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基金用語辞典(よくある質問)

基金財政

適正な年金数理

厚生年金基金(以下「基金」と略します。)は、適正な業務を執行するため、年金数理業務を信託会社等に委託しなければなりません。

開放基金方式

事前積立方式の1つの開放型総合保険料方式を標準として、制度発足時の過去勤務債務又は制度変更等によって生じた後発債務を将来加入員を基に特別掛金で償却する財政方式です。
基金における代行保険料率の算定について、基金は開放基金方式の採用が義務付けられており、基本標準掛金率の算定において採用しています。また、総合型基金では加算標準掛金率の算定においても一般に採用しています。
この方式は、現在加入員と将来加入員の将来期間について掛金収入と給付の収支が均衡するように標準掛金率を算定し、加入員全員に適用する方式を採ります。しかしながら、この標準掛金と別途積立金で解消できない債務(平均寿命の延び、制度変更又は給付改善によって生じた積立不足、或いは再計算期においてもなお、解消できない繰越不足金等)を過去勤務債務又は後発債務として債務認識し、特別掛金によって一定期間(一般に、1年据置き後19年償却)で償却する特徴があります。

過去勤務債務

制度発足以前の期間に遡及して、年金受給対象期間に含められた期間を過去勤務期間といいます。
この過去勤務期間を設けることによって生じた積立不足を過去勤務債務といい、一定の償却期間の特別掛金によって債務を償却します。
一方、制度発足後の制度改善(給付改善等)又は長期間予定利回り下回ったよって生じた積立不足による後発債務も過去勤務債務の1つで、一般に後発債務も「過去勤務債務」と呼びます。
当基金の事例としては、代行型から加算型に移行した際の「加算型以降前の代行型の加入員をみなし加算期間」及び編入時特例の「入社日に遡及したみなし加算期間(最長2年)※」制度によって生じた積立不足、平成6年検証計算に基づく、平均寿命の延びによって生じた積立不足、年金資産の評価方法を「簿価」から「時価」に移行した際に生じた評価損、又は予定利回りを長期期間下回ったことによって生じた繰越不足金等を償却するため等に特別掛金を設定しました。
※この編入時特例みなし加算制度は平成6年3月末に廃止され、同年4月から福祉施設掛金に振り返られました。

年金給付費等積立金を安全かつ有利に運用するための契約義務

基金は、自家運用の特別な要件を満たさない限り、信託会社、生命保険会社若しくは農業協同組合連合会と信託、保険若しくは共済の契約を締結し、又は投資顧問業者と投資一任契約契約を締結して、年金給付費等積立金を安全有利に運用しなければなりません。

年金給付等積立金の運用に関する基本方針の策定

基金は、年金給付等積立金の運用に関して、運用の目的その他厚生労働省令で定める事項を記載した基本方針を策定し、当該基本方針に沿って運用しなければなりません。

免除保険料(率)

基金が老齢厚生年金等の報酬比例部の代行部分の給付費に充てるため、基金の事業主及び加入員が基金に掛金の一部として納入することから、年金事務所(政府委任の日本年金機構の支部)に納入する厚生年金保険料の内で、年金事務所に納入を免除された保険料の部分です。
なお、この免除保険料には、老齢厚生年金等の定額部分(又は基礎年金)、スライド部分、再評価部分及び基金未加入期間の報酬比例部分、並びに障害年金及び遺族年金等の給付に充てる費用は含まれて下りません。このため、免除保険料に含まれていない部分は、日本年金機構からその年金給付を受けることとなります。

掛金

  1. (1)基金は、基金が支給する給付費(年金給付費及び一時金給付費)に充てる掛金を徴収し、その掛金は老齢年金給付の額の計算の基礎となる各月について徴収します。
  2. (2)基金の設立事業所が減少(脱退)する場合において、その減少に伴い他の設立事業所に係る掛金が増加することとなるときは、基金は、当該増加する額に相当する額として厚生労働省令で定める計算方法のうち規約で定めるものにより算定した額を、その減少に係る設立事業所の事業主から掛金として一括して徴収します。
  3. (3)基金が解散する場合において、当該解散する日における年金給付等積立金の額が、政令で定める額を下回るときは、当該基金は、当該下回る額を、設立事業所の事業主から掛金として一括して徴収します。

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徴収金

  1. (1)基金は、加入員が当基金の設立事業所以外の適用事業所の両社に兼務するときは、その方が当基金の設立事業所以外の適用事業所で受ける給与の額を厚年法に規定する標準給与の基礎となる給与の額に算入しなければならず、このため基金はその事業主負担の徴収金を徴収します。
  2. (2)基金は、準用規定によって偽りその他不正の手段により給付を受けた者があるときは、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができます。

準用規定(督促状、繰上徴収、滞納処分及び延滞金等並びに不服審査請求及び処分取消の訴)

  1. (1)準用規定によって、基金は掛金及び徴収金(以下「掛金等」と略します。)を、納期前であっても、すべて徴収することができます。
  2. (2)準用規定によって、設立事業所が掛金及び徴収金を滞納したときは、基金は期限を指定して、これを督促しなければなりません。ただし、前項の繰上徴収するときは、その必要はありません。
  3. (3)準用規定によって、基金は国税滞納処分の例により処分をしようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。
  4. (4)準用規定によって、基金は督促をしたときは、納期限の翌日から、掛金及び徴収金の完納又は財産差押の日の前日までの日数について、掛金項目毎に、年14.6パーセント (なお、当該納期限の翌日から3か月を経過するまでの日数については年7.3パーセントとなります。ただし、当分の間、同法附則第17条の14が適用され、さらに軽減されます。) の割合で計算した延滞金を徴収します。ただし、一定の条件(@掛金等の額が千円未満であるとき、A納期を繰上徴収したとき、B公示送達の方法によって督促したとき)に該当する場合等は例外として徴収しません。
  5. (5)準用規定によって、掛金等の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとされてます。
  6. (6)準用規定によって、この法律に別段の規定があるものを除き、掛金等は国税徴収の例により徴収します。
  7. (7)準用規定によって、標準給与、給付(年金給付若しくは一時金給付)に関する処分に不服があるときは、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服があるときは、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができます。さらに、その裁決に不服があるときは、その裁決書の謄本が送付された日の翌日から起算して6か月以内に取消訴訟を提起することができます。

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*貸借対照表の科目

特別掛金収入現価

基本、加算部分の積立不足金を解消(過去勤務債務の償却)するための科目で、特別掛金率を設定して償却します。決算時におけるこの積立不足の残高です。

数理債務

従来、代行部分及びプラスα部分の給付債務を一括して「数理債務」という勘定科目で仕訳けていましたが、厚年法等の平成16年改正法によって、平成17年度決算から代行部分を独立させ、別の勘定科目としたため、プラスα部分(代行部分及び加算部分)の給付債務のみを「数理債務」と仕訳けて管理することとなりました。

最低責任準備金

厚年法等の平成16年改正法によって、従来の数理債務から別の勘定科目とした老齢厚生年金等の報酬比例部分(政府の年金)の代行部分について、平成17年度決算から新たな勘定科目「最低責任準備金」として仕訳けて管理することとなりました。

*損益計算書の科目

勘定科目変更調整金

法律改正又は会計基準等々の改正によって、前年度まで計上していた勘定科目を当年度から廃止されることに伴い、「勘定科目変更調整金」として特別支出の処理(バランス調整)する場合に、制度移行時に計上されます。

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