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基金用語辞典(よくある質問)

基金制度概要

基金の設立目的

基金は加入員及び年金受給者の生活の安定及び福祉の向上を図ることを目的として設立され、次の業務を行っています。

  1. 基金の業務

    1. (1)老齢厚生年金等 (特別支給の老齢厚生年金及び本来老齢厚生年金)報酬比例部分を代行し、その代行部分にプラスα(給付乗率千分の0.1)上積みして、厚生年金保険のみに加入している一般の被保険者より、プラスα10%以上の手厚く有利な給付 (老齢年金給付) を支給する業務。
    2. (2)加入員又は加入員であった者の資格喪失(退職等)に基づく一時金給付を支給する業務。
    3. (3)加入員又は加入員であった者の死亡に基づく一時金給付を支給する業務。
    4. (4)加入員、事業主及び年金受給者の福利厚生を増進するために必要な施設する業務。
  2. 組織

    基金は、厚生年金保険適用事業所(設立事業所)の事業主及びその従業員(被保険者)で組織されます。
  3. 法人格

    厚生年金保険法に基づき厚生労働大臣の認可を得て設立される特別法人(公法人)です。
  4. 加算部分の役割

    基金の加算部分の給付(年金・一時金)は、企業の退職金の社外保全の役割を果たします。
  5. みなし公務員

  6. 基金の役職員は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなされます。

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老齢年金給付等の基準

老齢厚生年金等 (特別支給の老齢厚生年金及び本来老齢厚生年金) 報酬比例部分を代行し、その代行部分に上積みして、厚生年金保険のみに加入している一般の被保険者より、プラスα10%以上の手厚く有利な老齢年金給付等の給付を支給しなければなりません。

免除保険料(率)

確定拠出年金(略称DC:Defined Contribution)

会社が拠出する掛金が将来の年金資産として個人毎に明確に区分され、加入者自身がその資産の運用を資産管理機関に指図し、運用結果に基づいて給付額(増減)が決まる制度です。

  1. (1)拠出する掛金は予め確定
  2. (2)年金資産は個人毎の管理。
  3. (3)資産運用は加入者の自己責任において運用指図。
  4. (4)給付額は資産運用の結果次第で変動。
  5. (5)制度例:企業型・確定拠出年金実施事業所、国民年金基金連合会
  1. 中途脱退者に関するポータビリティ (平成22年10月第8版)( 551KB)

確定給付年金(略称DB:Defined Benefit)

将来の給付額(年金額又は一時金額)を予め規約によって確定し、その額に応じた標準掛金と予定利回りに基づく運用収益によって収支均衡を図ることを前提とし、実現利回りが予定利回りを下回る事によって生じる積立不足、制度変更又は寿命の延びによって給付期間の増加に伴って生じる過去勤務債務(又は後発債務)を特別掛金で償却し収支均衡を図る制度です。

  1. (1)掛金は、資産運用結果で変動。
  2. (2)年金資産は制度全体で管理。
  3. (3)制度(会社又は基金)が原則として外部に資産運用を委託。
  4. (4)給付額は予め規約によって規定(確定)。
  5. (5)制度例:厚生年金基金、企業年金基金、規約型企業年金、税制適格退職年金(適年)等
    なお、適年の新設不可ですが、既存適年は経過措置によって平成24年3月31日まで存続可能。
  1. 中途脱退者に関するポータビリティ (平成22年10月第8版)( 551KB)

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