者で移転申出されない方、又は連合会移換者となる前に当基金の受給権を得た方、或いは資格喪失の際に基金の受給権者となった方々が再加入された場合は、再加入前後の加算部分の期間を通算いたします。この規約は、平成17年10月1日以後の再加入から適用いたします。
ただし、再加入前の期間に応じた一時金を受給済みの方については、再加入前後の期間を通算せず、再加入後の期間によって加算部分の給付の算定の基礎といたしますので、充分にご留意ください。
なお、平成17年9月30日以前の再加入については、従前の規約によって、再加入前後の加算部分の期間は通算いたしません。

連合会移換者の再加入

再加入前の加入員期間に係る基本年金の支給義務を企業年金連合会に移転申出された方(連合会移換者)が再加入される場合で、支給開始年齢に達したときに、再加入前後の期間の基本年金(当基金加入分のみ)を通算して、当基金からの受給を希望されるときには、再加入した日から3か月以内に、ご本人が連合会へ直にお申出ください。参考までに、当基金の制度とは相違して、連合会の基本年金制度は、在職老齢年金の支給停止及び失業給付基本手当併給調整の制度はなく、現行連合会規約において、当基金より有利に設計されています。
ただし、再加入前の期間の基本年金について、当基金への支給義務移転申出の期限が到来する前に、移換申出されぬままに再加入された方については、再加入の前後の加入員期間は、基本年金は前後の期間を通算して基本年金が計算され、受給開始年齢到達後に当基金から年金が支給されますので、充分にご留意ください。
なお、再加入時に当基金を含む基金制度の加算部分(退職一時金相当額)又は他の年金制度(確定給付及び確定拠出)の加算部分については、当基金にその原資を受換できません。

グループ会社

給付規程の規定によって、「持株構成又は役員構成等の状況(商業登記簿又は定款で認定)、或いは共通の給与体系又は退職金制度の採用の有無(給与又は退職金に関する就業規則等で認定)等」を事実関係から総合的に認定された有機的な連携を持つ複数の設立事業所(含む同族会社)をグループ会社と呼びます。
この規定は、平成17年9月以前までのグループ会社内の異動についてのみ、加入員期間(加算部分)の通算特例が適用されます。
なお、平成17年10月以後は、グループ会社内の異動のみならず、再加入前後の加入員期間(加算部分)の通算特例が適用されます。ただし、再加入前の期間に対する一時金を受給済みの場合、又は連合会移換者で再加入前の期間に対する退職一時金相当額の移換済みの場合は、再加入前後を通算する特例は適用されませんのでご留意ください。

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